8278 フジ 四半期報告書－第57期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第56期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第56期連結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定の結果、第56期第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等の金額に変更はありません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から６億84百万円減少し、4,306億34百万円となりました。減少の主な原因は、現金及び預金が24億70百万円減少したことによるものです。一方で商品が18億63百万円増加しました。

負債の残高は、前連結会計年度末から13億円減少し、2,206億29百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が33億57百万円、未払法人税等が35億27百万円、長期借入金が32億５百万円それぞれ減少したことによるものです。一方で支払手形及び買掛金が61億86百万円増加しました。

純資産の残高は、利益剰余金が４億72百万円増加したことなどにより2,100億５百万円となり、前連結会計年度末から６億16百万円増加しました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染法上における位置づけが「５類感染症」へ変更され、人流が活発化し、外出機会やインバウンド需要がコロナ前の水準に近づくなど、脱コロナ社会へ向けて緩やかな回復基調を維持しました。資源価格や原材料価格の上昇などに起因する物価高からのマイナス影響を受けながらも、宿泊、飲食、サービス、交通への需要回復や供給制約の緩和による自動車販売の回復などにより個人消費が増加したことに加え、企業設備投資なども増加したことで、2023年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.7％増となりました。

このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、お客さまと社会の行動や変化に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調を維持するなど、脱コロナ社会へ向けた動きが着実となる一方で、人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化など従前からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題へ対応すべく挑戦を続けます。そのような認識のもと、常にお客さまの行動を具体的なデータとともに分析し、商品やサービスに対する現場の声を事業活動に反映させ、最新のお客さまニーズへ対応することで売上高の伸長を目指します。また、商品管理を徹底しロスの削減による荒利益高の改善とコストコントロールを推し進め、各利益項目の最大化を目指します。

株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまのくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、現場主義を徹底し、お客さまの視点に立って具体的に行動できる企業文化の構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める新規出店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化にも取り組んでいます。2022年８月以降段階的なオープンを進めてきたラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）は、３月にグランドオープンを迎えました。既存店では、３月にフジグラン緑井（みどりい）（広島市安佐南区）、４月にフジグランナタリー（広島県廿日市市）とフジ白島（はくしま）店（広島市中区）において改装による活性化を進めるとともに、大型店を中心にコロナ禍で中止していた大規模なイベントを再開するなど、賑わいを取り戻し集客につなげる売場活性化にも取り組んでいます。

食料品は、競争力の維持・向上に向け、物価高で高まるお客さまの生活防衛意識に対応すべく価格訴求を推し進めています。また、前事業年度に実施した創業55周年記念事業の一環として開発を進めた、地元の素材、味付け、新たなメニュー提案を追求した記念商品をさらに進化させるなど、新たな価値をお客さまへ提供する取り組みも継続しています。

人流の活発化に伴い、外出や旅行、帰省などへの需要に対応すべく、行楽商材や手土産などの販売、おもてなしメニューの提案に注力しました。

さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、３月にフジグラン北島（きたじま）（徳島県板野郡北島町）で新たにサービスを開始しました。４月には、既にサービスを開始しているフジ柳井（やない）店（山口県柳井市）で販売エリアを拡大し、合計43店舗を拠点に76台228ルートでサービスを提供しています。

衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。脱コロナ社会へ向けて増加する旅行・外出需要への対応に注力するとともに「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めており、婦人衣料、履物、服飾を中心に回復基調が続いています。また、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移しました。

以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比5.0％増、衣料品同3.6％増、住居関連品同2.2％減、移動スーパー事業同35.2％増、テナント事業同9.4％増）。

当事業年度においてもあらゆるコストの高止まりは続いています。電気料金を中心とする光熱費は、前年同期を上回りましたが、全社を挙げた積極的な電気使用量の節減に加え契約変更による単価の引き下げなどに努めました。あわせて、物価上昇へ対応し従業員のモチベーション向上にも繋げるべく賃上げを実施する一方で、業務の効率化と省力化による生産性向上やコストコントロールに取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比5.8％増、人件費同5.0％増、全社電気使用量同8.2％減、電気料金同27.2％増）。

同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。また、ご家庭などの余剰食料品を持ち寄っていただき福祉団体・施設に寄贈するフードドライブ活動を拡大すべく、新たに徳島県の４店舗にフードドライブコーナーを設置し、合計35店舗で取り組んでいます。さらに、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに38店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与する見込みであり、今後も設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。

株式会社フジ・リテイリングの子会社のＳＭ事業会社について、株式会社フジマートは、利便性向上を目指し、３月にピュアークック五月が丘（さつきがおか）店（広島市佐伯区）、４月にピュアークック観音（かんおん）店（広島市西区）において改装による活性化を行いました。また、株式会社ニチエーは、３月にニチエー沼南（しょうなん）店（広島県福山市）において改装による活性化を実施する一方で、５月にニチエー沼田東（ぬたひがし）店（広島県三原市）とニチエー新市（しんいち）店（広島県福山市）を閉店しました。

コロナ禍で大きな影響を受けた株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業では、新業態や新メニューの開発に注力しており、４月に焼肉業態の小型店舗である焼肉食堂炎蔵松山市駅前店（愛媛県松山市）を新規出店しました。人流の活発化に伴い客数は回復基調を維持しており、業績は堅調に推移しています。総合フィットネスクラブ事業は、新たなサービスの開始や接客向上に取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています。近年では、プール施設の老朽化や指導スキルの確保などの課題を抱える学校が増えており、2022年６月に広島県海田町教育委員会から小学校１校の水泳指導業務を受託しており、当事業年度も廿日市市と福山市において新たに小学校２校の水泳指導業務を受託する予定です。また、廿日市市多世代活動交流センター「フジタスクウェアまるくる大野」において、３月からアリーナ・トレーニング室等の運営を受託しています。長年培ってきた水泳指導のノウハウや自社施設及び人材などを活用し、お子様の健やかな発育と発達や地域の賑わい創出への貢献を目指しています。一般旅行業は、全国旅行支援の後押しを受けた国内旅行の需要回復に伴い、業績は回復基調が続いています（飲食業営業収益前年同期比14.0％増、総合フィットネスクラブ事業同8.6％増、一般旅行業同229.3％増）。

マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しくお買い物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。さらに、より便利な買い物環境の実現を目指し、スマートフォンアプリ「iＡＥＯＮ（アイイオン）」によるお買い得情報の発信、アプリ決済の推進、また、専用端末でスキャンしながら買い回りができる「マイピレジ」の導入拡大など、デジタル活用も進めています。加えて、新型コロナ感染症の行動制限の緩和とともに活発化する外出や行楽、帰省など人の移動に伴う需要にも対応して取り組んでいます。

新規出店は、４月にマックスバリュ河崎（かわさき）店（鳥取県米子市）の１店舗をオープンしています。既存店では、４月にマックスバリュ段原（だんばら）店（広島市南区）、マルナカ仏生山（ぶっしょうざん）店（香川県高松市）、マルナカ佐川（さかわ）店（高知県高岡郡佐川町）、５月にマルナカ加茂（かも）店（広島県福山市）の４店舗で改装による活性化を進めました。

商品では、外出が活発化し内食需要が落ち着き、相場高の影響により農産や水産などの生鮮品は伸び悩む一方、行楽機会が増え、値上がりした光熱費や食用油類などへの負担から家庭の料理機会が抑制されたことで惣菜の販売は好調に推移しました。地域の特色を活かした商品開発では、地元素材を使用した弁当や加工品などの開発に取り組み、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」の商品として全店に展開し販売の強化に取り組んでいます。また、販売点数アップに向けて、ＰＢ商品の販売強化、火曜市の深耕、夕刻以降の出来立て商品の拡充にも取り組み、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比2.1％増、衣料品同4.2％減、住居関連品同1.5％増）。

移動スーパーでは、３月にマルナカ山陽（さんよう）店（岡山県赤磐市）で新たに開始したことで、９県25店舗を拠点に35台の専用車両の展開となり、日常のお買物が困難な山間部や島しょ部の地域を中心に事業を拡大しています。また、デリバリーサービスの導入では、５月よりマックスバリュ西明石南（にしあかしみなみ）店（兵庫県明石市）、マックスバリュ茶園場（さえんば）店（兵庫県明石市）にてＵｂｅｒＥａｔｓのサービスを開始しました。今後も移動スーパーや無人店舗の展開を進め、お客さまの不便の解消と新たなニーズに対応し、便利で新しいサービスを提案していきます。

店舗運営では、光熱費の削減に努め節電を徹底するとともに、プロセスセンターからの商品供給により売場づくりの精度向上と、店舗作業の軽減で店内作業の省力化を進め、生産性の向上による利益の拡大を図っています。当事業年度では、2022年９月に稼働を始めた岡山総合プロセスセンターの供給拡大に加えて、３月には兵庫県姫路市で、新たに兵庫プロセスセンターの稼働を開始しました。今後は、さらなる供給拡大により需要の時間帯にあわせた売場の出来栄えの向上と、店舗作業の軽減、素材を生かした独自商品の開発に取り組み、一層の店舗の生産性向上と収益の拡大を図ります（販売費及び一般管理費前年同期比2.7％増、人件費同2.9％増、全社電気使用量同10.5％減、電気料金同0.0％増）。

同社は、地域を支援する目的で、事業地域のスポーツチームへのスポンサー活動、地域団体への寄附金贈呈を行っています。４月には、同社がオフィシャルトップパートナーとしてスポンサードをつとめるレノファ山口ＦＣに、山口県内で発行している「大好きレノファ山口ＦＣ　ＷＡＯＮ」の利用金額の一部を、また、「徳山動物園ＷＡＯＮ」「姫路城ＷＡＯＮ」「にぎわい徳島ＷＡＯＮ」などそれぞれの地域において寄附金を贈呈しています。５月には「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」として、2022年度に投函いただいたお買い上げレシートの合計金額１％相当分を寄附金として、各地域のボランティア団体718団体に贈呈しました。

また、持続可能な社会の実現に向け、食品廃棄物の削減や、ＣＯ2排出削減の取り組みを推進しています。４月には、兵庫県加東市及び加東市社会福祉協議会と「フードバンク活動における三者連携協定」を締結し、マックスバリュ東条（とうじょう）店、マックスバリュ社（やしろ）店の２店舗で、賞味期限前の商品を同社会福祉協議会に提供するフードバンク活動を開始しました。また徳島県でも、県内20店舗でフードバンク活動を開始するとともに、家庭で余剰となった食品をお持ち頂き集めて寄贈するフードドライブコーナーを新たに20店舗で設置しました。これにより、当期末時点でフードドライブの常設コーナーの設置は76店舗、フードバンク活動は282店舗となっています。同じく４月には、マルナカまんのう公文（くもん）店（香川県仲多度郡まんのう町）の再生可能エネルギーを100％使用し、ＣＯ2排出の実質ゼロを目指した店舗運営が評価され、香川県の「かがわ脱炭素取組優秀賞」に選出されています。引き続き、地域の環境に配慮した取り組みを進め、安全で安心な生活ができる環境づくりに努めます。

当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併新会社発足を見据えシナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。

当連結累計期間においては、営業収益は堅調に推移し増収となりました。しかしながら、積極的なロス削減に取り組んだものの仕入価格の上昇により荒利益率は低下しました。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組み、また、あらゆるコストの積極的な節減に取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年同期比17億86百万円増加し、各利益項目は前年同期を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,953億86百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は23億38百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は28億１百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億74百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

(連結業績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)    　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資本剰余金が87,855百万円増加しています。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

　（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、

　　　　㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。

　当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

　（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、

　　　　㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年3月1日を効力発生日として行われたマックスバリュ西日本株式会社との株式交換について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定の結果、前第1四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において148,250株であり、当第１四半期連結累計期間においては148,250株です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年7月12日

株　式　会　社　　フ　　　ジ

　取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。