9601 松竹 四半期報告書－第158期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

　　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で113億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各年度の決算期および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で77億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約等の影響など先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高23,182百万円(前年同期比24.0％増)、営業利益2,411百万円(前年同期は営業損失724百万円)、経常利益1,928百万円（同132.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,629百万円（同73.4％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(映像関連事業)

　配給は、邦画１作品、洋画１作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等を劇場公開し、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」が興行収入10億円を超えるヒットとなりました。また、新橋演舞場にて公演の舞台「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」の映画館生中継を行いました。

　興行は、「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」の映画館生中継が好評であった他、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」等のアニメ作品の大ヒットにより好調に推移いたしました。

　テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売は、堅調に推移いたしました。

　ＣＳ放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱において計画通りに利益を確保いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,563百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は2,324百万円（前年同期はセグメント損失973百万円）となりました。

(演劇事業)

　歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」「鳳凰祭四月大歌舞伎」「團菊祭五月大歌舞伎」の公演を行いました。これまでは三部制興行を執り行っておりましたが、４月「鳳凰祭四月大歌舞伎」より昼夜二部制での公演としております。

　新橋演舞場は、「青春POP　ROCK『ルーザーヴィル』」「舟木一夫 シアターコンサートin 新橋演舞場」「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」「少年忍者『俺たちのBANG!!!～大劇場を占拠せよ～』」等多彩なラインナップでの公演を行いました。「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」は日本全国の上映映画館にて劇場生中継を開催しました。

　大阪松竹座は、全ての公演に「大阪松竹座開場100周年記念」と銘打ちまして「東西ジャニーズJr. Spring Paradise」「青春POP　ROCK『ルーザーヴィル』」「垣根の魔女」「松竹新喜劇 五月新緑公演」「少年忍者『俺たちのBANG!!!～大劇場を占拠せよ～』」の公演を行った他、開場100周年を記念して「道頓堀 松竹座 映画祭」を開催いたしました。

　南座は、「三月花形歌舞伎」「若き日の親鸞」「南座 歌舞伎鑑賞教室」「舟木一夫シアターコンサート in 南座」の公演を行った他、「春の舞台体験ツアー」を実施いたしました。

　その他の直営劇場以外の公演としては、「歌うシャイロック」をサンシャイン劇場で公演を行いました。さらに「青春POP　ROCK『ルーザーヴィル』」は御園座でも上演致しました。

　巡業は、「十三代目 市川團十郎白猿襲名巡業」「垣根の魔女」の公演を行いました。

　シネマ歌舞伎では、「月イチ歌舞伎2023」にて４月から毎月、人気の名舞台を上映いたしました。ＭＥＴライブビューイング2022-23シーズンで４作品が公開されました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,045百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント損失は304百万円（前年同期はセグメント損失749百万円）となりました。

(不動産事業)

　不動産賃貸事業では、既存テナントとの良好な関係構築や空室の戦略的リーシング活動に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエアなどの主要物件が高稼働し、計画通りの収益確保に貢献しました。

　また、前期に設立した東銀座エリアマネジメント活動における一般社団法人とまちづくり推進協議会は１周年を迎え、地域貢献及びエリアの価値向上のための連携強化に取り組みました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,066百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は1,381百万円（同25.8％減）となりました。

(その他)

　プログラム・キャラクター商品販売は、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「東京リベンジャーズ2 血のハロウィン編」「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」等を中心に収益に貢献しました。

　イベント・オンライン配信は、４月に幕張メッセにて超歌舞伎2023「御伽草紙戀姿絵」を開催し、好評を得ました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は507百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント損失は205百万円（前年同期はセグメント損失129百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,618百万円増加し、184,421百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加し、94,161百万円となりました。これは主に「固定負債」のその他の増加等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,777百万円増加し、90,260百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

※２．事業譲渡益

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　2023年４月１日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△785百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新創監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。