6810 マクセル 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が年初以降は収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心に金融引き締めが続いており、不透明な状況が継続しています。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場の回復傾向や、円安による輸出製品の収益性向上といった好材料もある一方で、景気停滞に伴い半導体市場が低迷するといった厳しい要素もありました。前連結会計年度で大きな影響を及ぼした原材料費高騰に関しては、一部の材料では落ち着きが見られたものの、電動力費高騰などを含め、当社への影響は依然として継続しています。

このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、車載光学部品、半導体関連製品やライセンス収入などによる増収が国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収をカバーし、前年同期比２百万円減（以下の比較はこれに同じ）の32,225百万円と、ほぼ前年並みの実績となりました。利益面では、光学・システムセグメントの製品の好調な販売やライセンス収入による増益に加え、BtoC事業の改革効果や輸出製品の円安の影響などにより、営業利益は、57.4％（738百万円）増の2,024百万円、経常利益は主に為替差益の計上により、62.4％（1,206百万円）増の3,140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42.6％（701百万円）増の2,346百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは137円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

(エネルギー)

一次電池は一部地域の経済停滞の影響で減収となりましたが、二次電池は半導体不足の影響を受けていた顧客需要が足元では回復したことで増収となり、エネルギー全体の売上高は、0.8％（69百万円）増の8,879百万円となりました。利益面では、一次電池の減収に加え、二次電池顧客の民事再生手続きの影響、全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上により、営業損益は、315百万円減の１百万円の損失となりました。

(機能性部材料)

粘着テープは建築・建材用、半導体工程用が増収となりましたが、産業用部材の低迷の影響により、機能性部材料全体の売上高は、2.2％（162百万円）減の7,143百万円となりました。営業利益は、粘着テープは増益となったものの産業用部材の減収の影響により、8.1％（21百万円）減の237百万円となりました。

(光学・システム)

自動車市場の回復及び半導体部品調達の改善により、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となったことに加え、第３四半期以降に計画されていたライセンス収入の前倒し計上もあり、光学・システム全体の売上高は、18.4％（1,661百万円）増の10,666百万円となりました。営業利益は、上述の増収の影響により、103.8％（875百万円）増の1,718百万円となりました。

(ライフソリューション)

国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、22.1％（1,570百万円）減の5,537百万円となりました。営業利益は、BtoC事業の改革効果などにより、199百万円増の70百万円となりました。

② 財政状態の状況

(a) 資産

総資産は、前連結会計年度末比2.9％減(以下の比較はこれに同じ)の163,256百万円となりました。このうち流動資産は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少により、5.9％減の89,254百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.4％から54.7％となりました。一方、固定資産は、0.9％増の74,002百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の43.6％から45.3％となりました。

(b) 負債

負債は、10.3％減の73,735百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の減少により14.0％減の47,702百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,552百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により2.7％減の26,033百万円となりました。

(c) 純資産

純資産は、4.2％増の89,521百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,346百万円の計上及び為替換算調整勘定1,821百万円が増加したことによるものです。また、自己資本比率は49.2％から52.9％となりました。

(2) 経営方針及び経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,274百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、主に前連結会計年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、100名減少しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、前事業年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、146名減少しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ライフソリューションの生産高が著しく減少しております。これは主に、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

(前連結会計年度)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36百万円、契約残存期間２年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

(当第１四半期連結会計期間)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36百万円、契約残存期間１年９か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

２　偶発債務

(前連結会計年度)

連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けました。

今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

(当第１四半期連結会計期間)

連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けた一連の訴訟が継続中です。

今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

(注)2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。

自己株式の取得状況(2022年６月30日時点)

(参考)2022年５月13日開催の取締役会における決議内容

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

機動的な資本政策を実行することで資本効率の向上による企業価値の向上を図ることを目的としています。

(2)取得に係る事項の内容

(3)消却に係る事項の内容

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

(注)2023年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間18千株、当第１四半期連結累計期間16千株)。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年７月27日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の執行役員及び従業員が当社株式を保有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

2023年７月27日、当社取締役会により、2023年４月１日から2024年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の執行役員１名（以下「対象執行役員」といいます。）及び従業員106名（以下「対象従業員」といいます。）（以下、総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計29,254,545円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式18,693株を割り当てることを決議しました。本割当が自己株式の処分に該当します。

なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上決定しています。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で、下記３．の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「割当契約」といいます。）を締結すること等を条件として支給します。

本制度における譲渡制限付株式は２種類あり、対象執行役員に割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅰ」（以下「本割当株式Ⅰ」といいます。）及び対象従業員に割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅱ」（以下「本割当株式Ⅱ」といいます。）で構成されます。

なお、割当対象者が当社株式を保有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現をめざすため、本割当株式Ⅰについては、譲渡制限付株式の交付日から当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間、本割当株式Ⅱについては、５年間を譲渡制限期間とします。

３．割当契約の概要

(1) 譲渡制限期間

下記に定める譲渡制限期間において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた本割当株式Ⅰ又はⅡにつき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下「譲渡制限」といいます。）。

ⅰ．本割当株式Ⅰ

2023年８月23日から当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間（以下「本譲渡制限期間Ⅰ」といいます。）

ⅱ. 本割当株式Ⅱ

2023年８月23日から2028年８月22日（以下「本譲渡制限期間Ⅱ」といいます。）

(2) 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡが満了する前に当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位から退任又は退職した場合には、当社が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式Ⅰ又はⅡを、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものとします。

また、本割当株式Ⅰ又はⅡのうち、譲渡制限期間が満了した時点（以下「期間満了時点」といいます。）において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。

(3) 譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡにおいて、継続して当社の執行役員又は従業員その他当社が定める地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡの全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、割当対象者が、当社が正当と認める理由により、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡが満了する前に当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位から退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式Ⅰ又はⅡにつき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。

(4) 株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式Ⅰ及びⅡのそれぞれについて記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式Ⅰ及びⅡを当該口座に保管・維持するものとします。

(5) 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡにおいて、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2023年４月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式Ⅰ又はⅡにつき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰ又はⅡの全部をそれぞれ当然に無償で取得するものとします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年７月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,565円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えています。

２ 【その他】

１．2023年５月23日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

２．訴訟事項については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務」を参照ください。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

マクセル株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。