| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | リックソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | Ricksoft Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大貫 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3947（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3947 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,562,838 | 1,571,643 | 5,623,325 |
| 経常利益 | (千円) | 183,684 | 144,771 | 567,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,215 | 102,920 | 423,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 139,982 | 106,014 | 435,245 |
| 純資産額 | (千円) | 2,164,080 | 2,587,882 | 2,474,342 |
| 総資産額 | (千円) | 3,568,275 | 4,983,396 | 4,571,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.89 | 22.69 | 94.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.36 | － | 93.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 51.9 | 54.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が引き続き進み、個人消費を中心に景気は堅調に推移しました。この結果、2023年１-３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と３四半期ぶりにプラス成長となりました。また、2023年５月には新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」へ移行し、４-６月期のGDP成長率もプラス成長を見込んでいる状況です。
他方、世界経済に目を向けると、アメリカの2023年１-３月期の実質GDP成長率は、３四半期連続でプラス成長となったものの、2022年10-12月期と比べ減速しており、金融不安による景気下振れリスクは依然としてあります。中国においては、ゼロコロナ政策解除に伴い緩やかに回復傾向にはありますが、世界全体としては物価上昇や金利上昇リスクなどから景気は緩やかに減速しております。このため、先行き不透明感は拭えず、今後も世界情勢を注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜製品・サービスについて＞
・企業のDXを推進するソリューションを提供するプラットホーム「 D-Accel（ディー・アクセル）」を Atlassian 社のMarketplace にて販売開始（2022年12月）
・エンジニアの工数入力の負担を軽減する自社開発Jiraアプリ「TeamSpirit Connector for Jira」を Atlassian 社のMarketplace にて公開開始（2023年１月）
＜市場からの評価について＞
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に5年連続で選出（2023年３月）
・Workato Partner AwardにてMost New Logos Award賞を受賞、同時に、日本で初のWorkato・Platinum Partner(ワーカート・プラチナパートナー)に認定（2023年３月）
・Salesforce Japan Partner of the Year 2023 を受賞（2023年４月）
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は1,571,643千円（前年同期比0.6％増）、営業利益146,439千円（前年同期比13.2％減）、経常利益144,771千円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,920千円（前年同期比22.7％減）、となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ411,905千円増加し、4,983,396千円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が113,046千円、前払費用が323,361千円増加、2023年５月30日国税庁が公表した見解に基づき流動資産その他に源泉所得税の要納付額相当分としての金額に対応する債権233,516千円を計上した一方で、現金及び預金が249,913千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ298,365千円増加し、2,395,514千円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。主な要因は、契約負債が401,871千円、未払法人税等が37,690千円増加、2023年５月30日国税庁が公表した見解に基づき流動負債その他に源泉所得税の要納付額相当分としての金額233,516千円を計上した一方で、買掛金が411,955千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ113,539千円増加し、2,587,882千円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が102,920千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,784千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,896,000 |
| 計 | 15,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,550,300 | 4,550,300 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,550,300 | 4,550,300 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 | 30,100 | 4,550,300 | 3,764 | 350,431 | 3,764 | 385,431 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,516,800 | 普通株式 | 4,516,800 | 45,168 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 4,516,800 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,300 | |||||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 4,520,200 | 普通株式 | 4,520,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 4,520,200 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 45,168 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）リックソフト㈱ | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,070,797 | 2,820,884 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 691,262 | 804,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,385 | 26,014 | |||||||||
| 前払費用 | 498,051 | 821,412 | |||||||||
| その他 | 37,007 | 269,627 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,339,504 | 4,742,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 85,845 | 85,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,621 | 28,746 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 120,519 | 127,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 231,986 | 241,147 | |||||||||
| 資産合計 | 4,571,491 | 4,983,396 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 827,166 | 415,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,082 | 68,773 | |||||||||
| 契約負債 | 1,057,723 | 1,459,594 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,992 | 29,585 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,590 | - | |||||||||
| その他 | 89,455 | 391,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,066,010 | 2,364,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 31,138 | 31,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,138 | 31,162 | |||||||||
| 負債合計 | 2,097,148 | 2,395,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 346,667 | 350,431 | |||||||||
| 資本剰余金 | 381,667 | 385,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,732,575 | 1,835,496 | |||||||||
| 自己株式 | △559 | △559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,460,351 | 2,570,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,987 | 17,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,987 | 17,082 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,474,342 | 2,587,882 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,571,491 | 4,983,396 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,562,838 | 1,571,643 | |||||||||
| 売上原価 | 1,067,854 | 1,056,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 494,983 | 515,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 326,241 | 368,737 | |||||||||
| 営業利益 | 168,742 | 146,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 3,119 | - | |||||||||
| 販売奨励金 | 9,957 | 2,163 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,624 | - | |||||||||
| その他 | 303 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,005 | 2,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 63 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,786 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 3,836 | |||||||||
| 経常利益 | 183,684 | 144,771 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,684 | 144,771 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,102 | 44,997 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,366 | △3,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,469 | 41,850 | |||||||||
| 四半期純利益 | 133,215 | 102,920 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133,215 | 102,920 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 133,215 | 102,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,767 | 3,094 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,767 | 3,094 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 139,982 | 106,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,982 | 106,014 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。
当第１四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額233,516千円を連結貸借対照表の流動負債その他に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産その他に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,019千円 | 5,966千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,193,423 | 919,645 | |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 369,414 | 651,998 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,562,838 | 1,571,643 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,562,838 | 1,571,643 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 29円89銭 | 22円69銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 133,215 | 102,920 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 133,215 | 102,920 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,456,738 | 4,536,583 | |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円36銭 | －銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － | |
| 普通株式増加数（株） | 81,242 | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 名 谷 寛 昌 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。