5574 ＡＢＥＪＡ 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第10期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、第10期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ419,761千円増加し、2,579,559千円となりました。これは主に営業黒字化により現金及び預金が462,317千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ45,648千円増加し、411,736千円となりました。これは主に当第３四半期会計期間より賞与制度を導入し、賞与引当金が52,410千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ374,113千円増加し、2,167,823千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が374,113千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しております。

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会活動は正常化に進んでおり、国内景気には穏やかな回復の動きがみられます。一方でウクライナ情勢による影響、エネルギー価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の事業が属するデジタルトランスフォーメーション市場におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試みなど、デジタルトランスフォーメーションの取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。今後はアフターコロナにおける新しい社会の実現や、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションを推進する動きが一層活発化するものと捉えております。

　このような環境の中、当社はABEJA Platformを基盤として、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援することにより、安定して事業を拡大することができました。

　当第３四半期会計期間につきましては、ABEJA Platformにおける大規模言語モデル（Large Language Model、以下「LLM」）のサービス拡張を行いました。当社のLLMは主にエンタープライズをターゲットとしており、実装・運用に向けて展開を進めております。また、経営成績につきまして、売上高は693,141千円と堅調に推移しました。営業利益は33,311千円と、業績予想にて開示しましたとおり、更なる事業成長、組織基盤の強化のため、戦略的にセールス強化や採用を含む人件費等の販売費及び一般管理費に投資を行いました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,100,805千円、営業利益378,838千円、経常利益375,832千円、四半期純利益374,113千円となりました。

　当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2022年８月期及び2023年８月期第３四半期累計期間の実績は次のとおりとなります。

(単位：千円)

　トランスフォーメーション領域は、企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformに導入し、提供しております。このため、主な収入は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進のための各種支援に伴う収入となります。なお、デジタルトランスフォーメーションは段階的に進めていくため、多くはフロー型（都度契約）の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております

・継続顧客からの売上比率（注）91.8％（2022年８月期）

（注）継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生した顧客）の当事業年度の売上高/当事業年度の売上高

　オペレーション領域は、ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供しております。このため、主な収入は顧客企業に提供する汎用的な仕組み・サービスに応じたストック型の継続収入となります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期累計期間においては、ABEJA Platformを構成する５つのレイヤー（必要なデータをインプットするコネクトレイヤー、インプットされたデータの計算処理機能を担うコンピューティングレイヤー、暗号化などセキュリティを保つための加工を施すセキュリティレイヤー、AIモデリングなどソフトウェアを生成するための技術を格納するコアレイア―、汎用的なAIモデルを準備するBaaSレイヤー）及びABEJA Platformに搭載するLLMを中心に機能面への投資を行いました。

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,736千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2023年６月13日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．2023年６月12日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が700,000株増加しております。

３．2023年７月11日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が187,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年６月12日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が700,000株増加しております。

２．2023年７月11日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が187,500株増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　有価証券届出書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フローは作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第３四半期累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

　当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

　当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。

　当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は当第３四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

　当社は、2023年６月13日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年５月９日及び2023年５月25日開催の取締役会において、新株式の発行を次のとおり決議し、2023年６月12日に払込が完了しました。

（１）募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式の種類及び数 ：普通株式 700,000株

（３）発行価格 ：１株につき 1,550円 （注）１

（４）引受価額 ：１株につき 1,426円 （注）２

（５）資本組入額 ：１株につき 713円

（６）発行価格の総額 ： 1,085,000千円

（７）引受価額の総額 ：   998,200千円

（８）資本組入額の総額 ： 499,100千円

（９）払込期日 ：2023年６月12日

（10）資金の使途 ：顧客基盤の拡大、深耕のための人件費、ABEJA Platformの拡充のための開発費、運用費及び研究開発費、人材採用費に充当する予定です。

（注）１．一般募集はこの価格にて実施いたしました。

２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額です。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

２．第三者割当による新株式の発行

　当社は、2023年６月13日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年５月９日及び2023年５月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年７月11日に払込が完了しました。

（１）募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

（２）発行する株式の種類及び数 ：普通株式 187,500株

（３）割当価格 ：１株につき 1,426円

（４）資本組入額 ：１株につき 713円

（５）割当価格の総額 ： 267,375千円

（６）資本組入額の総額 ： 133,687千円

（７）払込期日 ：2023年７月11日

（８）割当先 ：野村證券株式会社

（９）資金の使途 ：１．公募による新株式の発行（10）資金の使途と同一です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＢＥＪＡの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＢＥＪＡの２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２３年５月９日及び２０２３年５月２５日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、２０２３年６月１２日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、２０２３年７月１１日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。