2653 イオン九州 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、前事業年度において非連結子会社でありましたイオンウエルシア九州株式会社は、当社グループでの重要性が高まることが見込まれるため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当社は、2022年９月１日付け「合弁会社の設立に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、ウエルシアホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本 忠久）との合弁会社としてイオンウエルシア九州株式会社（以下、イオンウエルシア九州といいます。）を設立し子会社といたしました。当該子会社においては、2024年２月期より出店を加速していく計画であり、当社の企業価値向上において重要性が高まることが予想されるため、当該子会社を連結の範囲に含め、当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前第１四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、①経営成績の状況、②財政状態の状況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、社会・経済活動の正常化が徐々に進みました。当社が経営基盤とする九州におきましても、雇用・所得の改善を背景に個人消費は緩やかな回復傾向となり、さらに入国規制の緩和等によりインバウンド需要の回復が顕著となりました。一方で、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しております。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益1,233億97百万円、営業利益19億42百万円、経常利益21億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17億53百万円となりました。なお、単体における当第１四半期累計期間の業績は、いずれも過去最高を更新しております。

（参考）イオン九州株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。　　　　　　　　（単位：百万円）

当四半期における主な取り組みは以下のとおりです。

（今後の成長に向けた取り組み）

　新規出店としては、「イオンなかま店（福岡県中間市）」、「マックスバリュエクスプレス室見店（福岡県福岡市早良区）」、「マックスバリュ城野駅前店（福岡県北九州市小倉南区）」に加えて、イオンウエルシア九州の第１号店となる「ウエルシアプラス大野城若草店（福岡県大野城市）」をオープンしました。「ウエルシアプラス」は、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・弁当・総菜まで揃えたスーパーマーケットを融合し、地域のお客さまのＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現をお手伝いする地域の健康ステーションを目指した新しいスタイルの店舗で、今後出店を加速する計画です。

　地域の困りごと解消のお手伝いと地域コミュニティの場づくりを担い、皆さまの暮らしがより便利になる新たな販売サービスとして「イオンの移動販売」を大分県由布市及び福岡県中間市にて開始しました。なお、同サービスにおいては、販売車に積むことのできない大型サイズの商品やまとめ買い等のご要望にもお応えできるよう、「イオンネットスーパー」との連携に取り組んでおります。

　「イオンネットスーパー」では、忙しい毎日のお買い物時間を短縮し、お客さまの生活スタイルに合わせたお買い物をサポートするべく、「ＪＲ筑前前原駅（福岡県糸島市）」「ＪＲ九大学研都市駅（福岡県福岡市西区）」に「受け取り専用ロッカー」を設置、更なる利便性向上に努めました。

　６月より「イオン九州アプリ」のクーポン配信機能を、イオングループの公式トータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」に移行しました。これにより、「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるようになり、よりお得に、便利でスピーディなお買い物をお楽しみいただけます。今後も新たな機能追加を通して、お客さまにさらに便利で、お得なお買い物スタイルをご提案してまいります。

（収益力向上の取り組み）

　店舗面では、総合スーパー（ＧＭＳ）１店舗、スーパーマーケット（ＳＭ）２店舗を活性化し、店舗の魅力度向上に取り組みました。このうち、「イオン小郡ショッピングセンター（福岡県小郡市）」では、より地域のお客さまの暮らしに密着した店舗を目指し、地域最大級の冷凍食品の品揃えに取り組んだほか、こだわりの珈琲豆や輸入食品を品揃えした「カフェランテ」や新たな専門店を導入しました。

　商品面では、外出や社会行事関連の需要の高まりに対応するべく、トラベル関連商品や化粧品、ウェルネスフーズ、総菜や冷凍食品等の品揃えを拡充しました。また、九州・沖縄・山口の各県のご当地食材や加工品を取り揃えた「大九州マルシェ」の開催、九州の生産者、お取引先さまと協力し、月替わりで「素材にこだわった逸品」企画の実施等、地産地消・地産域消の取り組みを推進しました。

　様々な商品の値上げが相次ぐ中で、生活応援施策として実施してきた「本気の価格」を「しあわせプラス」としてスケールアップし、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めました。

　経費面では、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、販促施策のデジタルシフト等に継続して取り組み、店舗オペレーションの効率改善及び生産性の向上に努めました。

（パーパスの制定及びマテリアリティの特定）

　当社は、昨年の設立50周年を機に、100年企業を目指すために当社に求められる社会的役割について次の50年を担う若手社員が中心となり議論を重ね、今年５月に「私たちの『たからもの』　九州をもっと―」をパーパスとして制定いたしました。そしてパーパスを達成するために優先的に取り組むべきテーマとして特定した６つのマテリアリティ（重要課題）とともにＷｅｂサイト（※）にて公表しております。これまで支えていただいたすべてのステークホルダーの皆さまとの「つながり」をもっと強固なものにして、これからも九州の成長に貢献し、明るく元気な未来を創りだすために、従業員一人ひとりが変革と挑戦を続けることができる企業を目指してまいります。

※ＷｅｂサイトのＵＲＬ　https://aeon-kyushu-sustainability.com/

（地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み）

　当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当四半期における主な取り組みは次のとおりです。

　ＣＯ₂排出量削減の取り組みとして、当四半期において「イオン小郡ショッピングセンター」にＰＰＡモデル（※）を導入し、太陽光発電電力を自家消費しています。

※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略で、PPA事業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。

　2019年より実施している「フードドライブ（食品の寄附活動）」の取り組みでは、当四半期において新たに「マックスバリュエクスプレス」や「ザ・ビッグ」、「ホームワイド」等を加え、九州７県及び山口県で合計279店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しています。

　当社が運営する自転車専門店「イオンバイク」で展開しているオリジナルブランドサイクル「ｈｙｇｇｅ(ヒュッゲ)」の収益金の一部を、九州各県のフードバンク団体さまに寄附しました。寄附金は、困りごとを抱えているご家庭や団体への食糧支援や、未来を担う子どもたちの健やかな成長を応援するために役立てられます。

　お買い物を通してできる社会貢献として、４月に「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」を実施しました。この取り組みは、対象の環境配慮型商品をお買い上げいただくとお客さまに付与されるＷＡＯＮボーナスポイントと同額が公益財団法人イオン環境財団へ寄附され、森の再生のための植樹の苗木代などの環境保全活動に役立てられる取り組みで、昨年は寄附金を利用して、宮崎県東諸県郡綾町にてソメイヨシノ・カツラ・センダンなど約30種の植樹を実施しております。

　単なる不用品回収にとどまらず、お客さまご自身が環境や社会への配慮に参加し、取り組みを体感いただける機会として、４月に当社の22店舗で衣料品の回収イベントを実施しました。初めて開催した昨年４月には３日間で約7.9トンの回収実績があり、リサイクルされたポリエステル繊維を一部使用した衣料品を当社の店舗で販売しました。今回も同様に回収、リサイクル、製造、販売までの「服から服」への循環を予定しています。

　万が一の災害に他企業や行政と連携して備えることで、地域の皆さまが安心して暮らせるまちづくりに貢献するべく、３月には福岡県糟屋郡志免町、４月には鹿児島県鹿屋市と「災害時における生活必需物資供給確保等についての協定」を締結しました。

　当社は、保護犬猫の譲渡促進に取り組む団体の活動に賛同し、店舗駐車場において各保護団体と継続的に保護犬猫の譲渡会イベントを開催しています。５月には、イオンペット株式会社との合同での動物愛護イベントをイオンモール八幡東（福岡県北九州市八幡東区）にて開催しました。これらのイベントを通して、保護動物とご家族の新たな出会いをサポートするとともに、保護動物を取り巻く社会課題を地域のお客さまに伝え、未来を担う子ども達にも、動物と共生する未来を考えてもらう機会の創出につなげてまいります。

　九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的として、趣旨に賛同する11社で５月に設立した「九州流通サステナビリティサロン」における取り組みの一環として、６月の環境月間に合わせて、賛同する流通企業５社の店舗（約310店舗）で「サステナブル共同販促」を実施しました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,645億36百万円となりました。

　流動資産合計522億70百万円の主な内訳は、現金及び預金が63億81百万円、棚卸資産が285億96百万円であります。

　固定資産合計1,122億66百万円の主な内訳は、有形固定資産が887億43百万円、差入保証金が143億26百万円であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,173億60百万円となりました。

　流動負債合計854億18百万円の主な内訳は、支払手形及び買掛金が395億71百万円、１年内返済予定の長期借入金が75億円、短期借入金が52億円であります。

　固定負債合計319億41百万円の主な内訳は、長期借入金が173億47百万円、資産除去債務が40億５百万円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、471億75百万円となりました。

　主な内訳は資本金が49億15百万円、資本剰余金が108億71百万円、利益剰余金が311億84百万円であります。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当第１四半期連結会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権発行時（2023年５月10日）における内容を記載しております。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,092円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、イオンウエルシア九州株式会社の重要性が増すことが見込まれるため、当該会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケースについては、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、当第１四半期連結会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間の減価償却費が122百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ122百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はイオンウエルシア九州株式会社の１社であり、連結対象としております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（西鹿児島東口開発ビル株式会社）は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　　最終仕入原価法

(3)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産　　　経済的耐用年数に基づく定額法

　各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物（営業店舗）　　　　　20～30年

　　（建物付属設備）　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　　３～30年

機械及び装置　　　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

②無形固定資産　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4)引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員及び一部のコミュニティ社員（パートタイマー）に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員業績報酬引当金

　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。

(6)収益及び費用の計上基準

　当社グループは主に店舗に置いて商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア）

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

2023年７月10日の豪雨による被害について

　2023年７月10日に発生した豪雨により当社の店舗の一部で敷地・建物が浸水しました。これにより商品等の棚卸資産や店舗の設備等が被害を受けておりますが、被害額については現在調査中です。

　なお、当該被害が第２四半期連結会計期間以降の経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品処分損や固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

２【その他】

　2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　973百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　2023年４月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。