7447 ナガイレーベン 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学上リスクの継続や、為替の変動、原材料価格及びエネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　医療・介護を取り巻く環境としましては、ここ数年で社会的に大きな課題であった新型コロナウイルス感染症の猛威が沈静化に向かってまいりました。３月にはマスク着用の緩和、５月からのコロナウイルスの感染症法上の分類が２類から５類への変更により着実に医療供給体制は落ち着きを取り戻しつつあります。一方、進行するインフレに伴う諸物資の値上がりとともに医療・介護従事者の賃上げも重なり、医療・介護施設の経営環境は急速に厳しくなり始めてきております。

　このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、高騰する原価上昇を受け、２月より値上げの価格改定を行いました。概ね市場に浸透されてはいるものの、一部の更新物件においては、価格交渉に時間を要し、主力のコア市場を中心に第４四半期への月ズレが発生しております。その影響を受け、当第３四半期連結累計期間における売上は430百万円の減収（前年同期比3.2％減）となりました。第４四半期は更新の遅れている物件を確実にキャッチアップし、売上の回復に努めてまいります。

　利益面におきましては、外部環境の急変による原価への影響が大きく懸念されましたが、海外生産比率の引き上げ、為替先物予約による安定化、海外物流状況の改善、商品価格の改定などの収益性の改善により、第２四半期連結累計期間は42.9％となりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、引き続き収益性の改善を行った結果、前年同期比0.9ポイント減の43.8％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和され、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費及び展示会費が増加し、前年同期比4.2％増となりました。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては13,187百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は3,540百万円（同10.2％減）、経常利益は3,598百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益338百万円を計上した特殊要因もあり、2,480百万円（同17.4％減）を計上いたしました。引き続き、通期の連結業績予想達成に向けて、販売体制の強化と将来に成長に向けた基盤整備を進めております。

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

 ａ.資産

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は47,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。流動資産合計は38,669百万円となり233百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,105百万円、電子記録債権の増加822百万円、棚卸資産の増加800百万円、受取手形及び売掛金の増加222百万円等であります。固定資産合計は8,414百万円となり、31百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,265百万円となり116百万円減少、無形固定資産は59百万円となり2百万円増加、投資その他の資産は1,089百万円となり83百万円増加いたしました。

 ｂ.負債

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。流動負債合計は3,282百万円となり766百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少470百万円、支払手形及び買掛金の増加191百万円等であります。固定負債合計は1,011百万円となり、32百万円減少いたしました。

 c.純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は42,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,480百万円の計上による増加、配当の実施による1,935百万円の減少等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2％から90.9％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 （注）１．　上記のほか、単元未満自己株式を61株保有しております。

２．　2023年１月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、8,756株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式480,000株を976,800千円で取得、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式132,700株を254,651千円で取得いたしました。

　これらの自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,223,434千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,136,979千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

　　　周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

　　　周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

　（１）　取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

　（２）　取得する株式の総数　　　　　500,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％）

　（３）　株式の取得価額の総額　　　　10億円を上限とする

　（４）　取得する期間　　　　　　　　2023年６月30日から2023年12月11日

　（５）　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　（ご参考）2023年２月28日時点の自己株式の保有状況

　発行済株式総数（自己株式を除く）　　　　　　　　　　　　32,268,939株

　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,467,061株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。