8905 イオンモール 四半期報告書－第113期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①連結経営成績に関する説明

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる

Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。

ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献するとともに、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジション確立をめざしてきました。本年５月には、不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。

（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は1,055億２千９百万円（対前年同期比109.7％）と増収で過去最高を達成、営業利益は138億８千３百万円（同106.0％）、経常利益は114億７千１百万円（同105.8％）といずれも増益となりました。カテプリ（北海道）の管理・運営業務終了を決定したことによる店舗閉鎖損失引当金繰入額６億５千万円等、特別損失に10億９百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億７千２百万円（同102.3％）となり増益を確保しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

a．海外

〔当第１四半期連結累計期間（１月～３月）〕

営業収益は213億７千８百万円（対前年同期比119.8％）、営業利益は35億８千２百万円（同112.8％）と増収増益となりました。各国における営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第１四半期連結累計期間の業績は１月～３月となります。

（中国）

営業収益は143億９千１百万円（対前年同期比112.3％）、営業利益は25億１百万円（同103.1％）と増収増益となりました。

前第１四半期連結累計期間においては、昨年３月中旬以降新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）拡大により当社モールをエリア単位で臨時休業しましたが、当第１四半期連結累計期間においては、昨年12月にゼロコロナ政策が緩和されて以降、中国における経済活動および消費は活発化しています。１月には、４年ぶりに行動制限のない春節を迎えたことで、春節期間に向けた帰省や旅行等の購買需要が高まりました。３月には、気温の上昇に伴い外出機会が増えたことで、衣料品、スポーツ衣料、靴・鞄等の業種が好調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比121.8％（対象22モール）と伸長しました。

（ベトナム）

営業収益は35億２千８百万円（対前年同期比131.6％）、営業利益は10億９千３百万円（同142.9％）と増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、１月にベトナムの旧正月にあたるテトを迎え、テト前には各モールで衣料品を中心に購買需要が高まり売上を牽引しました。３月には、女性に感謝の気持ちを伝える記念日である「国際女性デー」、省エネ実現を目的としたイベントである「アースアワー」等、積極的なプロモーションを展開し集客拡大につなげました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比125.4％（対象６モール）と伸長しました。

（カンボジア）

営業収益は18億９千９百万円（対前年同期比171.9％）と増収を確保しましたが、営業利益は９千７百万円（同38.8％）と減益となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナに伴う行動制限は大幅に緩和され、当社モールは通常営業し消費トレンドは改善基調にありますが、昨年12月に開業したカンボジア３号店イオンモールミエンチェイ（プノンペン都）の前面道路となるフンセン道路の陸橋工事による慢性的な渋滞の発生により、集客数に影響が出ております。工事は来年６月まで続く予定であり、現在政府による渋滞対策などを講じています。結果として前連結会計年度に新規モールをオープンしたことで営業収益は増収となったものの、想定客数の未達やコロナ下でのオープンによる空床の影響等もあり、営業利益は減益となりました。

（インドネシア）

営業収益は15億５千９百万円（対前年同期比125.5％）と増収、営業損益は１億５百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は２億６千３百万円の損失）となり前期比１億５千７百万円の損益改善となりました。

前第１四半期連結累計期間においては、政府により活動制限レベルが引き上げられ、当社モールでは営業時間短縮や入場制限等が実施されましたが、当第１四半期連結累計期間はウィズコロナへの移行に伴い、行動制限が緩和され人流が正常化したことで、当社モールへの集客改善につながりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール来店客数は前期比120.7％（対象４モール）と伸長しました。

〔第２四半期連結会計期間以降（４月～）〕

中国では前第２四半期連結累計期間において、政府による厳格な行動規制のもと、一部の当社モールを断続的に臨時休業した反動から、当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は４月度が前期比182.6％、５月度が前期比133.5％と好調に推移しております。

ベトナムでは前第２四半期連結会計期間（３ヶ月）において、政府のウィズコロナ政策への転換により、既存モール専門店売上（対象４モール）が新型コロナの影響を受けていない2019年度対比で149.8％と伸長しており、これに対し当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は４月度が前期比94.5％、５月度が前期比98.2％となりました。経済成長鈍化の影響が一部ありますが、新型コロナ影響を受けていない2019年度対比では４月度が149.8％、５月度が155.8％と引き続き高い成長となっています。

カンボジアでは、４月は前期比で来店客数が改善しているものの、３号店となるイオンモールミエンチェイの前面道路の工事渋滞による影響により想定客数から乖離する状況が続いております。陸橋工事の続くフンセン道路については政府主導で迂回道路の整備が進められ、６月には一部道路が開通しておりますので、積極的な迂回路への誘導などを進めていきます。

インドネシアでは、レバラン（断食明け大祭）期間の来店客数が好調に推移したことで、既存モールの来店客数は４月度が前期比147.7％、５月度が前期比102.7％となりました。

当連結会計年度においては、中国で１モール、カンボジアでロジスティクスセンター１施設の新規オープンを計画しており、６月26日にシハヌークビルＦＴＺロジスティクスセンター（シハヌーク州）の第１期倉庫を開設しました。

＜第２四半期連結会計期間以降の海外新規物件＞

（注）１．オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。

２．シハヌークビルＦＴＺロジスティクスセンターは総賃貸面積ではなく建築面積を表記。

b．日本

〔当第１四半期連結累計期間（３月～５月）〕

営業収益は841億５千万円（対前年同期比107.4％）、営業利益は102億９千４百万円（同103.9％）と増収増益となりました。

３月13日より新型コロナ感染対策としてのマスク着用が自己判断となり、また５月８日より新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、お客さまの外出意欲は一気に改善し、消費トレンドも急速に回復しています。ゴールデンウィークには、コロナ下で多くの我慢をしてきた子どもたちにワクワク、ドキドキする体験を届けたいとの想いから人気アニメとのコラボイベントやプログラミングを学べるワークショップなど、全国のイオンモールで1,000以上のイベントを実施し、ファミリー層の集客強化を図りました。

イオンモール幕張新都心（千葉県）では、本年３月にＪＲ京葉線の新駅として幕張豊砂駅が開業し、行政とも連携した様々なイベントを開催したほか、４月にはリニューアルを実施した効果もあり、売上、集客とも好調で、当社モール全体の平均を上回って推移しています。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比108.0％（対象91モール）と伸長しました。

当連結会計年度においては、４施設のオープンを計画しており、４月にイオンモール豊川（愛知県）、ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ（神奈川県）をオープンしました。既存モールでは７モールでリニューアルを実施しました。

＜当第１四半期連結累計期間における国内新規物件＞

〔第２四半期連結会計期間以降（６月～）〕

第２四半期連結会計期間以降における国内新規物件は、本年秋に（仮称）イオンモール横浜西口（神奈川県）、

ＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅ（東京都）のオープンを予定しています。引き続き、既存モールの増床およびリニューアルを積極的に推進するとともに、出店立地の特性を活かした新規出店により、収益拡大を図っていきます。また、インフレに伴う客単価アップを機会と捉え、夏休み時期に集客を最大化させる施策を打ち出すことで、さらなる売上拡大をめざしていきます。

＜第２四半期連結会計期間以降の国内新規物件＞

③成長施策および新たな取り組み

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。

上記の長期ビジョンの下、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）を策定し、これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。

■取組方針

（国内外におけるリージョナルシフトの推進）

人口動態の変化等により国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、全国一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズに対し地域のステークホルダーの皆さまとの共創を通じた事業展開を進めていきます。また、イオン生活圏（注）における中核施設として、イオングループ各社との連携強化を図り、地域の生活者を起点とした商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供していきます。

（注）イオングループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでお客さまの生活を豊かにしていく、イオングループにおける成長戦略の１つ。

（ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造）

お客さまの体や精神の健康のみならず、地域社会の健康、環境の健康をサポートする地域のヘルス＆ウエルネスプラットフォームを創造していきます。その実現に向けては、快適で心地よい施設空間でのウエルネス関連テナントの発掘や新たな編集ゾーンの形成、あるいはウエルネス関連の新たな事業創造への取り組み等、地域で暮らす皆さまへの提供価値をさらに深めていくことで、地域におけるウエルビーイングな暮らしづくりを継続的にサポートしていきます。

■成長施策

（海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化）

成長性の高いエリアにおける物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし新規出店を加速していきます。最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進していきます。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、新規出店を加速していきます。

また、モール単一フォーマットによる事業展開から、各国および各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開を図っていきます。

・中国 湖南省２号店の出店決定

中国では重点出店エリアである湖南省において、2024年に開業予定の１号店イオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）に加えて、2025年に２号店イオンモール長沙湘江新区（湖南省長沙市）の出店を新たに決定しました。湖南省は中国華中エリアに位置し、その省都である長沙市は直近10年間の人口増加が300万人を超える等、近年高い経済成長を継続しています。当社は長沙市政府と2021年５月に包括的連携契約(５年間で５ヶ所のモール出店)を締結しており、今後も地域に新たな価値を提供し、持続的な成長をめざしていきます。

・カンボジアにおける物流ソリューションの提案

カンボジアでは、新たに取り組む物流事業の拠点となるシハヌークビルＦＴＺロジスティクスセンターの第１期倉庫を本年６月26日に開設しました。当センターは、非居住者でも在庫保有が可能なことから、国際輸送における安定的な商品供給が可能となり、また通関および倉庫業務すべてを自社運営することでシームレスな対応を実現します。国内最大の貨物取引量を有するシハヌークビル港に隣接する経済特区に位置しており、今後カンボジアの経済発展に伴う貨物量増加が期待でき、東南アジアエリアにおける新たなハブ拠点へと成長していきます。

（国内におけるビジネスモデル改革の推進）

国内においては、外部環境では人口減少、少子高齢化に伴う人手不足や資材高騰による建設単価の高止まり、アパレル業種を中心とした専門店企業の出店意欲低下等が顕在化し、また内部環境ではアパレル業種を中心とする専門店売上の低迷、建築コスト高騰による投資効率の低下等が大きな課題となっています。このように日々大きく変化する事業環境を機会とし、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、「マーケットに合わせた提供価値の多様化」、「既存アセットの有効活用による収益性改善」、「デジタル技術を駆使した業務効率性・利便性の向上」、「抜本的な事業構造改革の実行」等を通じて、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、国内事業における集客力強化および収益性向上を図っていきます。

・お客さまの五感を満たす快適な空間の提供

お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、当社ではカスタマー・エクスペリエンス（顧客体験価値）を創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。

ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡでは、オープンエアな環境を最大限活かし、館内各所に植栽景観を構築、施設中央には緑溢れるテラス席を設けた開放的な空間を配置することで、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。また、イベントコートには、約300インチの大型ＬＥＤビジョンを設置、一面に敷き詰められた人工芝でくつろぎながら、スポーツ・エンターテインメントイベントの観戦や、観覧しながらの飲食もお楽しみいただける空間を創出しました。

・アセット活用による収益機会の獲得

本年７月に、イオン京橋店跡地における再開発までの暫定利用施設としてＦＵＬＡＬＩ ＫＹＯＢＡＳＨＩ（大阪府）をオープンします。多種多様な形態の飲食ゾーンや最大約8,500㎡の駅前イベント広場を配置することで、京橋エリアにおける新たな憩いの場や情報発信拠点として、将来の再開発事業に対するお客さまへの期待感を醸成していきます。また当施設内では、ショッピングモールとは異なる新たな店舗形態として、当社が移動販売車と出店場所の貸出サービスを提供する移動販売事業「ＰＡＲＡＤＥ ＭＡＲＫＥＴ」の実証実験を開始します。

・マーケットに合わせた出店モデルの展開

今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開発パターンによる出店モデルの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。

本年秋に開業予定のＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅは、多くの個性的な専門店や飲食店、施設が立ち並び利便性の高い目黒区最大の商業エリアである自由が丘駅至近に立地しています。約1,000㎡からなる緑豊かなテラスを配置し、ヨガや食物販マルシェなど１年を通じて様々な体験型交流イベントを開催する等、地域の人々が憩い集う場を創出します。

・抜本的な事業構造改革の実行

外部環境およびお客さまの価値観が加速度的に変化する中、既存事業における深化を進めてきましたが、一部の当社施設においてはこの変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています。活性化投資を含めた商圏内の競争力アップと運営効率の改善を進めるほか、不動産・財務的なアプローチからの抜本的な構造改革を視野に入れた取り組みを進めています。本年６月にはカテプリの管理・運営業務終了を決定いたしました。将来的な営業利益の最大化に向けて、引き続き抜本的な事業構造改革を確実に実行していきます。

（既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出）

変化のスピードが速い不確実性の時代において、当社は既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。

複合開発機能の拡充に向けては、社会課題解決を目的としたソーシャルビジネスへの事業拡大を目的として、本年３月に分譲マンションおよび収益不動産事業を柱とする株式会社マリモとの資本業務提携を行いました。株式会社マリモとは地域共創という共有の理念のもと、市街地における再開発・複合開発事業を推進していきます。

新たな事業創出に向けては、ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）「Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｆｕｎｄ」を設立し、スタートアップ企業への出資等を通じて、スタートアップ企業が持つ最先端の技術やノウハウを結集することで、新たな価値提供等を行い、地域課題の解決、店舗運営の高度化を通じた事業価値創造に挑戦していきます。

・持続可能な物流網の構築

ドライバー不足や燃料価格の高騰に加え、2024年にはドライバーの時間外労働の上限規制が適用される等、物流課題の深刻化が進む中、当社は近畿・東海から名古屋エリアへの共同配送サービスの取り組みを開始しました。パートナーである出店企業のコスト削減と物流サービスの品質維持を実現するとともに、梱包資材やハンガーの共通化等も進めることで、持続可能な物流網の構築に寄与していきます。

■基盤構築

（サステナブル視点での財務基盤の強化と組織体制の構築）

急速かつ急激に事業環境が変化する中、当社がめざす「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現に向けた取組方針である「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を推進すべく、「ファイナンスミックスの推進と資産ポートフォリオの最適化」、「経営監督機能の強化と迅速な業務執行体制の構築」、「最も重要な経営資源としての人的資本活用」を通じて、サステナブル視点での財務基盤の強化および組織体制の構築に取り組むことで、持続的な成長を可能とする経営基盤強化を図っていきます。

・サーキュラーエコノミーに貢献するバイオガス発電の導入

当社はサーキュラーエコノミー（注）の概念を採り入れたモールづくりとして、脱プラスチック、食品リサイクル、衣料品回収等、モール内で発生する資源を循環させる取り組みを推進しています。

本年４月に開業したイオンモール豊川では、施設内で発生する食品生ごみを利用して「バイオガス」エネルギーとして活用しており、発電した電力は全てモールで消費しています。生ごみを大幅に抑制することで地域の環境負荷低減、ごみ処理負荷低減を実現していきます。

（注）従来の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等をめざすもの。

・お客さま参加型のＥＶ充電「Ｖ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ」サービス開始

当社は、地域のお客さまとともに地産地消の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）を創出し、施設内で“地域の脱炭素社会実現”をめざすべく、本年５月より、関西エリア３店舗において、「Ｖ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ」サービスを開始しました。

本サービスは、家庭で発電した電力（余剰電力）をＥＶを介してモールに放電いただくと、脱炭素社会実現に向けた取り組み協力の御礼としてポイントを進呈します。お客さま参加型の再エネ循環プラットフォームを整えることで、家庭での再生可能エネルギー活用を選択するきっかけづくりに寄与します。

・プラチナえるぼし認定の取得

当社は、本年３月に女性活躍推進法に基づく優良企業として「プラチナえるぼし」認定を取得しました。同認定は、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する制度「えるぼし」企業のうち、行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況について、特に優良な企業に対し厚生労働大臣より認定を受けるものです。今回の認定では、女性管理職候補者の育成研修の実施や、ライフステージにより制約がある社員も昇進・登用にあたって評価することにより、誰もが公平にチャンスを与えられ挑戦できる環境を整備したこと、また子育てしながら働く従業員の活動支援を目的とした事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」を全国22園導入しているほか、2019年には、男性の育児休業取得促進を目的に、独自の「育児休業扶助金（イクボス応援金制度）」など、働き方の選択の幅を広げる様々な取り組みが評価されました。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して478億９千１百万円増加し、１兆6,074億８千４百万円となりました。これは、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が150億円減少した一方で、減価償却費180億３千９百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等463億２千２百万円により有形固定資産が368億２千９百万円、現金及び預金が74億２千９百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して385億９千万円増加し、１兆1,464億７千２百万円となりました。これは、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が104億６千１百万円減少した一方で、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が253億５千２百万円、専門店預り金が140億４千６百万円、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が100億円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して93億円増加し、4,610億１千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益63億７千２百万円の計上、配当金56億８千８百万円の支払により、利益剰余金が６億８千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が81億２千９百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して47億４千２百万円減少し、963億５千８百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、334億６千２百万円（前第１四半期連結累計期間は294億４千２百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が104億６千２百万円（同100億２千９百万円）、減価償却費が180億３千９百万円（同167億９千４百万円）、専門店預り金の増加額が139億７千９百万円（同180億４千５百万円）となる一方で、法人税等の支払額が54億３千５百万円（同60億８千万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、387億１千３百万円（同193億７千５百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）や、イオンモール土岐（岐阜県）の設備代金支払、将来開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が324億３千１百万円（同162億１千万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、22億１千９百万円（同286億４千万円の増加）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が400億円（同400億円）、長期借入れによる収入が144億８千３百万円（同230億２千６百万円）となる一方で、社債の償還による支出が300億円（同償還による支出なし）、長期借入金の返済による支出が152億３千６百万円（同236億３千８百万円）、配当金の支払額が56億８千８百万円（同56億８千８百万円）、リース債務の返済による支出が55億２千万円（同47億９千６百万円）となったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2023年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、AEON MALL (CHANGSHA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. 、Changsha Wangcheng Mall Investment Limited を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社マリモの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．カテプリについて管理・運営業務終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の減価償却費等の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が1,167百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月11日開催の取締役会において、2023年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。