7719 東京衡機 四半期報告書－第118期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第117期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期及び第118期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第117期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。なお、当該過年度の決算訂正については、2023年３月８日に訂正報告書を提出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業のうち、商事事業につきましては、不適切な会計処理が判明し過年度にわたり会計処理を訂正したことから、今後当該事業を継続すべきではないと判断し撤退いたしました。

この結果、商事事業を報告セグメントから除外いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。なお、2022年７月28日に子会社として設立した㈱東京衡機不動産につきましては、設立以来売上を計上しておらず、2023年７月末に解散する予定であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、原材料・資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。

このような状況の下、当社は、2023年３月20日に創業100周年を迎え、これを節目に新たなステージを目指し、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、５期連続で経常黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。この点、当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、CAEソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について協議を行っております。

また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄の指定を受けたことから、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進め、役職員一丸となって改善に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、試験機事業につきましては、前連結会計年度の後半以降、製品受注が比較的順調に推移したことから、標準的な試験機を中心に売上高は堅調に推移し、一部のオーダーメイドの試験機で原価率の悪化があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比べ売上高・利益ともに増加いたしました。また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発、エネルギー関係を中心にゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、売上高・利益ともに前年同期をやや上回ることができました。

また、当社は、2023年５月29日の臨時取締役会にて財務基盤の安定のために神奈川県相模原市南区所在の本店ビルを他社に売却することを決議したことに伴い、帳簿金額と売却価格の差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。一方、金融庁より、商事事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂正したことに対して、2023年６月27日付で12,000千円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金については前連結会計年度において訂正関連費用引当金として30,000千円を計上しておりましたので、その差額を特別利益に計上するとともに、2023年５月末に、前連結会計年度において貸倒引当金に計上した商事事業の販売先に対する未回収債権の一部8,000千円の回収がありましたので、当該回収金額を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は842,313千円（前年同期比20.8%増）、経常利益は31,291千円(前年同期比0.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,720千円（前年同期は19,156千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 試験機事業

試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まっていく中で、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られ、自動車、鉄鋼、産業機械関係などからの受注・引き合いが増加いたしました。また、海外渡航制限の緩和により、中国や韓国などの海外の企業からの製品受注にも回復の動きが見られました。一方、部品・原材価格の高騰や調達部材の納期の長期化などの影響を受け、販売価格への転嫁を進めているものの、一部の製品で利益が圧迫されるとともに、開発要素のあるオーダーメイド製品で原価の悪化があったことから、利益の確保に苦戦いたしましたが、売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。

以上の結果、試験機事業の売上高は719,294千円（前年同期比23.0%増）、営業利益は100,327千円（前年同期比59.7%増）となりました。

② エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発、エネルギー関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期をやや上回ることができました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は122,546千円（前年同期比9.6%増）、営業利益は26,681千円（前年同期比3.2%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,273,291千円となり、前連結会計年度末に比べ178,608千円減少いたしました。

流動資産は2,216,323千円となり、前連結会計年度末と比べて110,123千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少241,694千円、電子記録債権の増加126,217千円等によるものです。

固定資産は1,056,967千円となり、前連結会計年度末に比べ68,484千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少14,987千円、土地の減少40,130千円等によるものです。

流動負債は1,007,495千円となり、前連結会計年度末に比べ282,237千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少192,486千円、未払金の減少121,552千円、未払費用の増加67,749千円等によるものです。

固定負債は848,035千円となり、前連結会計年度末に比べ124,357千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加122,125千円等によるものです。

純資産は1,417,760千円となり、前連結会計年度末に比べて20,727千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少20,720千円等によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,154千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産（不動産）の譲渡）

当社は、2023年５月29日付の臨時取締役会決議に基づき、下記の通り固定資産（不動産）の譲渡について決議し、2023年５月30日に譲渡契約を締結しました。当該不動産は、当初、契約書上の引渡し期限である2023年７月31日に引き渡す予定でしたが、譲渡先との協議により、2023年７月28日に引き渡すことといたしました。

１．譲渡の理由

当社は、2021年３月に購入した神奈川県相模原市南区所在の不動産に同年９月28日に当社および当社の子会社の本店を移転いたしましたが、当該不動産の当社グループにおける事業拠点・営業拠点としての活用状況はそれほど高くはなく、当社は2023年２月期決算において多額の損失を計上し財務基盤の安定を図る必要があることから、当該不動産を他社に売却することといたしました。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

４．譲渡の日程

取締役会決議日　2023年５月29日

契約締結日　　　2023年５月30日

引渡日　　　　　2023年７月28日（予定）

５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

上記固定資産の譲渡に伴い当第１四半期連結累計期間において、減損損失として52,572千円を特別損失に計上しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれております。

 　２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（商事事業における不適切な売上高等の訂正）

当社は、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を実施致しました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、当第１四半期連結会計期間に、商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の改善を進めております。

これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金（流動資産）は518,044千円、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の関連損益は、売上高346千円、受取手数料（営業外収益）21,334千円となり、当第１四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は510,044千円、貸倒引当金（流動資産）は510,044千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）8,000千円となっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　電子記録債権割引高

(四半期連結損益計算書関係)

※１　訂正関連費用引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

過年度決算の訂正に伴い、開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の懲求が見込まれることから、前連結会計年度において損失見込額を計上しておりましたが、計上額のうち2023年6月27日に金融庁より課徴金納付命令決定書を受領し、納付金額が確定したことにより見込計上額との差額16,650千円を計上しております。

※２　貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社グループの取引先１社に対する未回収債権の取り立により、回収額である8,000千円を計上しております。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、以下の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。

当第１四半期連結累計期間において、当該固定資産の売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約価額に基づき算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,446千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,975千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２　報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。また、当第１四半期連結会計期間より商事事業からの撤退に伴い同事業を報告セグメントから除外しており、撤退するまでの営業損益は重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

(注)　調整額は各セグメントに配賦していない全社資産であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結会計期間より「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。前第１四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

証券取引等監査委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して当社に対する1,200万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われておりましたが、2023年６月27日に金融庁より納付すべき課徴金の額を1,200万円及び納付期限を2023年８月28日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月13日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

監査法人アリア 東京都港区

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第113期から第117期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正した。また、会社は、当第１四半期連結会計期間に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めている。これらの結果、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金（流動資産）は518,044千円、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の関連損益は、売上高346千円、受取手数料（営業外収益）21,334千円となり、当第１四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は510,044千円、貸倒引当金（流動資産）は510,044千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）8,000千円となっている。

当監査法人は前連結会計年度の監査において、商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、取引関係者から十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できなかった。このように、当監査法人は、商事取引関連の勘定残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、当該監査範囲の制約は、現時点でも解消していない。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

この影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の商事取引関連の上記の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。