8904 ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書－第34期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れや、物価上昇による家計や企業への影響、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。

当住宅・不動産業界においても、先行きが不透明な状況が続いており、このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は380億85百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は7億58百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は7億99百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億71百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業においては、受注獲得に苦戦しながらも引渡件数は784件（前年同期比31件増）となり、売上高は293億33百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は87百万円（前年同期は1億16百万円の営業利益）となりました。

（マンション事業）

マンション事業においては、第４四半期の竣工引渡が集中しているため、売上高は16億87百万円（前年同期比41.9％減）、営業利益は69百万円（前年同期比72.4％減）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業においては、おおむね計画通り進捗し、売上高は40億99百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は1億73百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業においては、コア事業周辺領域である不動産仲介、リフォーム、リノベーション等の事業育成を積極的に進めており、売上高は29億65百万円（前年同期比80.9％増）、営業利益は5億12百万円（前年同期比111.2％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億47百万円増加し637億30百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加96億51百万円、現金預金の減少61億78百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加1億53百万円、有形固定資産の減少6億28百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億94百万円増加し368億91百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加33億74百万円、契約負債の増加9億5百万円、支払手形・工事未払金等の減少5億78百万円、未払法人税等の減少2億40百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し268億39百万円となりました。主な要因は、配当金の支払5億42百万円、自己株式の処分27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億71百万円の計上等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

②受注実績

受注高

受注残高

③販売実績

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

２　2022年11月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2022年12月23日に自己株式34,000株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、誠栄監査法人は2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額28,959千円には、セグメント間取引消去△12,178千円、棚卸資産等の調整額41,138千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額91,224千円には、セグメント間取引消去30,542千円、棚卸資産等の調整額60,682千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン（以下、「ネクスト-ライフ-デザイン」という）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2023年6月30日付で全株式を取得しました。

１．株式取得の目的

　ネクスト-ライフ-デザインは、福岡市内を中心とした独自の仕入や購買のネットワークを背景として、社会の変化や地域のニーズを的確に把握した住宅を良質で競争力のある価格で供給することにより、競合の多い福岡市内において短期間で一定の地位を築くなど、急速な成長を続けております。

　一方、当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を長期ビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。同中期経営計画においては、「トップラインの拡大」を重要な戦略として位置付け、展開エリアの拡大と深耕によって、地盤である中部圏に次ぐ、第2・第3の柱の育成を目指しており、九州地域においては、2021年6月に福岡支店を開設して以降、同地域における戸建住宅の供給を行ってまいりました。

　当社並びにネクスト-ライフ-デザインは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた結果、互いの成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすには、ネクスト-ライフ-デザインの株式を取得し、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、株式を取得することといたしました。

　ネクスト-ライフ-デザインを当社グループに迎え入れることにより、当社九州地域における事業基盤の拡充をさせるだけでなく、ネクスト-ライフ-デザインのもつ独自の仕入や購買ネットワークを当社の保有するネットワークと融合し、強化、活用していくことにより、一層の営業基盤の強化と拡大に努めてまいります。また、ネクスト-ライフ-デザインにおいては経営基盤の強化だけでなく、ネクスト-ライフ-デザインの強みを活かしつつ、当社の強みである「AVANTIA」のブランド力や品質、機能性等との融合を図ることで更なる成長と顧客満足度向上を図ってまいります。

２．株式取得の相手方の名称

大津 慶吾氏 及び その一族

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　株式会社ネクスト-ライフ-デザイン

所在地　　　福岡県福岡市城南区長尾四丁目18番9号

事業内容　　戸建住宅の設計、施工、販売等

資本金　　　10百万円

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　150株

取得価額　　　　　取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘

義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。当該価額につい

ては、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先

との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

取得後の持分比率　100％

５．支払資金の調達方法

自己資金

６．その他重要な特約等

該当事項はありません。

（取得による企業結合）

　当社は、2023年7月13日開催の取締役会において、株式会社プロバンクホーム（以下、「プロバンクホーム」という）の全株式を保有する日幸ホールディングス株式会社（以下、「日幸ホールディングス」という）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の目的

　当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を長期ビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。同中期経営計画においては、「トップラインの拡大」を基本戦略として、展開エリアの拡大と深耕を進めております。中でも首都圏においては、当社及び株式会社アバンティア不動産による事業基盤の強化と東京23区内への本格展開を重要課題と位置づけ、各種施策に取り組んでいるところであります。

　一方、プロバンクホームは、2011年に設立して以来、賃貸管理事業を中心に着実に成長を続けてきましたが、現在は分譲事業に経営資源を集中させ、他社が取り扱わない超狭小地での戸建住宅の供給や空間デザインを駆使した高付加価値住宅の企画、希少性の高い区分所有マンションのリノベーションなどを強みに、厳しい首都圏における戸建住宅市場において、近年急速な成長を遂げております。

　当社並びにプロバンクホームは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた結果、互いに成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすためには、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングスの株式を取得することといたしました。

　プロバンクホームを当社グループに迎え入れることにより、首都圏での事業基盤を一層強化し、またプロバンクホームとの協業によって東京23区内での戸建住宅事業を本格化してまいります。プロバンクホームにおいては、競争力のある住宅商品に対し当社の持つ直販営業力を加えることで更なる営業力の強化を図り、分譲事業における収益力を向上させるとともに一層の経営基盤の強化と成長を実現してまいります。

２．株式取得の相手方の名称

海老澤 孝樹氏

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　日幸ホールディングス株式会社

所在地　　　東京都新宿区西新宿八丁目1番1号アゼリアビル6階

事業内容　　プロバンクホームの株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社

資本金　　　1百万円

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　100株

取得価額　　　　　取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘

義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。当該価額につい

ては、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先

との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

取得後の持分比率　100％

５．支払資金の調達方法

自己資金にて予定しております。

６．その他重要な特約等

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

誠栄有限責任監査法人 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2023年６月15日開催の取締役会において、株式会社ネクスト-ライフ-デザインの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2023年６月30日付で全株式を取得した。

２．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2023年７月13日開催の取締役会において、株式会社プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。