| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 泰助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水島 慶和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水島 慶和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期累計期間 | 第26期第１四半期 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 630,249 | 571,686 | 2,572,852 |
| 経常損失（△） | (千円) | △9,010 | △78,624 | △117,094 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △6,168 | △78,837 | △133,340 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 401,160 | 401,160 | 401,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,963,000 | 2,963,000 | 2,963,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,886,486 | 2,680,476 | 2,759,313 |
| 総資産額 | (千円) | 3,366,820 | 3,352,624 | 3,364,476 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △2.08 | △26.61 | △45.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 80.0 | 82.0 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や行動制限の緩和等により、経済活動に正常化の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行き不透明な状況です。この問題が、世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は売上高571,686千円（前期比9.3％減）、営業損失77,832千円（前期は営業損失9,058千円）、経常損失78,624千円（前期は経常損失9,010千円）、四半期純損失78,837千円（前期は四半期純損失6,168千円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は226,737千円（前期比1.5％減）となりました。TV通販におきましては商品セット内容の変更や放送での訴求内容・演出のリニューアルを実施するなど、売上高の向上に取り組んでおります。なお、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」と「スーパーストーンバリアシャープナー」のセット等の商品が売上上位商品となっております。
② ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は157,653千円（前期比4.7％増）となりました。ベンダー販売におきましては、現在、販路拡大とモニターを縦に設置し陳列スペースを縮小できる縦型動画や短尺動画などを始めとした販促動画や什器を拡充し、売上高の向上に取り組んでおります。なお、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等の商品が売上上位商品となっております。
③ インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は138,807千円（前期比30.5％減）となりました。インターネット通販におきましては、各モール外からの訪問数を獲得するため、一部商品のランディングページを制作し、リスティング広告を配信し、売上高の向上に取り組んでおります。なお、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」等の商品が売上上位商品となっております。
④ セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、34,821千円（前期比0.0％減）となりました。コロナ禍前のイベント案件数までの回復には至らないものの、動画制作案件の受注は好調に推移しております。
⑤ デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、13,575千円（前期比9.6％減）となりました。実店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行っております。なお、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」や、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」等の商品が売上上位商品となっております。
⑥ その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、90千円（前期比3,103.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて11,851千円減少し、3,352,624千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて51,482千円減少し、3,177,536千円となりました。主な要因は、売掛金が116,006千円、棚卸資産が98,120千円増加した一方で、現金及び預金が275,658千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて39,630千円増加し、175,087千円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて66,985千円増加し、672,148千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて70,135千円増加し、651,328千円となりました。主な要因は、短期借入金が75,000千円、未払消費税等が39,131千円減少した一方で、買掛金が155,977千円、未払費用が10,806千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて3,149千円減少し、20,819千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて78,837千円減少し、2,680,476千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が78,837千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,963,000 | 2,963,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,963,000 | 2,963,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | － | 2,963,000 | － | 401,160 | － | 389,160 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,591 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,959,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,900 | |||
| 発行済株式総数 | 2,963,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,591 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式92株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,646,673 | 1,371,015 | |||||||||
| 電子記録債権 | 125 | 1,253 | |||||||||
| 売掛金 | 162,324 | 278,330 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,384,417 | 1,482,538 | |||||||||
| 前渡金 | 6,747 | 5,860 | |||||||||
| 前払費用 | 8,202 | 14,306 | |||||||||
| 未収入金 | 1,862 | 314 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 19,248 | 19,248 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 5,300 | |||||||||
| その他 | 31 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △613 | △632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,229,019 | 3,177,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,901 | 21,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,569 | 145,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 7,986 | 7,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 135,457 | 175,087 | |||||||||
| 資産合計 | 3,364,476 | 3,352,624 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,758 | 321,735 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 175,000 | |||||||||
| 未払金 | 60,177 | 59,761 | |||||||||
| 未払費用 | 23,353 | 34,159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 545 | 1,347 | |||||||||
| 未払消費税等 | 39,131 | - | |||||||||
| 前受金 | 825 | 495 | |||||||||
| 預り金 | 4,009 | 5,772 | |||||||||
| 契約負債 | 4,009 | 3,929 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,384 | 49,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 581,193 | 651,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 15,314 | 12,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,615 | 7,616 | |||||||||
| 長期未払金 | 214 | 178 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 824 | 824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,969 | 20,819 | |||||||||
| 負債合計 | 605,162 | 672,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,160 | 401,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,160 | 389,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,969,301 | 1,890,464 | |||||||||
| 自己株式 | △308 | △308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,759,313 | 2,680,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,759,313 | 2,680,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,364,476 | 3,352,624 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 630,249 | 571,686 | |||||||||
| 売上原価 | 379,900 | 368,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 250,348 | 203,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 259,406 | 281,252 | |||||||||
| 営業損失（△） | △9,058 | △77,832 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 442 | - | |||||||||
| 還付加算金 | 181 | - | |||||||||
| その他 | 16 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 639 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 193 | 300 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 315 | 168 | |||||||||
| その他 | 83 | 325 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 592 | 794 | |||||||||
| 経常損失（△） | △9,010 | △78,624 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △9,010 | △78,624 | |||||||||
| 法人税等 | △2,842 | 212 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,168 | △78,837 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,591 | 千円 | 3,501 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| 販売チャネル | 金額(千円) |
|---|---|
| TV通販 | 230,119 |
| ベンダー販売 | 150,624 |
| インターネット通販 | 199,653 |
| セールスプロモーション | 34,831 |
| デモカウ | 15,017 |
| その他 | 2 |
| 合計 | 630,249 |
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| 販売チャネル | 金額(千円) |
|---|---|
| TV通販 | 226,737 |
| ベンダー販売 | 157,653 |
| インターネット通販 | 138,807 |
| セールスプロモーション | 34,821 |
| デモカウ | 13,575 |
| その他 | 90 |
| 合計 | 571,686 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 2円08銭 | 26円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（千円） | 6,168 | 78,837 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（千円） | 6,168 | 78,837 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,962,930 | 2,962,908 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社コパ・コーポレーション
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友善 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 昌輝 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コパ・コーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コパ・コーポレーションの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存在できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。