| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| 【英訳名】 | Twenty-four seven Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 礼大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期累計期間 | 第16期第２四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年５月31日 | 自 2022年12月１日至 2023年５月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,208,902 | 1,696,173 | 4,236,656 |
| 経常損失（△） | (千円) | △306,831 | △184,530 | △532,687 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △343,513 | △247,684 | △1,690,665 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 793,262 | 793,528 | 793,262 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,552,000 | 4,560,400 | 4,552,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,680,774 | 86,640 | 333,793 |
| 総資産額 | (千円) | 3,057,609 | 1,183,589 | 1,633,962 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △75.55 | △54.41 | △371.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 7.3 | 20.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △454,022 | △303,354 | △715,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,628 | △74,246 | △94,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,751 | 531 | 1,922 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,407,649 | 723,961 | 1,101,031 |
| 回次 | 第15期第２四半期会計期間 | 第16期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △12.70 | △8.89 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度まで３期連続して売上高の減少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても経常損失及び四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「本社面積の縮小を含む徹底的なコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は、当第２四半期会計期間末において723百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、借入金の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されたことにより、行動制限や諸規制が緩和され、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、資源や原材料価格の高止まりによって、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、ウィズコロナ時代の生活様式の変更を踏まえた中で、新規顧客数増加及び既存顧客の維持拡大に向けて広告宣伝手法のテコ入れをはじめ、様々なテストマーケティングに努めてまいりました。同時に、全社横断型のプロジェクトを発足させ、現状の売上規模に応じたコストコントロールの徹底に努めました。
その結果、当社の直営店は90店舗（前事業年度末比４店舗増）、フランチャイズ店３店舗（前事業年度末比２店舗増）の合計93店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は1,696,173千円(前年同期比23.2％減)、営業損失は179,585千円(前年同期は営業損失312,796千円)、経常損失は184,530千円(前年同期は経常損失306,831千円)、四半期純損失は247,684千円(前年同期は四半期純損失343,513千円)となり、利益水準は前年同期及び第１四半期と比較して損失額を減少させることができ、当第２四半期の単月ベースでは営業黒字を達成するまでに回復いたしております。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,183,589千円となり、前事業年度末に比べ450,372千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が377,069千円あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は1,096,948千円となり、前事業年度末に比べ203,219千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が89,670千円、賞与引当金の減少が21,028千円、未払法人税等の減少が19,602千円、未払金の減少が41,578千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は86,640千円となり、前事業年度末に比べ247,152千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が247,684千円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比較して377,069千円減少の723,961千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、303,354千円（前年同期は454,022千円の支出）となりました。主な要因は、税引前四半期純損失225,651千円の計上、前受金の減少89,670千円、法人税等の支払40,763千円による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、74,246千円（前年同期は48,628千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出80,346千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、531千円（前年同期は1,751千円の獲得）となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入531千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に比べ従業員数が37名（29名）減少しております。
主な理由は、パーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化及び売上規模に応じた人員調整によるものであります。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、当第２四半期累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,560,400 | 4,560,400 | 東京証券取引所(グロース) | (注)１ |
| 計 | 4,560,400 | 4,560,400 | ― | ― |
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日(注) | 8,000 | 4,560,400 | 244 | 793,528 | 244 | 788,528 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小島 礼大 | 東京都港区 | 3,149,100 | 69.05 |
| 萩原 裕司 | 東京都港区 | 100,600 | 2.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 96,558 | 2.12 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 53,500 | 1.17 |
| 植原 一雄 | 千葉県松戸市 | 37,000 | 0.81 |
| 平向 幸司 | 岐阜県安八郡安八町 | 37,000 | 0.81 |
| 株式会社SBIネオトレード証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 32,700 | 0.72 |
| 廣田 剛士 | 愛知県名古屋市昭和区 | 25,200 | 0.55 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 24,900 | 0.55 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 17,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 3,573,558 | 78.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。 | ||||
| 4,559,000 | 45,590 | |||||
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― | |||
| 発行済株式総数 | 4,560,400 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 45,590 | ― | |||
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式（株） | 他人名義所有株式（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社トゥエンティーフォーセブン | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期事業年度 RSM清和監査法人
第16期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 やまと監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当第２四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,101,031 | 723,961 | |||||||||
| 売掛金 | 44,831 | 50,739 | |||||||||
| 商品 | 44,653 | 39,932 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,690 | 7,012 | |||||||||
| その他 | 137,213 | 93,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,335,421 | 914,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | － | 24,688 | |||||||||
| その他（純額） | － | 255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | － | 24,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | 337 | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 285,533 | 234,367 | |||||||||
| その他 | 12,670 | 9,457 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 298,203 | 243,825 | |||||||||
| 固定資産合計 | 298,540 | 268,769 | |||||||||
| 資産合計 | 1,633,962 | 1,183,589 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当第２四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,491 | 2,991 | |||||||||
| 未払金 | 148,985 | 107,406 | |||||||||
| 未払費用 | 146,572 | 123,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,295 | 31,692 | |||||||||
| 前受金 | 547,512 | 457,841 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,213 | 46,184 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,374 | 5,925 | |||||||||
| 返金負債 | 1,100 | 809 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,260 | 11,796 | |||||||||
| その他 | 11,103 | 17,780 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,008,908 | 805,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 291,259 | 288,253 | |||||||||
| その他 | － | 3,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 291,259 | 291,443 | |||||||||
| 負債合計 | 1,300,168 | 1,096,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 793,262 | 793,528 | |||||||||
| 資本剰余金 | 788,262 | 788,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,247,770 | △1,495,455 | |||||||||
| 自己株式 | △132 | △132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 333,622 | 86,469 | |||||||||
| 新株予約権 | 171 | 171 | |||||||||
| 純資産合計 | 333,793 | 86,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,633,962 | 1,183,589 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,208,902 | 1,696,173 | |||||||||
| 売上原価 | 1,184,218 | 985,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,024,683 | 710,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,337,480 | ※ 890,386 | |||||||||
| 営業損失（△） | △312,796 | △179,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 670 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 90 | 55 | |||||||||
| 和解金 | 5,000 | － | |||||||||
| その他 | 863 | 1,427 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,965 | 2,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | － | 7,104 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 7,104 | |||||||||
| 経常損失（△） | △306,831 | △184,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 70 | |||||||||
| 受取補償金 | 70,672 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 70,672 | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 38,152 | 38,756 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 100 | 874 | |||||||||
| その他 | － | 1,560 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,252 | 41,191 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △274,412 | △225,651 | |||||||||
| 法人税等 | 69,101 | 22,033 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △343,513 | △247,684 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △274,412 | △225,651 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,350 | 698 | |||||||||
| 減損損失 | 38,152 | 38,756 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,576 | △21,028 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 852 | △3,449 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △746 | △290 | |||||||||
| 受取利息 | △10 | △5 | |||||||||
| 受取補償金 | △70,672 | － | |||||||||
| 和解金 | △5,000 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △70 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 100 | 874 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,509 | △6,505 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,463 | 5,400 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 38,875 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,994 | △5,377 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △54,809 | △89,670 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △113,521 | 4,569 | |||||||||
| その他 | △55,832 | 279 | |||||||||
| 小計 | △490,103 | △262,597 | |||||||||
| 利息の受取額 | 10 | 5 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 70,672 | － | |||||||||
| 和解金の受取額 | 5,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,602 | △40,763 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △454,022 | △303,354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,979 | △80,346 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △41,691 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,402 | △3,305 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,571 | 54,471 | |||||||||
| その他 | △13,818 | △3,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,628 | △74,246 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,751 | 531 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,751 | 531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △500,899 | △377,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,908,548 | 1,101,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,407,649 | ※ 723,961 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 599,172 | 千円 | 308,818 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 852 | 〃 | △3,449 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,082 | 〃 | 17,888 | 〃 |
| 減価償却費 | 26,579 | 〃 | 309 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,407,649 | 千円 | 723,961 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,407,649 | 千円 | 723,961 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 前第２四半期累計期間（自 2021年12月１日至 2022年５月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日） | |||
| サービス売上 | 1,999,877 | 千円 | 1,514,292 | 千円 |
| 物販売上 | 209,024 | 千円 | 181,880 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,208,902 | 千円 | 1,696,173 | 千円 |
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への収益 | 2,208,902 | 千円 | 1,696,173 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △75円55銭 | △54円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △343,513 | △247,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △343,513 | △247,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,546,552 | 4,552,314 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
やまと監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 喬 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 坂 匡 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンの2022年12月１日から2023年11月30日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年７月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年２月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。