6532 ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり四半期（当期）純利益については、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計であります。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円（中間配当額14.00円、期末配当額23.00円）、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円（中間配当額140.00円、期末配当額230.00円）となります。

（参考情報）

　IFRSに基づく経営指標等

　（注）１．当社は、第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半期（当期）利益については、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計であります。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円（中間配当額14.00円、期末配当額23.00円）、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円（中間配当額140.00円、期末配当額230.00円）となります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、世界的な物価上昇や円安等による先行きの不透明感はあったものの、個人消費の底堅さや景気の持ち直しの動きが見られました。このような状況において、日本の各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

　当社は、現在の中期経営計画において、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成長を実現し、2026年２月期における売上収益：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標としております。このうちEBITDAについては2023年２月期に目標数値を達成しましたが、早期に売上収益の目標数値を達成し、その先の更なる業容の拡大を推進するために、今後も高付加価値化や人材の積極的な採用・育成を継続してまいります。

　当第１四半期累計期間においては、新たに509名（うち新卒232名）の社員が入社し、コンサルタント数は前年同期比約28％の増加となりました。入社人数の増加に伴い、プロジェクト数の確保を優先したことにより、コンサルティングフィーの水準は前年同期比±0％となりましたが、稼働率（注）は、2023年３月～５月を通じて平均約90％で推移しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ（日本基準：24.1％増、IFRS：24.1％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：24.4％増、IFRS：22.7％増）増益となりました。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合

（財政状態の状況）

　日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

　当第１四半期会計期間末における資産は、62,772百万円となり、前事業年度末に比べ3,800百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,715百万円、売掛金及び契約資産が1,604百万円、のれん償却額等により無形固定資産が223百万円、投資その他の資産が104百万円減少したことによります。負債は、13,227百万円となり、前事業年度末に比べ2,924百万円減少しました。これは主に、未払金が163百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が2,474百万円増加し、未払法人税等が3,228百万円、賞与引当金が2,063百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、49,545百万円となり、前事業年度末に比べ876百万円減少しました。これは、利益剰余金が2,124百万円、自己株式が3,000百万円増加したことによります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

　当第１四半期会計期間末における資産は、71,674百万円となり、前事業年度末に比べ3,591百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,711百万円、売上債権及びその他の債権が1,607百万円、有形固定資産が255百万円減少したことによります。負債は、14,837百万円となり、前事業年度末に比べ3,087百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が163百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が480百万円増加し、リース負債が242百万円、未払法人所得税が3,228百万円、借入金が260百万円減少したことによります。資本は、56,837百万円となり、前事業年度末に比べ504百万円減少しました。これは主に、自己株式が3,000百万円、利益剰余金が2,302百万円増加したことによります。

（経営成績の状況）

　日本基準に準拠した業績

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

　IFRSに準拠した業績

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整

（単位：百万円）

　（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,711百万円減少し、当第１四半期会計期間末には34,895百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、5,311百万円（前年同期は3,589百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益7,998百万円、減価償却費及び償却費271百万円、売上債権及びその他の債権の減少額1,607百万円、その他の流動負債の増加額299百万円、主な減少は、法人所得税の支払額5,223百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同期は242百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、6,997百万円（前年同期は5,140百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出241百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額3,487百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※２　財務制限条項

前事業年度（2023年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金2,363百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

当第１四半期会計期間（2023年５月31日）

　当第１四半期会計期間末における長期借入金2,100百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

　（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年２月28日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式50,000株（株式分割調整後500,000株）の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が2,092百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が3,425百万円（237,137株、株式分割調整後2,371,370株）となっております。

　なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の取得した自己株式数及び当第１四半期会計期間末の自己株式数については、当該株式分割前の実際の取得した自己株式数及び当第１四半期会計期間末の自己株式数と併せて、株式分割調整後の取得した自己株式数及び当第１四半期会計期間末の自己株式数を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が3,000百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が6,114百万円（2,748,980株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり四半期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．目的及び理由

　当社は、取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株式価値との連動性を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額800百万円以内（金銭報酬債権の現物出資により交付される当社の普通株式の総数を年1,500,000株以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として決議されております。

　本制度は、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給するものであります。

２．処分の概要

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

（２）【要約四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【要約四半期包括利益計算書】

【第１四半期累計期間】

（４）【要約四半期持分変動計算書】

前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期財務諸表注記事項】

１．報告企業

　株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2023年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本四半期報告書提出日現在において清算手続を終えていることから、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社の要約四半期財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

６．有形固定資産

　当第１四半期累計期間において重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。

７．資本及びその他の資本項目

自己株式

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

８．配当金

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．売上収益

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．１株当たり四半期利益

　（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第１四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

(3）公正価値で測定されない金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

12．関連当事者

　前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間において重要な関連当事者取引は発生しておりません。

13．偶発債務

訴訟等

　当第１四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

14．後発事象

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３【その他】

訴訟等

　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　13.　偶発債務」をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年３月１日から2024年２月29日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年３月１日から2024年２月29日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。