| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 熊澤 達郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 熊澤 達郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,893,843 | 9,130,207 | 38,069,180 |
| 経常利益 | (千円) | 509,708 | 79,875 | 1,267,506 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 315,140 | 47,568 | 694,057 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,926,000 | 1,926,000 | 1,926,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,050,000 | 8,050,000 | 8,050,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,811,405 | 11,208,536 | 11,155,199 |
| 総資産額 | (千円) | 28,461,754 | 31,370,839 | 29,582,565 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.35 | 6.38 | 95.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.14 | 6.35 | 95.28 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.36 | 35.59 | 37.57 |
(注) １ 当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第49期第１四半期累計期間に代えて、第49期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び業績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月1日から2023年５月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し正常化に向かう一方、為替相場の変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
この様な中、当社はこうした変化に適切に対応することで持続的な成長を実現し、当社が掲げるビジョン「お客様、地域社会、そして共に働く仲間によりそう『スマイル』創造企業」を目指してまいりました。
営業面では、ペット用品、植物・園芸関連商品やフィッシング・クロージング・フィッティング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上は堅調に推移いたしましたが、５類移行によるお客様志向の多様化などの影響からファミリーキャンプ需要が落ち込むこととなりました。
設備および経費面では、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」、2023年4月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」及び「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を新規出店したことによる出店費用の増加や電気料の値上げの影響により経費増となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は91億30百万円、営業利益は70百万円、経常利益は79百万円、四半期純利益は47百万円となりました。
（注）当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、ペット用品や道路交通法改正対応の自転車ヘルメット、防犯意識の高まりによるセキュリティ用品が好調に推移いたしました。しかしながら、春先の気温が高かった影響から灯油販売が減少したことやゴールデンウイーク期間中の客数減少が業績に影響を及ぼすこととなりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、40億65百万円、セグメント利益は、１億49百万円となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」を、2023年４月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」を新規出店いたしました。
営業面では、フィッシング関連用品やクロージングウエア等などが着実に伸長しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、お客様志向が変化しファミリーキャンプ関連用品を中心に大幅に売り上げが落ち込んだことや、新規出店２店舗の経費が発生したことによりセグメント損失を計上しました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、24億45百万円、セグメント損失は、65百万円となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用が継続的に増加しております。
また、設備面において「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を2023年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
オフハウス店舗では、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高に戻りつつありますが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、26億55百万円、セグメント利益は、１億86百万円となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、プライズ（景品）ゲームの堅調な人気により、安定した業績で推移いたしました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、89百万円、セグメント利益は、36百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、313億70百万円となり、前事業年度末に比べ17億88百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加２億55百万円、売掛金の増加２億26百万円、商品の増加14億49百万円、建物の増加２億55百万円の増加要因によるものであります。
負債は、201億62百万円となり、前事業年度末に比べ17億34百万円の増加となりました。主な要因としては、買掛金の増加７億44百万円、電子記録債務の増加３億９百万円、短期借入金の増加５億10百万円、長期借入金の増加３億49百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、112億８百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払89百万円の減少要因に対し、その他有価証券評価差額金の増加92百万円及び当第１四半期累計期間において四半期純利益47百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は35.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,050,000 | 8,050,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,050,000 | 8,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 | ― | 8,050,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 593,900 | 普通株式 | 593,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 593,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,454,300 | 普通株式 | 7,454,300 | 74,543 | ― |
| 普通株式 | 7,454,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 74,543 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カンセキ | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 593,900 | ― | 593,900 | 7.38 |
| 計 | ― | 593,900 | ― | 593,900 | 7.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第50期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 かなで監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,116,248 | 1,371,955 | |||||||||
| 売掛金 | 580,941 | 807,209 | |||||||||
| 商品 | 7,980,983 | 9,430,291 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28,512 | 16,275 | |||||||||
| その他 | 899,854 | 536,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,606,409 | 12,162,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,177,507 | 3,432,540 | |||||||||
| 土地 | 9,361,818 | 9,361,818 | |||||||||
| その他（純額） | 1,197,730 | 1,069,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,737,056 | 13,864,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | 509,095 | 507,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,786,486 | 2,919,738 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,823,193 | 1,819,350 | |||||||||
| その他 | 115,410 | 94,177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,725,090 | 4,833,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,971,242 | 19,204,950 | |||||||||
| 繰延資産 | 4,913 | 3,722 | |||||||||
| 資産合計 | 29,582,565 | 31,370,839 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,604,669 | 3,348,864 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,147,865 | 1,457,535 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,900,000 | 4,410,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,533,619 | 1,610,192 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,208 | 66,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 84,117 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,762 | 2,095 | |||||||||
| 契約負債 | 404,232 | 425,423 | |||||||||
| その他 | 952,166 | 691,032 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,257,523 | 12,695,723 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,741,179 | 6,090,624 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 557,397 | 547,761 | |||||||||
| 資産除去債務 | 233,121 | 262,722 | |||||||||
| その他 | 438,144 | 415,471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,169,842 | 7,466,578 | |||||||||
| 負債合計 | 18,427,365 | 20,162,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,448,680 | 2,448,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,919,105 | 5,877,200 | |||||||||
| 自己株式 | △389,287 | △389,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,904,497 | 9,862,592 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,209,073 | 1,301,186 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,209,073 | 1,301,186 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,628 | 44,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,155,199 | 11,208,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,582,565 | 31,370,839 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,130,207 | |||||||||
| 売上原価 | 6,591,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,538,622 | |||||||||
| 営業収入 | 128,902 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,667,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,597,359 | |||||||||
| 営業利益 | 70,164 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 23,736 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,611 | |||||||||
| 受取保険金 | 850 | |||||||||
| その他 | 5,566 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,765 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 24,580 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,077 | |||||||||
| その他 | 1,395 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,053 | |||||||||
| 経常利益 | 79,875 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 79,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,568 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | ||
| 減価償却費 | 138,879 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 89,472 | 12.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,065,835 | 2,445,937 | 2,655,924 | 89,941 | 9,257,638 | 1,471 | 9,259,109 | － | 9,259,109 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,065,835 | 2,445,937 | 2,655,924 | 89,941 | 9,257,638 | 1,471 | 9,259,109 | － | 9,259,109 |
| セグメント利益又は損失(△) | 149,131 | △65,389 | 186,410 | 36,828 | 306,981 | 1,471 | 308,452 | △238,288 | 70,164 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△238,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,288千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||||||
| 主要な財又はサービスのラインによる区分 | ||||||
| 商品の販売 | 3,779,706 | 2,436,684 | 2,653,602 | － | － | 8,869,993 |
| その他 | 279,501 | 4,551 | 1,612 | 39,963 | 456 | 326,086 |
| 合計 | 4,059,207 | 2,441,236 | 2,655,215 | 39,963 | 456 | 9,196,079 |
| その他の収益 | 6,628 | 4,701 | 708 | 49,977 | 1,014 | 63,029 |
| 外部顧客への営業収益 | 4,065,835 | 2,445,937 | 2,655,924 | 89,941 | 1,471 | 9,259,109 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 6円38銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 47,568 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 47,568 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,456,078 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円35銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 38,474 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月14日
株式会社 カ ン セ キ
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 竜人 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 青山 貴紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの2023年3月1日から2024年2月29日までの第50期事業年度の第1四半期会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年5月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。