| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 元宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4769 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 菅波 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4769 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 菅波 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 169,394 | 171,110 | 691,981 |
| 経常利益 | （百万円） | 881 | 1,165 | 6,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 237 | 402 | 1,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 272 | 370 | 559 |
| 純資産額 | （百万円） | 151,454 | 149,377 | 150,022 |
| 総資産額 | （百万円） | 286,205 | 286,388 | 278,729 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 1.85 | 3.14 | 10.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 1.85 | 3.13 | 10.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 52.1 | 53.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
〔当期の経営環境〕
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、社会活動や経済活動はコロナ禍以前の状態へと急速に戻り始めたように見える一方で、エネルギーコストや商品・サービスの価格上昇などインフレへの傾斜は継続し、消費マインドに明るさが見えない状態が続きました。また、お客さまのライフスタイルや価値観の多様化が一層顕著となり、幅広い商品の品揃えや多様なサービスが求められるようになりました。こうした環境により、消費者の家計負担に十分配慮することやローコストオペレーションを継続して追求すること、多様な嗜好やライフスタイルに迅速に対応することなどがスーパーマーケットに求められております。
こうした経営環境の変化を、当社グループでは新たな領域に一歩を踏み出す絶好の機会と捉え、今年度より３年間（2024年２月期～2026年２月期）を対象とした第３次中期経営計画を始動し、①商品と店舗の変革を通じて既存のスーパーマーケット事業の再定義と活性化の実現、②OMOの実現による店舗外収益の拡大、③蓄積してきたデジタル知財などを生かした新たな領域を対象とするビジネスの展開を推進して、「Beyond Supermarket（スーパーマーケットを超える事業構造）」の実現を図ってまいります。
また、「新たな提供価値の創造」の具現化のため設置したオープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」では、独自の技術や知見を持つさまざまな企業とのパートナーシップにより新しい試みの実験や検証を加速させる取り組みを継続しました。また、2022年6月に稼働させた野菜工場「THE TERRABASE 土浦」が稼働後約1年を経て運営管理のノウハウの蓄積ができたことから、これをさらに発展させる取り組みを始動させるために、『持続的な都市環境野菜サプライチェーン構築（Sustainable urban Environment vegetable supply chain Development: SEED）コンソーシアム』を設立いたしました。SEEDコンソーシアムは、当社とプランテックス社が作り上げてきた「持続的な野菜の製造小売モデル」をさらに発展させ、高品質な野菜をより多様なラインナップで、より多くのお客さまにお届けするという目標を共有した共創パートナーを募り、都市部における食の安定供給といった課題への取り組みを開始いたしました。
〔当期の経営成績〕
当第１四半期連結累計期間は、様々な商品の価格上昇の影響を受けお買い上げ商品一品当たりの単価が上昇した半面、お客さま一人当たりの購入点数が減少し、一人当たりの購入単価は前年同四半期を割り込みましたが、既存店客数の回復により売上高は前年同四半期を上回ることができました。また売上総利益率も前年同四半期より0.6％の改善が図れた結果、営業総利益は前年同四半期比102.8％となりました。販管費においては、来店客数拡大に向けた販促施策の強化や人時単価の上昇、更には電気料高騰の影響により前年同四半期比102.0％と前年を上回る結果となりましたが、トップラインの改善によって営業利益は増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業収益が1,752億22百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益が11億66百万円（前年同四半期比54.1％増）、経常利益が11億65百万円（前年同四半期比32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億２百万円（前年同四半期比69.6％増）となりました。
〔店舗数〕
当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが２店舗を新設し、当社グループの当第１四半期連結累計期間の店舗数は、531店舗となりました。
〔主要子会社〕
㈱マルエツでは、「真に、お客さまのために」～企業文化と収益構造の改革～を基本テーマとし、「企業文化の改革」、「商品の改革」、「店舗営業力の改革」に取り組みました。また、ブランドメッセージである「しあわせいかつ。」をもとに、お客さま、従業員、そして地域の暮らしを支える「いちばん近い存在」になりたいという想いを≪ありたい姿≫として明文化し、活動指針といたしました。当第１四半期連結累計期間では新たなコンセプトによる店舗を２店舗開店いたしました。居心地の良さと、ちょっと贅沢で美味しい価値ある商品を提供する、リンコス 白金ザ・スカイ店を、地域との繋がりやサステナブルな社会の実現に向けて、親近感やブランドメッセージを体現したマルエツ川口樹モールプラザ店をオープンいたしました。また、独自開発商品の売上高拡大に向けて、「maruetsu365」等の取扱い数を増やし、デリカ商品については、主力商品のリニューアルを毎月実施いたしました。さらに、オンラインデリバリーにおいて、お届け先が配達エリア内であれば、ご注文後最短１時間以内で商品をお届けする即時配送サービスを一部店舗で開始いたしました。
㈱カスミでは、独自性ある商品開発に注力し、商品数が1,700SKUを超えた「MiiL KASUMI」を、既存店へ拡大展開し、商品力の強化と顧客接点の提供価値向上に取り組みました。また、オンラインデリバリーでは、最短60分で商品をお届けする即時配達を新たに開始したり、無人店舗「オフィススマートショップ」を１００か所に拡大するなど、お客さまのお買い物機会拡大と利便性の向上に取り組みました。さらに、お客さまの多様な生活様式へ対応するため、スマートフォンやクレジットカードをお持ちでないお客さまでもキャッシュレス決済が利用可能なU.S.M.H ignicaブランドのプリペイド機能付きポイントカード「Scan＆Goカード」の導入を決定、６月から配布開始の告知を行いました。
新たな地域貢献の取り組みとして、環境や社会をテーマに体験学習を行う「イオンチアーズクラブ カスミつくば」の活動を開始し、つくば市内のお子さまに、未来に向けた環境活動を通して地域社会との繋がりを深める取り組みに進化させて参ります。
マックスバリュ関東㈱では、「〝おいしい″〝ありがとう″があふれる買物体験を創出する」というビジョンの実現にむけ「商品変革」「デジタル変革」「店舗変革」を取組みの柱とし、当社独自の提供価値を追求しました。素材のおいしさを生かした生鮮惣菜の品揃えを強化した店舗を拡大するとともに、全国各地のおいしい商品をお届けする産地フェアを定期的に開催し、集客力の強化をいたしました。また、オンラインデリバリーの品揃えの見直しやサービス機能を拡張することで、お客さまの利便性向上を図りました。さらに、店舗の従業員一人一人の声を生かした店舗活性化を進め、地域にとって欠かせないスーパーマーケットとなるよう商品力・サービス力の見直しを行いました。
〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け電気使用量の削減や再エネ化の促進、フードロスの削減や資材などの廃棄物の削減、更には脱プラスチックを目指した環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）への転換等に取り組んでいます。更には独占販売契約をしたビヨンド・ミートの取り扱いを起点として、環境負荷低減に貢献する商品（Green Growers）の開発と販売を通じて、持続可能な社会の実現に注力しております。
また、「統合報告書2022」に基づき重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップの策定と目標とする水準の検討に取り組み、目標達成に向けた取り組みをスタートしました。当社グループは「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を目指し、環境問題への対応も含め持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」など新たな価値を提供し続けることのできる企業を目指してグループの総力を結集して取り組んでまいります。
なお、当社グループでは、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は941億60百万円（前年同四半期比2.3％増）、㈱カスミ単体の営業収益は696億11百万円（前年同四半期比0.3％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は110億68百万円（前年同四半期比5.8％増）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億58百万円増加し、2,863億88百万円となりました。
流動資産は、26億87百万円増加し、773億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24億42百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、49億71百万円増加し、2,090億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産が49億18百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ83億３百万円増加し、1,370億11百万円となりました。
流動負債は、61億93百万円増加し、876億32百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金41億96百万円、賞与引当金21億26百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金が45億円減少したことによるものであります。
固定負債は、21億10百万円増加し、493億79百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億75百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億44百万円減少し、1,493億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億24百万円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（経営統合に関する基本合意書の締結）
イオン株式会社(以下、「イオン」という。)、イオンの持分法適用関連会社である株式会社いなげや（以下「いなげや」という。）、及びイオンの連結子会社である当社は、いなげやがイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社といなげやの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。
なお、本合意書は経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、イオン、いなげや及び当社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,681,356 | 131,681,356 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 131,681,356 | 131,681,356 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 | － | 131,681,356 | － | 10,000 | － | 2,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 3,338,800 | 普通株式 | 3,338,800 | － | － |
| 普通株式 | 3,338,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,281,792 | － | ||
| 128,179,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 163,356 | |||||
| 発行済株式総数 | 131,681,356 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,281,792 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権 11個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の11株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区神田相生町１番地 | 3,338,800 | － | 3,338,800 | 2.53 |
| 計 | － | 3,338,800 | － | 3,338,800 | 2.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,633 | 28,075 | |||||||||
| 売掛金 | 502 | 374 | |||||||||
| 棚卸資産 | 17,453 | 17,740 | |||||||||
| 未収入金 | 28,270 | 28,080 | |||||||||
| その他 | 2,828 | 3,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,663 | 77,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 63,139 | 62,857 | |||||||||
| 土地 | 53,233 | 55,477 | |||||||||
| その他（純額） | 23,750 | 26,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 140,123 | 145,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,757 | 9,554 | |||||||||
| その他 | 7,129 | 7,234 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,887 | 16,789 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,700 | 2,673 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,139 | 11,590 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 771 | 842 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,218 | 30,932 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 1,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,055 | 47,206 | |||||||||
| 固定資産合計 | 204,066 | 209,037 | |||||||||
| 資産合計 | 278,729 | 286,388 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,641 | 52,837 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,500 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,600 | 5,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 830 | 1,122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,210 | 4,336 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 32 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 346 | 269 | |||||||||
| その他 | 20,310 | 23,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,438 | 87,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,675 | 35,950 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 41 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140 | 159 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,974 | 5,960 | |||||||||
| その他 | 7,436 | 7,268 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,269 | 49,379 | |||||||||
| 負債合計 | 128,707 | 137,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,323 | 104,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,272 | 38,648 | |||||||||
| 自己株式 | △3,574 | △3,539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,021 | 149,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △241 | △243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △226 | △258 | |||||||||
| 新株予約権 | 226 | 203 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,022 | 149,377 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 278,729 | 286,388 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 169,394 | 171,110 | |||||||||
| 売上原価 | 122,313 | 122,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,080 | 48,575 | |||||||||
| 営業収入 | 4,176 | 4,112 | |||||||||
| 営業総利益 | 51,256 | 52,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,499 | 51,520 | |||||||||
| 営業利益 | 756 | 1,166 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | 129 | 36 | |||||||||
| その他 | 21 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 41 | |||||||||
| 原状回復費用 | - | 30 | |||||||||
| その他 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 881 | 1,165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 24 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 27 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 830 | 1,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 972 | 1,165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △400 | △435 | |||||||||
| 法人税等合計 | 571 | 730 | |||||||||
| 四半期純利益 | 258 | 402 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 237 | 402 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 258 | 402 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 272 | 370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 214 | 370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57 | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | |||
| ㈱セイブ | 24 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,236 | 百万円 | 3,366 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 203 | 百万円 | 203 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月７日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月11日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 商品の販売（売上高） | 169,394 | 百万円 | 171,110 | 百万円 |
| その他（営業収入） | 1,574 | 百万円 | 1,460 | 百万円 |
| 合計 | 170,969 | 百万円 | 172,570 | 百万円 |
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第１四半期連結累計期間において2,601百万円、当第１四半期連結累計期間において2,651百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 1円85銭 | 3円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 237 | 402 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 237 | 402 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 128,310,174 | 128,347,877 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円85銭 | 3円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | 207,623 | 219,738 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年４月11日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,026百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年５月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 賀 祐一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。