| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貴 田 晃 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加 藤 雅 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加 藤 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,229,782 | 2,993,663 | 11,460,884 |
| 経常利益 | (千円) | 142,091 | 74,955 | 177,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,643 | 51,063 | 179,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,235 | 74,208 | 168,754 |
| 純資産額 | (千円) | 3,208,658 | 3,278,727 | 3,280,654 |
| 総資産額 | (千円) | 7,388,016 | 7,181,663 | 7,298,237 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.06 | 3.29 | 11.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 45.7 | 45.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されますが、原材料費高騰の影響やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行されたことで社会経済活動の回復に向け動きだし、個人消費や企業の設備投資などがコロナ禍前の水準まで戻りつつあります。一方、地政学リスクの高まりによる原材料費高騰など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の２年目の方針に基づき、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限は緩和されましたが、前年同四半期のような大型工事案件が少なかったことなどに加え、子会社売却等の影響などもあり売上高及び各種利益は前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,993百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は69百万円（前年同四半期比48.6％減）、経常利益は74百万円（前年同四半期比47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、売上高は1,489百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比54.4％減）となりました。
前年同四半期のような大型工事案件が少なかったことから、前年同四半期を下回る推移となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しており、売上高は1,051百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。
一部の大型工事案件の進捗に遅れが出ておりますが、その他の受注済み案件が順調に進んだことから、前年同四半期を上回る推移となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しており、売上高は220百万円（前年同四半期比36.6％減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比71.3％減）となりました。
アミューズメント業界や飲食業界の空調設備点検業務などが順調に推移しましたが、公共工事案件の進捗の遅れや入札案件が低調となったため、前年同四半期を下回る推移となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、㈱アヴァンセ・アジルが展開しており、売上高は231百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
通信インフラ企業への派遣人員が前年同四半期と比べ約８％増加したことから、前年同四半期を上回る推移となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、7,181百万円となりました。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が580百万円、未成工事支出金が111百万円減少した一方、現金及び預金が536百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、3,902百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が387百万円減少した一方、短期借入金が79百万円、契約負債が128百万円、賞与引当金が67百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、3,278百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が23百万円増加した一方、利益剰余金が28百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | ― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,017,200 | 普通株式 | 4,017,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,017,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,871 | ― | ||
| 15,987,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,229 | |||||
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 159,871 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式501,800株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数5,018個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）インターライフホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 4,017,200 | ― | 4,017,200 | 20.07 |
| 計 | ― | 4,017,200 | ― | 4,017,200 | 20.07 |
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する501,800株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 仰星監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＯＡＧ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,787,329 | 2,323,554 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 2,661,118 | 2,080,119 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,671 | 4,744 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 671,533 | 560,239 | |||||||||
| その他 | 91,747 | 148,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,306 | △7,677 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,215,094 | 5,109,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,193,926 | 1,198,722 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △785,080 | △792,061 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 408,845 | 406,661 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,889 | 28,889 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,074 | △24,526 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,814 | 4,363 | |||||||||
| 土地 | 677,898 | 677,898 | |||||||||
| その他 | 226,704 | 220,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166,840 | △159,843 | |||||||||
| その他（純額） | 59,863 | 60,890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,151,422 | 1,149,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,655 | 37,764 | |||||||||
| その他 | 238,664 | 240,995 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 297,320 | 278,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 469,490 | 497,509 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 130,675 | 126,387 | |||||||||
| その他 | 177,886 | 158,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143,653 | △139,001 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 634,399 | 643,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,083,142 | 2,072,215 | |||||||||
| 資産合計 | 7,298,237 | 7,181,663 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,854,791 | 1,467,233 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 529,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 376,712 | 353,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,006 | 19,850 | |||||||||
| 契約負債 | 172,950 | 301,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,680 | 195,311 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11,102 | 11,525 | |||||||||
| その他 | 216,986 | 330,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,256,229 | 3,208,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 499,465 | 423,479 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,332 | 11,332 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 112,338 | 118,237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,239 | 73,301 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,633 | 27,235 | |||||||||
| その他 | 40,345 | 41,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 761,353 | 694,614 | |||||||||
| 負債合計 | 4,017,582 | 3,902,935 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 525,929 | 497,027 | |||||||||
| 自己株式 | △865,406 | △861,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,338,666 | 3,313,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58,012 | △34,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △58,012 | △34,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,280,654 | 3,278,727 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,298,237 | 7,181,663 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,229,782 | 2,993,663 | |||||||||
| 売上原価 | 2,507,399 | 2,385,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 722,383 | 608,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 587,214 | 538,979 | |||||||||
| 営業利益 | 135,169 | 69,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,218 | 6,478 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,659 | 409 | |||||||||
| その他 | 2,362 | 2,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,424 | 9,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,108 | 4,004 | |||||||||
| その他 | 393 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,501 | 4,167 | |||||||||
| 経常利益 | 142,091 | 74,955 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 22,177 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,177 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,106 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,106 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,163 | 74,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,817 | 35,173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,297 | △11,281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,519 | 23,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,643 | 51,063 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118,643 | 51,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 118,643 | 51,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,408 | 23,145 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,408 | 23,145 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 116,235 | 74,208 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,235 | 74,208 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において138,283千円、501,800株、当第１四半期連結累計期間において134,452千円、487,900株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び当社グループ会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | ||||||||||||
| 減価償却費 15,569 千円 のれんの償却額 21,058 千円 | 減価償却費 | 15,569 | 千円 | のれんの償却額 | 21,058 | 千円 | 15,163 千円 20,891 千円 | 15,163 | 千円 | 20,891 | 千円 | ||
| 減価償却費 | 15,569 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 21,058 | 千円 | |||||||||||
| 15,163 | 千円 | ||||||||||||
| 20,891 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月13日取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,279千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、2022年４月13日に開催された取締役会の決議に基づき、2022年４月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式4,017,200株を取得いたしました。この結果、自己株式が727,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、869,705千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月13日取締役会 | 普通株式 | 79,966 | 5.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,509千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 内装工事事業 | 音響・照明設備事業 | 設備・メンテナンス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 880,935 | 505,423 | 241,409 | 207,234 | 1,835,003 | 160,098 | 1,995,102 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 788,723 | 300,106 | 99,533 | － | 1,188,362 | － | 1,188,362 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,669,658 | 805,530 | 340,943 | 207,234 | 3,023,366 | 160,098 | 3,183,464 |
| その他の収益 | 791 | 38,588 | 6,938 | － | 46,317 | － | 46,317 |
| 外部顧客への売上高 | 1,670,450 | 844,118 | 347,881 | 207,234 | 3,069,684 | 160,098 | 3,229,782 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,095 | － | 44,796 | 2,436 | 48,327 | 16,960 | 65,287 |
| 計 | 1,671,545 | 844,118 | 392,677 | 209,671 | 3,118,012 | 177,058 | 3,295,070 |
| セグメント利益又は損失(△) | 123,111 | 32,459 | 31,820 | 6,437 | 193,829 | △7,972 | 185,857 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡した㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは「その他」の区分に含んでおります。
「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 193,829 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △7,972 |
| セグメント間取引消去 | △249,801 |
| のれんの償却額 | △19,954 |
| 全社収益(注)１ | 315,027 |
| 全社費用(注)２ | △95,960 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 135,169 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 内装工事事業 | 音響・照明設備事業 | 設備・メンテナンス事業 | 人材サービス事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,270,007 | 548,861 | 209,078 | 231,357 | 2,259,304 | 2,259,304 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 219,002 | 466,902 | 4,700 | － | 690,604 | 690,604 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,489,009 | 1,015,763 | 213,779 | 231,357 | 2,949,909 | 2,949,909 |
| その他の収益 | 791 | 36,065 | 6,896 | － | 43,753 | 43,753 |
| 外部顧客への売上高 | 1,489,800 | 1,051,829 | 220,675 | 231,357 | 2,993,663 | 2,993,663 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 880 | － | 127,530 | 1,158 | 129,568 | 129,568 |
| 計 | 1,490,680 | 1,051,829 | 348,205 | 232,515 | 3,123,231 | 3,123,231 |
| セグメント利益 | 56,093 | 45,043 | 9,125 | 7,729 | 117,992 | 117,992 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 117,992 |
| セグメント間取引消去 | 9 |
| のれんの償却額 | △19,787 |
| 全社収益(注)１ | 63,765 |
| 全社費用(注)２ | △92,494 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 69,486 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7.06円 | 3.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 118,643 | 51,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 118,643 | 51,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,794 | 15,500 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が552千株、当第１四半期連結累計期間が492千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年４月13日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 79,966千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年５月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 基喜 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池上 敬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。