| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年５月31日 | 自 2022年12月１日至 2023年５月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,019 | 2,354 | 4,510 |
| 経常利益 | (百万円) | 101 | 234 | 394 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 32 | 184 | 254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33 | 185 | 256 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,396 | 1,740 | 1,702 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,886 | 3,108 | 3,440 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.21 | 63.13 | 87.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 56.0 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 136 | 109 | 566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8 | △3 | △8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 55 | △287 | 93 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 1,211 | 1,498 | 1,679 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.41 | 41.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような環境のもと、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの引き合いが旺盛なことからエンジニア採用の強化や外注先の確保など開発リソースの拡充に注力しております。また、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもメタバースやデジタルツインと言ったキーワードに代表される仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えていることから展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
人材事業においては、クライアント企業、求職者双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,354百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は242百万円（同179.1％増）、経常利益は234百万円（同131.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円（同476.3％増）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第２四半期連結累計期間における受託開発の売上高は、エンターテインメント業界からの案件を中心に引き合いが多く増収となりました。
ミドルウェアの売上高は、請負開発分が増加したことにより増収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するオンラインソリューションの売上高は、オンラインゲーム向けのサーバー開発、運用が共に堅調で増収となりました。
以上の結果、売上高は1,427百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は241百万円（同91.8％増）となりました。
(b) 人材事業
エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の正社員需要は底堅く、有料職業紹介サービスが業績をけん引しました。
当第２四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,140名（前年同期比6.7％増）、有料職業紹介の成約実績数は231名（前年同期比26.9％増）となりました。
以上の結果、売上高は927百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は242百万円（同22.3％増）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて331百万円減少（前連結会計年度末比9.6％減）し、3,108百万円となりました。
これは主に、仕掛品の増加17百万円等があったものの、現金及び預金の減少194百万円、売掛金及び契約資産の減少123百万円、投資その他の資産の減少30百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少（同21.3％減）し、1,367百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少100百万円、未払費用の減少99百万円、未払法人税等の減少47百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加（同2.3％増）し、1,740百万円となりました。
これは主に、自己株式の増加147百万円があったものの、利益剰余金の増加184百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.5ポイント増加し、56.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、1,498百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、109百万円（前第２四半期連結累計期間は136百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額65百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益234百万円、売上債権の減少額123百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、３百万円（前第２四半期連結累計期間は８百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の減少額13百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出16百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、287百万円（前第２四半期連結累計期間は55百万円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出147百万円、短期借入金の減少額100百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,973,900 | 2,973,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,973,900 | 2,973,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 | - | 2,973,900 | - | 466 | - | 665 |
(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 173,000 | 6.02 |
| 梶谷 眞一郎 | 東京都渋谷区 | 143,000 | 4.98 |
| 関本 晃靖 | 神奈川県逗子市 | 143,000 | 4.98 |
| 株式会社ディンプス | 大阪府豊中市新千里西町一丁目１番８号 | 95,000 | 3.31 |
| 株式会社アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 | 90,040 | 3.13 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 60,000 | 2.09 |
| 橋本 和幸 | 東京都港区 | 55,000 | 1.91 |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 東京都港区新橋四丁目１番１号 | 54,000 | 1.88 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 42,200 | 1.47 |
| 大谷 正光 | 愛知県半田市 | 40,800 | 1.42 |
| 計 | ― | 896,040 | 31.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,871,700 | 普通株式 | 2,871,700 | 28,717 | ― |
| 普通株式 | 2,871,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,973,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,717 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 100,000 | - | 100,000 | 3.36 |
| 計 | ― | 100,000 | - | 100,000 | 3.36 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,699 | 1,504 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 705 | 582 | |||||||||
| 仕掛品 | 466 | 484 | |||||||||
| 前払費用 | 64 | 73 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,941 | 2,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 115 | 113 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 26 | 20 | |||||||||
| その他 | 10 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36 | 29 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 346 | ※１ 316 | |||||||||
| 固定資産合計 | 498 | 459 | |||||||||
| 資産合計 | 3,440 | 3,108 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 78 | 42 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 350 | ※２ 250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66 | 43 | |||||||||
| 未払金 | 105 | 94 | |||||||||
| 未払費用 | 257 | 157 | |||||||||
| 契約負債 | 216 | 219 | |||||||||
| 預り金 | 23 | 26 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83 | 36 | |||||||||
| 未払消費税等 | 104 | 63 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 257 | 257 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,546 | 1,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 162 | 144 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 190 | 172 | |||||||||
| 負債合計 | 1,737 | 1,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 466 | 466 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | 2,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | △738 | △553 | |||||||||
| 自己株式 | △122 | △269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,702 | 1,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,702 | 1,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,440 | 3,108 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,019 | 2,354 | |||||||||
| 売上原価 | 1,168 | 1,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 851 | 1,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 764 | ※１ 822 | |||||||||
| 営業利益 | 86 | 242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | － | |||||||||
| 為替差益 | 0 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 雇用支援納付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4 | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 101 | 234 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ソフトウエア評価損 | 35 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65 | 234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33 | 50 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32 | 184 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33 | 185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33 | 185 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65 | 234 | |||||||||
| 減価償却費 | 33 | 23 | |||||||||
| ソフトウエア評価損 | 35 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41 | 123 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3 | △18 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △0 | △35 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 27 | 0 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △13 | △9 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △14 | 2 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | 4 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2 | △41 | |||||||||
| その他 | △6 | △110 | |||||||||
| 小計 | 156 | 176 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17 | △65 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 136 | 109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18 | △16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44 | △39 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △147 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 55 | △287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 182 | △181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,028 | 1,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,211 | ※ 1,498 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円 |
※２ 貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日) | |||
| 貸出コミットメントの金額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 250 | 百万円 | 250 | 百万円 |
| 差引額 | 750 | 百万円 | 750 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | |||
| 給料手当 | 294 | 百万円 | 307 | 百万円 |
| 研究開発費 | 31 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 86 | 百万円 | 95 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,247 | 百万円 | 1,504 | 百万円 |
| 預金期間が３カ月を超える定期預金 | △30 | 百万円 | － | 百万円 |
| J-ESOP信託別段預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,211 | 百万円 | 1,498 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が147百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が269百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 442 | 243 | 686 | 0 | 686 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 764 | 568 | 1,333 | － | 1,333 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,206 | 812 | 2,019 | 0 | 2,019 |
| 外部顧客への売上高 | 1,206 | 812 | 2,019 | 0 | 2,019 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 5 | 5 | － | 5 |
| 計 | 1,206 | 817 | 2,024 | 0 | 2,024 |
| セグメント利益又は損失（△） | 125 | 197 | 323 | △0 | 323 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 323 |
| 全社費用(注) | △238 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △0 |
| 棚卸資産の調整額等 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 86 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 463 | 313 | 777 | － | 777 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 963 | 613 | 1,577 | － | 1,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,427 | 927 | 2,354 | － | 2,354 |
| 外部顧客への売上高 | 1,427 | 927 | 2,354 | － | 2,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 9 | 9 | － | 9 |
| 計 | 1,427 | 937 | 2,364 | － | 2,364 |
| セグメント利益 | 241 | 242 | 483 | － | 483 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 483 |
| 全社費用(注) | △241 |
| 棚卸資産の調整額等 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 242 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 11円21銭 | 63円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 32 | 184 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 32 | 184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,858,860 | 2,924,702 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 忠 津 正 明 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。