| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌリンクス |
| 【英訳名】 | NLINKS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,248,682 | 964,500 | 4,118,306 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △26,426 | 81,533 | 270,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △62,372 | 43,295 | 201,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,372 | 43,295 | 201,756 |
| 純資産額 | (千円) | 745,516 | 1,053,917 | 1,010,375 |
| 総資産額 | (千円) | 1,995,568 | 2,102,543 | 1,817,099 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △8.54 | 5.93 | 27.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 5.88 | 27.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 50.1 | 55.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの主要な事業の１つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先は日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）であります。
当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）を事業運営の中心としておりました。
このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。
当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務の委託契約が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。以上により、当社グループは当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
①セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
②メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。
また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間では営業利益81,189千円、親会社株主に帰属する四半期純利益43,295千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業であるＮＨＫ業務に代わる、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
特に、ＮＨＫ業務以外の収益基盤の拡大に向けては、当第１四半期連結累計期間は商材の多角化に向けて順調に事業運営が出来ており、当第１四半期連結累計期間における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は9.6％まで減少しております。
これらの取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は964,500千円（前年同期比22.8％減）、営業利益は81,189千円（前年同期は営業損失25,887千円）、経常利益は81,533千円（前年同期は経常損失26,426千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,295千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62,372千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. セールスプロモーション事業
当セグメントは、顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。
当セグメントにおきましては、ＮＨＫ業務以外の取扱い商材の多角化を推進してきた一方、ＮＨＫ業務の減少が影響し売上高は451,651千円（前年同期比43.5％減）、セグメント利益（営業利益）は31,251千円（同74.9％減）となりました。
b. メディア事業
当セグメントは、主にメディアサイトの運営（自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト、ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト、転職者向け情報サイト等の運営）と不動産関連業（不動産仲介店舗の運営）を行っております。
当セグメントにおきましては、新規メディアサイトの展開やＭ＆Ａの実施による成長の結果、売上高が501,755千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は93,659千円（同89.0％増）となりました。
c. アプリ開発・運営事業
当セグメントは、子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリを運営しております。
当セグメントにおきましては、売上高が2,603千円（前年同期比91.2％減）、セグメント損失（営業損失）は247千円（前年同期はセグメント損失160,767千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,102,543千円（前期末比15.7％増）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,307,221千円（同24.7％増）、営業未収入金が386,529千円（同7.0％増）、のれんが110,770千円（同103.2％増）、投資その他の資産が126,811千円（同6.3％減）であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,048,626千円（前期末比30.0％増）となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が307,952千円（同10.4％減）、短期借入金が541,667千円（同71.1％増）、未払消費税等が49,683千円（同1,765.5％増）、契約負債が20,080千円（同30.4％減）、返金負債が35,306千円（同24.5％減）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,053,917千円（前期末比4.3％増）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が410,195千円（同11.8％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員の状況
①連結会社
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,302,960 | 7,302,960 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,302,960 | 7,302,960 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 | － | 7,302,960 | － | 326,090 | － | 316,090 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,012 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 7,301,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,760 | |||
| 発行済株式総数 | 7,302,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,012 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,048,553 | 1,307,221 | |||||||||
| 営業未収入金 | 361,343 | 386,529 | |||||||||
| 商品 | 2,071 | 5,753 | |||||||||
| 前払費用 | 43,627 | 40,019 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 115,863 | 90,287 | |||||||||
| その他 | 40,537 | 10,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,611,997 | 1,840,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,676 | 23,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,517 | 110,770 | |||||||||
| その他 | 512 | 481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,030 | 111,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 135,395 | 126,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 205,102 | 261,871 | |||||||||
| 資産合計 | 1,817,099 | 2,102,543 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,479 | 33,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 316,668 | 541,667 | |||||||||
| 未払費用 | 343,611 | 307,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,243 | 3,100 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,663 | 49,683 | |||||||||
| 契約負債 | 28,871 | 20,080 | |||||||||
| 返金負債 | 46,769 | 35,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 11,170 | |||||||||
| その他 | 36,417 | 45,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 806,723 | 1,048,626 | |||||||||
| 負債合計 | 806,723 | 1,048,626 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 326,090 | 326,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 316,090 | 316,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 366,899 | 410,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,009,080 | 1,052,375 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,295 | 1,541 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,010,375 | 1,053,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,817,099 | 2,102,543 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,248,682 | 964,500 | |||||||||
| 売上原価 | 87,131 | 74,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,161,551 | 890,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,187,438 | 808,871 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △25,887 | 81,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 16 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,330 | 1,200 | |||||||||
| 雑収入 | 44 | 558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,391 | 1,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 903 | 735 | |||||||||
| 支払手数料 | 602 | 635 | |||||||||
| その他 | 424 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,930 | 1,430 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △26,426 | 81,533 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △26,426 | 81,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,657 | 26,285 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,288 | 11,952 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,945 | 38,238 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △62,372 | 43,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △62,372 | 43,295 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △62,372 | 43,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62,372 | 43,295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62,372 | 43,295 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 6,941 | 千円 | 3,582 | 千円 |
| のれんの償却額 | 8,614 | 千円 | 5,785 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、69,371千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| セールスプロモーション事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 799,467 | 419,003 | 29,691 | 1,248,162 | 520 | 1,248,682 | － | 1,248,682 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 799,467 | 419,003 | 29,691 | 1,248,162 | 520 | 1,248,682 | － | 1,248,682 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 124,352 | 49,564 | △160,767 | 13,149 | 348 | 13,498 | △39,385 | △25,887 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△39,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| セールスプロモーション事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 451,651 | 501,755 | 2,603 | 956,010 | 8,490 | 964,500 | － | 964,500 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 451,651 | 501,755 | 2,603 | 956,010 | 8,490 | 964,500 | － | 964,500 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 31,251 | 93,659 | △247 | 124,663 | △2,875 | 121,788 | △40,598 | 81,189 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△40,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア事業」セグメントにおいて、株式会社ジョイントからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、62,037千円であります。
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ジョイント
事業の内容 マッチングアプリなどを通して出会い・婚活を実現するメディアサイト事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社が運営するマッチングアプリ系メディアサイトとのシナジー効果によってさらなる収益の増加が見込めるものと判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年４月１日から2023年５月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 76,000千円 | |
|---|---|---|
| 取得原価 | 76,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 5,336千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
62,037千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| セールスプロモーション事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計 | |||
| 営業代行手数料 | 725,731 | － | － | 725,731 | － | 725,731 |
| 商品売上高 | 72,758 | － | － | 72,758 | － | 72,758 |
| 不動産仲介手数料 | － | 181,030 | － | 181,030 | － | 181,030 |
| 広告収入 | － | 224,316 | － | 224,316 | － | 224,316 |
| ユーザーからの課金による収入 | － | － | 29,691 | 29,691 | － | 29,691 |
| その他 | 977 | 13,655 | － | 14,633 | 520 | 15,153 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 799,467 | 419,003 | 29,691 | 1,248,162 | 520 | 1,248,682 |
| 外部顧客への売上高 | 799,467 | 419,003 | 29,691 | 1,248,162 | 520 | 1,248,682 |
（注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| セールスプロモーション事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計 | |||
| 営業代行手数料 | 334,851 | － | － | 334,851 | － | 334,851 |
| 商品売上高 | 116,800 | － | － | 116,800 | － | 116,800 |
| 不動産仲介手数料 | － | 159,167 | － | 159,167 | － | 159,167 |
| 広告収入 | － | 317,217 | － | 317,217 | － | 317,217 |
| ユーザーからの課金による収入 | － | － | 2,603 | 2,603 | － | 2,603 |
| その他 | － | 25,370 | － | 25,370 | 8,490 | 33,860 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 451,651 | 501,755 | 2,603 | 956,010 | 8,490 | 964,500 |
| 外部顧客への売上高 | 451,651 | 501,755 | 2,603 | 956,010 | 8,490 | 964,500 |
（注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △8円54銭 | 5円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △62,372 | 43,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △62,372 | 43,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,302,960 | 7,302,960 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 5円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 56,270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 努 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 田 宗 矩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリンクスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌリンクス及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。