7351 グッドパッチ 四半期報告書－第12期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2021年12月22日に行われた株式会社スタジオディテイルズとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ及びロシアの情勢による国際情勢の緊迫化や、世界的なインフレの進行リスクに対応した政策金利の引き上げ等、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。日本経済においては、インバウンド需要の増加や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染拡大防止策等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の兆しがみられておりますが、原材料・エネルギー価格の高騰による為替動向の懸念、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。特に大手企業を中心に、デジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされており、「デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)」に強い関心が寄せられ、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業はユーザーにより高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたプロダクトやサービスの開発に取り組んでおります。そして、これらデジタル技術を活用した取り組みは、従来のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる可能性があります。

このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注２)と、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。加えて、2023年４月には、中長期的な成長のために、株式会社サイバーエージェントとの間で、業務提携及び第三者割当による新株式の発行を発表いたしました。当社グループの強みであるUI/UXデザインの品質並びに豊富なデザイン人材のリソース、そして株式会社サイバーエージェントの強みであるデジタルサービスの開発やグロースにおける豊富なナレッジ、幅広い顧客リーチを組み合わせることで、お互いの強みを活かしながら、ユーザー起点で顧客企業のDXを大きく前進させることが可能であり、両社の事業拡大と企業価値向上に資するものであります。また、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」などのプロダクトで構成されるデザインプラットフォーム事業においては、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用することに注力しながら推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,869,937千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は264,202千円（前年同期比30.9％減）、経常利益は262,535千円（前年同期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186,770千円（前年同期比17.7％減）となりました。

報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

①　デザインパートナー事業

デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業のユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となり、デザインプロジェクトをリードします。主にWebサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧客企業が必要とするUI/UXデザインの実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開発まで希望する顧客企業に対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過程において、顧客企業は既存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。また、顧客起点の新たな価値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出するための支援についても行っております。

近年デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、デザインパートナー事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、デザインパートナー事業はデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してまいりました。加えて、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。なお、2023年８月期第１四半期連結会計期間より、従来、デザインプラットフォーム事業に含めていた「Goodpatch Anywhere」をデザインパートナー事業に変更しております。

当第３四半期連結累計期間においては、プロジェクト獲得数が増加し、正社員デザイン部門（Goodpatch Anywhereを除く）によるプロジェクト提供を行った顧客社数(注３)は46.0社（前年同期は36.7社、前年同期比25.5％増）、月額平均顧客単価(注４)は5,024千円（前年同期は6,027千円、前年同期比16.6％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末において、正社員デザイン部門（Goodpatch Anywhereを除く）のデザイナー数は146名（前年同期比9.9％減）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は506名（うち稼働デザイナー数は75名、前年同期比27.8％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は2,647,873千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は348,084千円（前年同期比28.1％減）となりました。

（デザインパートナー事業のKPI推移）

※2022年８月期第３四半期連結会計期間より、顧客社数及び月額平均顧客単価は、連結子会社の株式会社スタジオディテイルズの数値を含めております。

※Goodpatch Anywhereの数値は含めておりません。

②　デザインプラットフォーム事業

デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)「Prott」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。

当第３四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げております。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を推進しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は222,363千円（前年同期比7.4％増）、営業損失は83,581千円（前年同期は101,746千円の営業損失）となりました。

(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。

２．UI（User Interface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience／ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。

３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の３か月の平均値を示しています。

４．月額平均顧客単価とは、（１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / １か月にデザイン支援を提供した顧客社数）の３か月の平均値を示しています。

５．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。

(2) 財政状態に関する分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて369,086千円増加し、3,681,158千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加233,085千円、売上高が伸長したこと等による売掛金及び契約資産の増加126,905千円があったこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,130千円減少し、850,739千円となりました。主な要因は、のれん償却に伴うのれんの減少47,600千円、減価償却による工具、器具及び備品の減少6,403千円、顧客関連資産の減少6,166千円等があった一方で、デザインパートナー投資の実行等による投資有価証券の増加69,030千円があったこと等によるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて361,956千円増加し、4,531,898千円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ228,073千円減少し、481,198千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少74,380千円、未払金の減少71,066千円及び未払消費税等の減少47,234千円等があった一方で、賞与引当金の増加9,388千円があったこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ108,363千円減少し、142,956千円となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少86,072千円及び連結子会社Goodpatch GmbHにおけるリース債務の減少22,686千円があったこと等によるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて336,437千円減少し、624,154千円となりました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ698,393千円増加し、3,907,743千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加186,770千円、第三者割当による新株式の発行等による資本金の増加253,306千円及び資本剰余金の増加253,306千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第３回及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格　：697円

資本組入額：348.5円

割当先　　：株式会社サイバーエージェント

３．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、第２回、第３回及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金が1,416千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

３．直前の基準日（2023年２月28日）から当第３四半期会計期間末日現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が306株増加しておりますが、上表には含めておりません。

② 【自己株式等】

2023年５月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業整理益

連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う利益であり、これは主に、オフィスビル等に係るリース契約の中途解約によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(注)　前第３四半期連結累計期間に係る各数値は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によっております。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)

株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ265,226千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,505,924千円、資本剰余金が1,500,924千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)

株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、当社は2023年５月８日付で、株式会社サイバーエージェントから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,979千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,764,346千円、資本剰余金が1,759,346千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日  至 2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による「デザインパートナー事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、571,206千円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によっております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日  至 2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「Goodpatch Anywhere」の経営資源を、事業戦略の類似性、関連性に基づき「デザインパートナー事業」に配分する組織体制に移行したことに伴い、従来「デザインプラットフォーム事業」に含めていた「Goodpatch Anywhere」を「デザインパートナー事業」に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2021年12月22日に行われた株式会社スタジオディテイルズとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の顧客関連資産に74,000千円、固定負債の繰延税金負債に25,478千円が配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は619,728千円から48,521千円減少し、571,206千円となっております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が2,429千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,429千円減少しており、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ1,721千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）

 (注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）

 (注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によっております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月14日

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドパッチの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。