| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | サインポスト株式会社 |
| 【英訳名】 | Signpost Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒲原 寧 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 619,715 | 657,432 | 2,574,056 |
| 経常損失(△) | (千円) | △36,100 | △38,915 | △119,454 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △44,386 | △44,357 | △132,637 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △32,344 | △24,129 | △116,133 |
| 資本金 | (千円) | 1,176,078 | 1,181,246 | 1,181,103 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,767,671 | 12,786,995 | 12,780,195 |
| 純資産額 | (千円) | 1,495,727 | 1,372,505 | 1,416,577 |
| 総資産額 | (千円) | 2,260,950 | 2,360,420 | 2,395,621 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.48 | △3.47 | △10.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 58.1 | 59.1 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は2020年２月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フローは2021年２月期以降マイナスが続いています。こられを受け、当社は2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又は改善する施策の実行によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
① 高い手元流動性
2024年２月期は、利益面では営業利益30百万円、経常利益27百万円、当期純利益17百万円を見込むものの、営業キャッシュ・フローは売上債権の増加や法人税等の支払等の資金の減少要因によってマイナスを見込んでいます。また、財務活動によるキャッシュ・フローも借入金の返済及び社債の償還等によって154百万円の支出を計画しており、2024年２月期末の現金及び預金は期初に比べて減少する見込みです。一方で、2024年２月期首の現金及び現金同等物は1,316百万円となっており、2024年２月期中の事業計画で予定する経常支出、借入金の返済及び投資に要する資金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも、十分に対応できる手元流動性を確保していると考えています。
② コンサルティングサービスの高いニーズ
当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業務で実績を重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンクや投資運用会社等の新設が活況な中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。また、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として、基幹システムのオープン化・クラウド化を目指す動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えています。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多く応えるために、従業員の育成に加えて経験者の採用を最優先で取り組んでいく方針です。
③ イノベーション事業の損益の改善
当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店でコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」を導入することで合意をしました。これを受けて、2023年３月以降、SELFURUGI各店への販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。加えて、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面はこれらの製品の改良や追加機能の開発が中心になると考えています。従って、今後、売上高の増加とともに、イノベーション事業における損失は改善していくと考えています。
④ 従業員のエンゲージメント向上
当社の競争力は従業員の能力や経験に依る部分が大きく、一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮しながら働き続けることが、当社の利益を最大化するとともに、中長期的な成長の基盤になると考えています。この考えのもと、2024年２月期は、全ての従業員が長期的に当社のもとで理念や使命に沿った行動をより高いレベルで実践してもらうことを目的にした施策を、経営上の最重要施策と位置づけています。金銭的な待遇改善のほか、従業員のライフイベントや生活の実情に寄り添った福利厚生制度への見直し、並びにキャリア形成支援等エンゲージメント向上に資する諸施策を強力に推進していく方針です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、足もとでは海外での金利上昇や急激な為替変動が収益を圧迫しています。一方で、グリーントランスフォーメーションを軸にした事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、社会経済活動が急速に正常化する中で、人手不足の深刻化と賃金や物価水準の上昇に対応するために生産性向上が重要な経営課題になっています。DX・地方共創事業の顧客である中小企業等においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務効率化の重要性は認識されているものの、情報量やDX化に投じる経営リソースの不足等から十分な取り組みに至っていない状況にあります。
このような環境の中、コンサルティング事業は既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベーション事業は、当社と合同会社AVENDがコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を、同社が展開する無人古着屋「SELFURUGI」全店で活用することに合意したことを受けてEZレジの販売が進んだ他、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」の拡販に取り組みました。DX・地方共創事業は社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、これらを解決するビジネススキームの開発に取り組んでまいりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE MICRO」の拡販に取り組んでおり、ファミリーマートのサテライト店舗での導入が増加した他、学校内の売店や化粧品販売店の無人化にも活用されました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は657百万円(前年同四半期比6.1％増)となりました。利益面では、イノベーション事業の減収を主因に売上総利益が減少したこと等により営業損失は38百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常損失38百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)、四半期純損失44百万円(前年同四半期は四半期純損失44百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
前期の下半期以降、受注が高水準で推移してきたものの、一部の主要得意先のプロジェクトにおいて要員不足を外注で補ったこと等により原価率が悪化したことから、売上総利益は概ね横ばいとなりました。一方で、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて減少しました。これらの結果、売上高は646百万円(前年同四半期比8.6％増)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。
(イノベーション事業)
主にSELFURUGIにEZレジを販売した他、店舗ソリューションの受託開発が進行しました。また、TTGから無人決済システムに係るロイヤリティの受取がありました。これらの結果、売上高は10百万円(前年同四半期比58.0％減)、セグメント損失は57百万円(前年同四半期はセグメント損失42百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業等の顧客が抱えるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する課題を解決することを目的に、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを提供しながら顧客のDX実現と持続的な成長をサポートする伴走型の支援スキームの開発に注力してまいりました。これらの結果、売上高は０百万円(前年同四半期比211.8％増)、セグメント損失は９百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,360百万円となり、前事業年度末と比べて35百万円減少しました。
流動資産は1,759百万円となり、前事業年度末と比べて35百万円減少しました。これは主に運転資金の支出や借入金の返済等により現金及び預金が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は601百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円減少しました。
(負債)
負債合計は987百万円となり、前事業年度末と比べて８百万円増加しました。
流動負債は607百万円となり、前事業年度末と比べて30百万円増加しました。これは主に買掛金が９百万円及び未払法人税等が９百万円減少した一方で、賞与引当金が60百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は380百万円となり、前事業年度末と比べて21百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借入金が16百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,372百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円減少しました。これは主に四半期純損失44百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,600,000 |
| 計 | 35,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,786,995 | 12,786,995 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,786,995 | 12,786,995 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日(注) | 6,800 | 12,786,995 | 142 | 1,181,246 | 142 | 1,100,186 |
(注) 新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 3,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 127,697 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 12,769,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,295 | |||
| 発行済株式総数 | 12,780,195 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 127,697 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サインポスト株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４-12-20 | 3,200 | － | 3,200 | 0.03 |
| 計 | － | 3,200 | － | 3,200 | 0.03 |
(注) 上記のほか、自己保有の単元未満株式11株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第17期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人ＦＲＩＱ
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,326,201 | 1,286,012 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 398,495 | 395,178 | |||||||||
| 製品 | 5,405 | 5,405 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,622 | 20,795 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,067 | 4,894 | |||||||||
| その他 | 44,868 | 46,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △437 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,794,223 | 1,759,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 541,950 | 541,950 | |||||||||
| その他 | 59,448 | 59,438 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 601,398 | 601,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 601,398 | 601,388 | |||||||||
| 資産合計 | 2,395,621 | 2,360,420 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 159,733 | 149,883 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,300 | 71,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,573 | 7,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,201 | 176,066 | |||||||||
| その他 | 131,241 | 122,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 577,049 | 607,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 220,000 | 210,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 64,447 | 48,298 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 104,438 | 109,128 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,108 | 13,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 401,994 | 380,557 | |||||||||
| 負債合計 | 979,043 | 987,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,181,103 | 1,181,246 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,100,043 | 1,100,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | △863,621 | △907,979 | |||||||||
| 自己株式 | △947 | △947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,416,577 | 1,372,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,416,577 | 1,372,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,395,621 | 2,360,420 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 619,715 | 657,432 | |||||||||
| 売上原価 | 429,215 | 477,022 | |||||||||
| 売上総利益 | 190,500 | 180,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 225,996 | 218,511 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,496 | △38,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 487 | 686 | |||||||||
| 株式交付費 | 111 | 57 | |||||||||
| その他 | 9 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 609 | 817 | |||||||||
| 経常損失（△） | △36,100 | △38,915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,102 | 4,259 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,102 | 4,259 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △43,203 | △43,174 | |||||||||
| 法人税等 | 1,182 | 1,182 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △44,386 | △44,357 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | －千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 541,950 | 千円 | 541,950 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 422,121 | 千円 | 397,992 | 千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △32,344 | 千円 | △24,129 | 千円 |
(注) 前第１四半期累計期間において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | イノベーション事業 | DX・地方共創事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 595,390 | 23,409 | 304 | 619,103 | － | 619,103 |
| その他の収益 | － | 611 | － | 611 | － | 611 |
| 外部顧客への売上高 | 595,390 | 24,021 | 304 | 619,715 | － | 619,715 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 595,390 | 24,021 | 304 | 619,715 | － | 619,715 |
| セグメント利益又は損失(△) | 89,727 | △42,270 | △18,158 | 29,299 | △64,795 | △35,496 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | イノベーション事業 | DX・地方共創事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 646,399 | 10,001 | 948 | 657,349 | － | 657,349 |
| その他の収益 | － | 83 | － | 83 | － | 83 |
| 外部顧客への売上高 | 646,399 | 10,085 | 948 | 657,432 | － | 657,432 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 646,399 | 10,085 | 948 | 657,432 | － | 657,432 |
| セグメント利益又は損失(△) | 99,836 | △57,820 | △9,571 | 32,443 | △70,546 | △38,102 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △3円48銭 | △3円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △44,386 | △44,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △44,386 | △44,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,767,671 | 12,783,362 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 稔 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 村 啓 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。