9861 吉野家ホールディングス 四半期報告書－第67期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）の経営成績は、売上高442億78百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益14億34百万円（前年同期比225.6％増）、経常利益16億42百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億24百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い前年同期を大幅に上回りました。各事業が「客数増加」に向けた販売施策を展開する一方で、３月にはマスクの着用が個人の判断に委ねられ、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類へ移行されるなど、社会経済活動の正常化、それに伴う人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けています。海外事業の売上高は、中国とアセアン地区の既存店売上高の回復に加え、アメリカの堅調な推移によって前年同期を上回りました。前年にロックダウンなど感染防止に向けた厳格な措置が取られた中国では、政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、既存店売上高が段階的に回復しています。コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援を受けた一方で、原材料費や光熱費の上昇が継続し依然として先行きは不透明な状況が続いており、引き続き食材ロスの低減や適正な経費コントロールに取り組んでいます。

セグメント概況につきましては、次のとおりです。

[吉野家] 

売上高は296億66百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度においては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組んでいます。とりわけ、牛丼に次ぐ第２の柱として「から揚げ」の販売強化を目指し、から揚げの提供時間短縮に向けたレシピとオペレーションの見直しを行いました。商品施策として、「鉄板牛カルビ定食」「鉄板牛焼肉定食」「焦がしねぎ焼き鳥丼」を販売しました。販売施策として、「牛ポ！ウルトラ大作戦」「肉だく半額祭」「お子様割」「から揚げ祭」「Pokémon GOパートナーリサーチ」を展開しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を進めています。なお、デリバリー対応店舗は1,020店舗(前期末＋９店舗)となりました。外販事業では、1993年に販売を開始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」を展開しています。原材料費や光熱費の上昇の影響を受けましたが、適正な経費コントロールと売上高の伸長により、セグメント利益は15億73百万円（前年同期比6.0％増）となりました。同期間は12店舗を出店し３店舗を閉鎖した結果、1,206店舗となりました。新サービスモデル（クッキング＆コンフォートおよびジグソーカウンター）店舗への転換状況は、４店舗を出店し21店舗を改装した結果、324店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト専門店４店舗を出店し13店舗となりました。

[はなまる]

売上高は73億40百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

増収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う人流の増加および商品施策、販売施策により既存店売上高が回復したことです。特に繁華街立地と商業施設立地の回復が大きく牽引しました。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目的として、商品の磨き上げと店舗運営力の強化に取り組んでいます。商品施策として、「あったか担々うどんフェア」「濃厚つけ麺フェア」を実施しました。販売施策として、「かけうどん100円引きセール」「天ぷら定期券」「公式アプリリニューアル１周年記念クーポン配信」「シン・仮面ライダーフェア」を展開しました。加えて、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は273店舗（前期末＋４店舗）となりました。原材料費や光熱費の上昇の影響を強く受けましたが、各種販売施策に加え主力商品の価格改定を行ったことにより、セグメント利益は前年同期と比べて５億10百万円増加し５億39百万円となりました。同期間は３店舗を出店し７店舗を閉鎖した結果、441店舗となりました。

[海外] 

売上高は62億19百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

増収の主な要因は、中国およびアセアン地区の既存店売上高が回復基調にあることに加え、アメリカが堅調に推移したことです。中国はゼロコロナ政策の実質的な解除による人流の増加に伴い既存店売上高が段階的に回復しています。アセアン地区は回復基調のマーケット状況に応じた各販売施策の効果もあり既存店売上高が回復しました。アメリカは顧客ニーズを捉えた新商品展開や機動的な価格政策を行うことで、既存店売上高が堅調であった前年同期を上回って推移しました。また、ドライブスルーの提供時間短縮に向け、店内とドライブスルーのオーダーを同時調理できる「デュアルラインキッチン」の拡大を進めています。原材料費や光熱費の上昇の影響を受けましたが、増収によりセグメント利益は４億17百万円（前年同期比139.5％増）となりました。同期間は13店舗を出店し16店舗を閉鎖した結果、960店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～３月の実績を取り込んでいます。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、1,101億５百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が６億68百万円、建物及び構築物（純額）が６億円増加したことと、現金及び預金が５億86百万円増加したことによるものです。

負債総額は前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加し、537億８百万円となりました。これは主に、未払法人税等が６億40百万円、賞与引当金が５億37百万円、長期借入金が26億３百万円それぞれ増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が32億91百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加し563億97百万円となり、自己資本比率は50.8％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結損益計算書関係)

※　 助成金等収入

前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日  至　2022年５月31日)

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の収入です。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日  至　2023年５月31日)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円、セグメント間取引消去56百万円及びのれんの償却額△51百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,172百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万円、セグメント間取引消去57百万円及びのれんの償却額△15百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月12日

有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 志 賀 健 一 朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。