【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 シーズメン |
| 【英訳名】 | Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植杉 泰久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | （03）5623－3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 保住 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | （03）5623－3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 保住 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第１四半期 連結累計期間 | 第35期 第１四半期 連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ３月１日 至2022年 ５月31日 | 自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日 | 自2022年 ３月１日 至2023年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,547,710 | 1,501,767 | 6,305,966 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △80,069 | 39,217 | △250,433 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △88,168 | 60,425 | △302,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △88,168 | 60,425 | △302,382 |
| 純資産額 | （千円） | 1,065,674 | 876,941 | 851,427 |
| 総資産額 | （千円） | 3,223,005 | 2,559,041 | 2,428,255 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △30.59 | 20.96 | △104.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 34.3 | 33.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第34期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、シーズメンにおいてはオリジナルブランド開発の推進やレディス商品販売の強化を進めております。また、チチカカでは、引き続き不採算店舗の閉鎖による経営基盤の強化を行うとともに、シーズメンとの各種機能統合によるシナジーの創出を進め、営業力の強化とコスト効率の向上に取り組み、収益の改善を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等により、業績は回復しており、資金繰りの改善が見込まれます。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギーの価格高騰に伴う物価上昇などの要因により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
衣料品小売業界におきましては、生活費の高騰に伴う節約志向の高まりから消費マインドは低下する傾向にあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、下記の取り組みを実施してまいりました。
（株式会社シーズメン）
郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品面においては、ブランド商品の強化による販売単価の向上を図るとともに、店頭でのキャラクター商品の販売、チチカカブランドのレディス商品を「METHOD」6店舗で展開するなど、女性客の取り込みを強化する施策を進めてまいりました。
販売面におきましては、Tシャツ、ボトムス、羽織物などの組み合わせによるコーディネート提案での販売強化に取り組むとともに、ブランド商品にノベルティ特典をつけるなど高単価商品の販売を推進いたしました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店及び退店はなく、当第1四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」18店舗、「流儀圧搾」10店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計31店舗となりました。
都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面におきましては、クオリティーの高い一部商材について価格設定を見直し、粗利益の改善を図りました。また、商品展開につきましては、気温上昇の早期化に対応すべく商品構成の見直しを行いました。特に、4月中旬以降は半袖商材の投入に注力して、売上拡大を目指しました。
販売面におきましては、会員様向けの予約販売の強化、及び、来店頻度の高い上得意様に向けてシーズンカタログの送付を行うなど、集客の向上を図りました。また、セールイベント期間以外の値引き施策を抑制し、定価販売を強化することにより客単価の向上に努めました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店及び退店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計26店舗となりました。
（株式会社チチカカ）
郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面におきましては、新規商品仕入れの抑制に取り組むとともに、販売面におきましては、在庫品の中でも販売好調な品目を選定して、コーディネートによるセット販売を進め、売上確保に努めました。また、定価販売を強化する店舗と在庫品を中心に販売する店舗をグルーピングし、各グループ別の成功事例を店舗間で情報共有することにより、販売力の向上を図りました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」42店舗、「アウトレット」１店舗の合計43店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は15億１百万円（前年同期比△3.0％減）、営業利益は36百万円（前年同四半期は84百万円の損失）、経常利益は39百万円（前年同四半期は80百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期四半期は88百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は25億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加いたしました。主に、売掛金１億21百万円、商品１億５百万円等の増加及び現金及び預金56百万の減少等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は16億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。主に、買掛金１億57百万円、賞与引当金20百万円等の増加及び未払法人税等の減少11百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は８億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。主に、利益剰余金60百万円の増加及び新株予約権34百万円の減少であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,531,200 |
| 計 | 11,531,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年７月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,882,800 | 2,882,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,882,800 | 2,882,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 | － | 2,882,800 | － | 50,000 | － | 688,148 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 100 | - | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,875,200 | 28,752 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,882,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,752 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社シーズメン | 東京都中央区馬喰町１丁目５番４号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は112株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 477,853 | 421,004 |
| 売掛金 | 225,147 | 347,107 |
| 商品 | 954,104 | 1,059,131 |
| その他 | 92,620 | 62,505 |
| 流動資産合計 | 1,749,725 | 1,889,748 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,890 | 4,702 |
| その他（純額） | 232 | 72 |
| 有形固定資産合計 | 5,123 | 4,774 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 76,548 | 71,763 |
| その他 | 822 | 793 |
| 無形固定資産合計 | 77,370 | 72,557 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 589,802 | 585,843 |
| その他 | 6,233 | 6,116 |
| 投資その他の資産合計 | 596,036 | 591,960 |
| 固定資産合計 | 678,529 | 669,292 |
| 資産合計 | 2,428,255 | 2,559,041 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 186,679 | 344,361 |
| 短期借入金 | 257,720 | 257,720 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 206,348 | ※１ 208,988 |
| 未払費用 | 153,661 | 156,376 |
| 未払法人税等 | 25,245 | 13,703 |
| 賞与引当金 | 40,583 | 61,551 |
| 資産除去債務 | 51,216 | 47,132 |
| その他の引当金 | 4,398 | 3,355 |
| その他 | 129,287 | 76,143 |
| 流動負債合計 | 1,055,140 | 1,169,332 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 120,072 | ※１ 115,929 |
| 退職給付に係る負債 | 33,446 | - |
| 資産除去債務 | 363,339 | 363,471 |
| その他 | 4,829 | 33,367 |
| 固定負債合計 | 521,687 | 512,768 |
| 負債合計 | 1,576,828 | 1,682,100 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 899,296 | 899,296 |
| 利益剰余金 | △132,708 | △72,283 |
| 自己株式 | △72 | △72 |
| 株主資本合計 | 816,515 | 876,941 |
| 新株予約権 | 34,911 | - |
| 純資産合計 | 851,427 | 876,941 |
| 負債純資産合計 | 2,428,255 | 2,559,041 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 売上高 | 1,547,710 | 1,501,767 |
| 売上原価 | 665,713 | 612,210 |
| 売上総利益 | 881,997 | 889,556 |
| 販売費及び一般管理費 | 966,572 | 853,148 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △84,574 | 36,408 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 11,019 | 697 |
| 受取補償金 | - | 5,000 |
| その他 | 4,649 | 669 |
| 営業外収益合計 | 15,668 | 6,367 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,192 | 1,504 |
| 為替差損 | 8,630 | 1,587 |
| その他 | 340 | 465 |
| 営業外費用合計 | 11,163 | 3,558 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △80,069 | 39,217 |
| 特別利益 | ||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 6,562 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | 34,911 |
| 特別利益合計 | 6,562 | 34,911 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △73,507 | 74,129 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,661 | 13,703 |
| 法人税等合計 | 14,661 | 13,703 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △88,168 | 60,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △88,168 | 60,425 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △88,168 | 60,425 |
| 四半期包括利益 | △88,168 | 60,425 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △88,168 | 60,425 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | - |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（前連結会計年度末借入残高147,900千円、当四半期連結会計期間末借入残高147,900千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間において上記事項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 693千円 4,784千円 | 377千円 4,784千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △30円59銭 | 20円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △88,168 | 60,425 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △88,168 | 60,425 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,882,733 | 2,882,688 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、当第１四半期連結会計期間は潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年７月14日 |
|---|
| 株式会社シーズメン |
| 取締役会 御中 |
監査法人やまぶき 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西岡 朋晃 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福水 佳恵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。