4397 チームスピリット 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX（注１）」を提供しております。

　当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、2019年４月の「働き方改革関連法案」の施行を受け、各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。

　中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と連動した人材戦略を実現するために、「勤怠」や「工数」データを生産性指標として活用することが期待されています。また引き続き、多くの企業において生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みがさらに加速するものと予想されます。特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに応えるため、エンタープライズ企業向けの「TeamSpirit EX」を2021年３月１日より本格的に販売しております。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

　ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズセグメント（注５）での追加受注、及びミッドセグメント（注５）での新規受注及び追加受注が堅調に推移したことで、当第３四半期連結会計期間における契約ライセンス数の純増は15,250ライセンス（期初からの純増数は42,308ライセンス）となり、累計の契約ライセンス数は424,354ライセンス（前年同期比15.1%増）となりました。これに伴い、ARR（注６）は3,218百万円（同14.7%増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間における契約社数の増加は40社となり、累計で1,768社となりました。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は合計で2,813百万円（前年同期比17.1%増）となりました。ライセンス売上高は2,291百万円（同15.0%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで522百万円（同27.4%増）となりました。営業損失は本社移転の意思決定に伴い減価償却費や資産除去債務費用が増加したことに加え、採用加速に伴う採用費、人件費の増加により75百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。なお、セールスを中心とした重点ポジションの採用やパイプライン増強のためのマーケティング投資の拡大等、成長投資は順調に進捗しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は、共同開発目的で投資をしておりました企業への投資解消に伴う投資有価証券評価損、及び現本社の家賃について、2023年９月１日に予定する移転先オフィスの稼働開始以降から賃貸借契約期間が終了するまでの期間に対応する地代家賃を特別損失に計上したことにより91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。

　なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。

（注１）TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP（Workforce Success Platform）」を名称変更し、2021年３月１日より本格販売を開始したクラウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。

（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。

（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。

（注４）エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。

（注５）ユーザーセグメントの定義は以下のとおり。

（注６）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び「TeamSpirit EX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,524百万円となり、前連結会計年度末から159百万円増加しました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,902百万円となり、前連結会計年度末から82百万円増加しました。これは主に、前払費用の増加によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は621百万円となり、前連結会計年度末から77百万円増加しました。これは主に、本社移転の意思決定に伴い減価償却費が増加したことにより有形固定資産が減少したこと及び投資有価証券の減損損失の計上により減少したものの、敷金の差し入れや繰延税金資産の増加により、結果として増加したものです。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,037百万円となり、前連結会計年度末から207百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債はありません。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,486百万円となり、前連結会計年度末から48百万円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員の状況

①連結会社の状況
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は29名増加し191名になりました。なお、従業員数には執行役員４名を含んでおります。

②提出会社の状況
　当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は31名増加し171名になりました。なお、従業員数には執行役員４名を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当第３四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を2023年９月１日に予定する移転先オフィスの稼働開始日の前日までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転先オフィスの稼働開始日の前日までに資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ27,832千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券評価損

　　当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年５月31日）

　　　株式会社VIVITの投資有価証券（新株予約権）について、時価が著しく減少したため減損処理による投資有価証券評価損を計上しております。

※２　本社移転費用

　　当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年５月31日）

　　　当社の本社移転の意思決定により、現本社の家賃について、2023年９月１日に予定する移転先オフィスの稼働開始以降から賃貸借契約期間が終了するまでの期間に対応する地代家賃19百万円を特別損失として計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,087千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が813,375千円、資本剰余金が803,375千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,945千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が833,320千円、資本剰余金が823,320千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2022年５月31日）

　当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年５月31日）

　当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年５月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。