3479 ティーケーピー 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における当社グループを取り巻く環境は、依然として諸外国における金融政策の転換を背景とした急速な為替相場の変動やロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の変動等、将来的な見通しが不透明な状態が継続しております。一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、特に５月８日以降は、感染法上の位置づけが５類へ移行されたことで、人流は総じて回復基調となり、当社グループを取り巻く事業環境は好転しております。

こうした状況のもと、当社は2024年２月期第１四半期において、３施設の新規出店を行った一方、リージャスとの共同出店の解消や、賃貸物件の契約満了等に伴い10施設を退店し、2023年５月末時点で230施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。

主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から大きく回復し、企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移しました。特に、企業内の人事研修が多く、貸会議室の繁忙期である４月においては、売上高がコロナ前水準まで回復し、月次の営業利益は、連結・単体ともに過去最高となりました。今後についても貸会議室の旺盛な需要を見込んでおり、積極的な出店を続けております。2024年２月期から2026年２月期を対象期間とした中期経営計画においては、年間１万坪以上の出店を目指しておりますが、今期は既に7,000坪以上の出店が決定しており、特に足元は、福岡の「ＴＫＰエルガーラホール」や千葉のＴＫＰガーデンシティ幕張内「ＴＫＰ東京ベイ幕張ホール」等、百名～千名単位での収容が可能な大規模ホールの出店を強化しております。

ホテル・宿泊研修事業においては、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテルは、安定した収益を確保する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したものの、移動を伴う旅行や出張等の需要回復を受け、高い稼働率・客室単価を維持しております。日本発着の国際線運航再開が進み、国内旅行においても引き続き観光支援策が実施されていることから、今後もインバウンド需要及び社会経済活動のさらなる回復が期待されます。

なお、2023年２月１日に全株式譲渡を完了した日本リージャス・台湾リージャスは、当第１四半期連結累計期間より、連結業績の対象から外れております。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,022百万円（前年同期比31.5％減）、ＥＢＩＴＤＡは2,067百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は1,747百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は1,758百万円（前年同期比66.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,628百万円（前年同期比1,075.9％増）となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。

リージャス事業売却前の前期と比較すると、売上高・ＥＢＩＴＤＡは減少するものの、営業利益以下の各段階利益が増加しております。なお、法人税等調整額3,260百万円を当第１四半期に計上しておりますが、これは、リージャス事業売却により発生した子会社（特別目的会社）における繰越欠損金を当第１四半期会計期間において親会社が承継したことにより、親会社にて繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことによるものです。

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

調整後業績比較（2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた業績）　　　　　（単位：百万円）

※ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。

※「調整後業績比較（2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた業績）」の前期数値は、監査法人による四半期レビューを受けておりません。

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高は、契約満了やリージャスとの共同出店店舗の解消に伴う会議室面積の一時的な減少および売上高の増加により、前年同期比で＋1,907円となっております。

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均

有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,179百万円減少し、34,122百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,996百万円などがあったことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,481百万円増加し、39,269百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加3,181百万円、投資有価証券の増加1,580百万円などがあったことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,713百万円減少し、9,754百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,027百万円、未払法人税等の減少754百万円などがあったことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ823百万円減少し、25,929百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少905百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,839百万円増加し、37,707百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,628百万円などがあったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0.6百万円増加しております。

３．2023年６月30日に取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が14,400株増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業整理損

事業整理損は、前連結会計年度における日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に関して、株式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当第１四半期会計期間に確定したことにより発生した損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。