6323 ローツェ 四半期報告書－第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

      おりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（半導体・ＦＰＤ関連装置事業）

　当第１四半期連結会計期間において株式会社イアスの全株式を取得したことにより、連結子会社にしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なインフレ圧力に伴う各国中央銀行の金融引締め、米中半導体輸出規制の強化による影響等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　当業界におきましては、中長期的には生成系ＡＩ、５Ｇ、ＩoＴなどの情報通信技術の発展や、それに伴うデータセンターの能力拡張等、半導体市場の力強い成長が見込まれており、世界各地域では政府支援も背景とした半導体関連の工場建設の計画が進んでおります。一方、短期的にはメモリ半導体の世界的な半導体需要の減速に伴い、半導体メーカーによる在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客動向を注視しながら受注状況等を確認し、受注量の増減に対応できるように生産システムの強化に取り組んでまいりました。一方、コロナ禍以降急増した半導体需要の反動減により、半導体メーカー各社が一時的な在庫調整局面に入った影響を受け、半導体関連装置の売上は減少しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,693百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益4,718百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益5,208百万円（前年同期比27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,557百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は16,592百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益は4,898百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

　ライフサイエンス事業の売上高は100百万円（前年同期比123.5％増）、セグメント損失は62百万円（前年同期はセグメント損失76百万円）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ13,909百万円増加し、140,392百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加9,256百万円及び現金及び預金の増加4,963百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ8,606百万円増加し、60,293百万円となりました。これは主に、借入金の増加8,189百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,303百万円増加し、80,099百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加3,761百万円及び利益剰余金の増加1,224百万円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、277百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社イアスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年１月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が３百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社イアスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結累計期間においては4,937百万円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

   取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称：株式会社イアス

  事業の内容　　　：ICP-MS等の部品・周辺機器及び金属分析前処理装置の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

  　株式会社イアスは、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素分析に求められるソリューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端半導体工場にて既に導入されています。

  　当該企業結合は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造工程における微細化進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、同社の製品を当社のグローバルな製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。

(3) 企業結合日

  株式取得日：2023年３月１日

  株式交換日：2023年３月２日

(4) 企業結合の法的形式

  当社を完全親会社とし、株式会社イアスを完全子会社とする株式取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

  変更ありません。

(6) 取得議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2023年３月１日から2023年５月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4.本株式交換に係る割当の内容

（注）1.当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、

        株式交換比率の算定を依頼いたしました。

2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　21百万円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 4,937百万円

 なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

訴訟の提起について

当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

（1）訴訟の提起があった日

2022年８月30日（米国時間）

（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。

（3）訴訟を提起した者の概要

①名称 　　　　　　　　川崎重工業株式会社

②本社所在地 　　　　　兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号

③代表者の役職・氏名 　代表取締役社長執行役員 橋本 康彦

（4）訴訟の内容

特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。

（5）今後の見通し

現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。