| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括北 野 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括北 野 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年12月１日至 令和４年５月31日 | 自 令和４年12月１日至 令和５年５月31日 | 自 令和３年12月１日至 令和４年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,705 | 18,861 | 31,189 |
| 経常利益 | (百万円) | △1,748 | △1,274 | △2,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | △1,709 | △1,316 | △2,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,761 | △1,445 | △2,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,435 | 1,718 | 3,164 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,879 | 32,247 | 33,578 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | △267.66 | △206.13 | △401.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.76 | 4.95 | 9.08 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,540 | △963 | △1,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45 | 92 | △60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △88 | 591 | 352 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,263 | 3,105 | 3,390 |
| 回次 | 第112期第２四半期連結会計期間 | 第113期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年３月１日至 令和４年５月31日 | 自 令和５年３月１日至 令和５年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | △82.45 | △59.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上拡大
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
b. 調達、生産性の改善
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い経済活動は好転し、景気は緩やかな回復が見られている。一方で、欧米を中心とした海外の景気減退の可能性や、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及びロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んでいる。
この結果、受注高は22,532百万円（前年同期比12.6%増加）となった。なお、当第２四半期末の受注残高は18,203百万円（前期末14,532百万円）になっている。
一方、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加したが、18,861百万円（前年同期比 28.3%増加）にとどまった。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、エネルギー価格・部材調達費の高騰が影響し、営業損失は1,250百万円（前年同期 営業損失1,782百万円）、経常損失は1,274百万円（前年同期 経常損失1,748百万円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,316百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,709百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、世界的なエネルギーコストの高騰を背景に、各市場で高生産性と省エネルギーを実現した新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。主たる市場のインドでは、2022年12月に開催されたINDIA ITME 2022で、当社から出展した２台のエアジェットルームが高い評価を得て、受注が順調に拡大している。また中国では新型エアジェットルームの集団稼働の実機見学を中心としたプライベート展及び技術交流会を開催し、高速安定稼働をアピールし受注を積み上げた。
ウォータジェットルームは今後の経済の回復を睨んだ台湾・中国資本の投資案件を主に販売活動を展開し、受注につなげた。この結果、受注高は19,648百万円（前年同期比19.6%増加）となった。
売上では、電装品を中心とした購入部品の納期遅れは徐々に改善し15,881百万円（前年同期比40.4％増加）となった。損益面では、全市場において販売価格の改善を進めたが、部材調達費やエネルギー価格の高騰を補えず、営業損失は1,091百万円（前年同期営業損失1,723百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。国内では自動車部品加工業界を中心に設備投資意欲が依然として低迷しており、また海外では中国・北米などの主要国の景気の立上りが遅れている。業種別では、ＥＶ化が世界的な潮流となっており、それに伴う投資は活発ではあるが、他業種についてはその回復には暫し時間を要すると思われる。このような状況の中、昨秋の日本国際工作機械見本市JIMTOF2022で市場投入した新製品の販売促進活動を積極的に展開し、受注の確保に努めている。
この結果、受注高は2,884百万円（前年同期比19.5％減少）、売上高は2,980百万円（前年同期比12.1％減少）となった。損益面では、営業利益は412百万円（前年同期比18.4％減少）と当初の計画を下回った。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,331百万円減少し32,247百万円となった。主な増減は、現金及び預金の減少、在庫になっていた案件の船積みが進んだため製品が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し30,528百万円となった。主な増減は、短期借入金の返済の一方、長期借入金の借入等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,316百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,445百万円減少し1,718百万円となり、自己資本比率は4.95％ となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し3,105百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,241百万円の計上などによりマイナス963百万円となった。（前年同期はマイナス1,540百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出146百万円があった一方、定期預金の減少100百万円や投資有価証券の売却による収入110百万円などにより92百万円となった。（前年同期はマイナス45百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少717百万円や長期借入金の返済による支出490百万円があった一方、長期借入れによる収入1,800百万円などにより591百万円となった。（前年同期はマイナス88百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は627百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年３月１日～令和５年５月31日 | － | 6,807,555 | － | 12,316 | － | 500 |
(5) 【大株主の状況】
令和５年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 津田駒取引先持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 1,170 | 18.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 650 | 10.18 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 280 | 4.39 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り１丁目２番26号 | 258 | 4.04 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡２丁目12番６号 | 232 | 3.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 228 | 3.58 |
| ツダコマ従業員持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 191 | 2.99 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 177 | 2.78 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 142 | 2.24 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 76 | 1.19 |
| 計 | ― | 3,408 | 53.35 |
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 650千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 228千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式419千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.16％）がある。
３ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和５年５月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ポートフォリア | 東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８番14号 | 635 | 9.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 419,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,619 | 同上 |
| 6,361,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 26,255 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,619 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が38株含まれている。
② 【自己株式等】
令和５年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）津田駒工業株式会社 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 419,400 | ― | 419,400 | 6.16 |
| 計 | ― | 419,400 | ― | 419,400 | 6.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長法務・コンプライアンス室担当 | 代表取締役会長CEO | 高納 伸宏 | 令和５年４月13日 |
| 取締役 | 代表取締役社長COO法務・コンプライアンス室担当 | 山田 茂生 | 令和５年４月13日 |
| 取締役管理部門統括 総務部長 輸出管理室長 | 取締役管理部門統括 総務・人事部長 輸出管理室長 | 北野 浩司 | 令和５年３月21日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年３月１日から令和５年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年12月１日から令和５年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,520 | 3,135 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,276 | 7,564 | |||||||||
| 製品 | 5,823 | 5,068 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,472 | 1,330 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,876 | 2,822 | |||||||||
| その他 | 690 | 680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,648 | 20,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,331 | 2,250 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,960 | 1,783 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2 | 2 | |||||||||
| その他（純額） | 275 | 264 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,396 | 8,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | 468 | 390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,102 | 1,083 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,562 | 1,683 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △724 | △724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,065 | 3,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,930 | 11,657 | |||||||||
| 資産合計 | 33,578 | 32,247 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,106 | 3,991 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,733 | 10,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 207 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 208 | 270 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 67 | 73 | |||||||||
| 未払金 | 5,393 | 5,310 | |||||||||
| その他 | 2,495 | 2,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,095 | 22,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,563 | 3,773 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 48 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,088 | 3,954 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 620 | 674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,319 | 8,446 | |||||||||
| 負債合計 | 30,414 | 30,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,468 | △12,785 | |||||||||
| 自己株式 | △1,243 | △1,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,039 | 722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 324 | 363 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 471 | 291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 211 | 216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,007 | 871 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 116 | 123 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,164 | 1,718 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,578 | 32,247 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,705 | 18,861 | |||||||||
| 売上原価 | 13,640 | 17,104 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,065 | 1,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,847 | ※１ 3,006 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,782 | △1,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 103 | 12 | |||||||||
| 補助金収入 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 16 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 83 | |||||||||
| 支払手数料 | 50 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 88 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,748 | △1,274 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 248 | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 248 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職特別加算金 | ※２ 155 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 155 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,655 | △1,241 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55 | 68 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,710 | △1,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,709 | △1,316 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,710 | △1,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | 38 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | △181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △50 | △135 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,761 | △1,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,760 | △1,452 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 7 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,655 | △1,241 | |||||||||
| 減価償却費 | 596 | 507 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | ― | △4 | |||||||||
| 退職特別加算金 | 155 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | 83 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 649 | △580 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,311 | 834 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △196 | △265 | |||||||||
| その他 | 210 | △183 | |||||||||
| 小計 | △1,470 | △867 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66 | △81 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △18 | △24 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,540 | △963 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | ― | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △405 | △135 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 355 | 110 | |||||||||
| その他 | 14 | 29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45 | 92 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 176 | △717 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △265 | △490 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88 | 591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,608 | △285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,871 | 3,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,263 | ※ 3,105 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では国内経済が回復し、織物の国内需要が高まっている。この機会を的確に捉え、販促活動を展開し受注に結び付けている。またコロナ禍からの回復において、中国市場では先行投資案件を、台湾市場では投資再開案件をいち早くキャッチアップし、受注が拡大している。今後トルコ、インドネシア等の市場も取り込み、産業資材分野への裾野も広げていき、さらなる拡大を図っていく。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場及び織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、プライベート展などを通して、市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズのシェア拡大を加速している。
2023年６月には、世界最大の繊維機械見本市 ITMA Milan 2023に産業資材用仕様機を展示し、高い評価を得た。今後この分野にも注力し販促活動を拡大していく。また仕様拡大のための開発も継続して進めている。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
コロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっている。更に中国のフィラメント織物の主要産地である呉江地区において、排水処理基準を満たしていない工場の閉鎖などにより、旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策が出され、他地区への新たな投資、エアジェットルームへの切替需要に対し、販売員を集中させて販売促進を図っている。更に台湾市場での設備投資再開に対し、情報をいち早く掴み、販売促進活動を展開している。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司で新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始した。すでに顧客工場での稼働を開始しており、中国内需向けボリュームゾーンへのシェア拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、新型機を市場に投入しており、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での販促セミナーも開催しており、サイジングマシンの受注は堅調に推移している。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進したが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を進めていく。
b. 調達、生産性の改善
関連部門への情報公開・共有化を実施しており、詳細な製造コストの把握、納期管理、生産性向上などを通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。第３四半期以降の生産はフル操業を計画しており、既に立ち上げた部門横断での原価低減プロジェクトを、強力に進めていく。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業は、取り巻く環境に不透明感が見られるが、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客の要望に応える製品の投入を進めていく。直近ではＥＶ、航空宇宙産業へ提案できる商品開発を行っており、それに加えて医療業界など新たなカテゴリーへの新製品の市場投入を進めている。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図っている。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。今年欧州及び東南アジアでの展示会にて、新型傾斜ＮＣ円テーブルの発表を行い、好評を博した。現在は、今秋に開催される展示会に向けた新製品の開発を行っている。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
新しい産業分野では、今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型マシンバイスを開発、販売を開始している。
さらに工作機械の生産性を向上させる手動式パレットチェンジャー、金型や試作品の加工面の修正などを容易に行える小型加工機を開発、販売開始し、小型加工機はすでに受注を得ている。今後も様々な新製品を市場投入し、ＮＣ円テーブル、マシンバイスに加え工作機械関連事業の第３の柱にすべく、販売活動を強化していく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （令和４年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和５年５月31日） | |||
| 輸出手形割引高 | 719 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日至 令和４年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日至 令和５年５月31日) | |||
| 荷造運送費 | 739 | 百万円 | 734 | 百万円 |
| 給料手当 | 642 | 586 | ||
| 賞与 | 8 | 9 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 43 | 54 | ||
| 退職給付費用 | 58 | 62 | ||
| 旅費交通費 | 185 | 238 | ||
※２ 退職特別加算金
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当第２四半期連結会計期間の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金として特別損失に計上している。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
該当事項なし
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日至 令和４年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日至 令和５年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,393百万円 | 3,135百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △130 | △30 |
| 現金及び現金同等物 | 3,263 | 3,105 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,314 | 3,391 | 14,705 | ― | 14,705 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 221 | ― | 221 | △221 | ― |
| 計 | 11,536 | 3,391 | 14,927 | △221 | 14,705 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,723 | 505 | △1,217 | △564 | △1,782 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△564百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,881 | 2,980 | 18,861 | ― | 18,861 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 203 | 6 | 209 | △209 | ― |
| 計 | 16,084 | 2,986 | 19,070 | △209 | 18,861 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,091 | 412 | △678 | △571 | △1,250 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△571百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | ||
| 日本 | 2,120 | 2,037 | 4,157 |
| アジア | 8,948 | 852 | 9,800 |
| 南北アメリカ | 140 | 426 | 566 |
| ヨーロッパ | 96 | 73 | 169 |
| その他 | 9 | 1 | 10 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,314 | 3,391 | 14,705 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,314 | 3,391 | 14,705 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | ||
| 日本 | 2,323 | 1,617 | 3,941 |
| アジア | 12,715 | 837 | 13,553 |
| 南北アメリカ | 76 | 414 | 491 |
| ヨーロッパ | 571 | 104 | 675 |
| その他 | 193 | 6 | 199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,881 | 2,980 | 18,861 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,881 | 2,980 | 18,861 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日至 令和４年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日至 令和５年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △267円66銭 | △206円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,709 | △1,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,709 | △1,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,388,522 | 6,388,232 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年７月５日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 孝 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の令和４年12月１日から令和５年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年３月１日から令和５年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年12月１日から令和５年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和５年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。