| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社天満屋ストア |
| 【英訳名】 | ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼総務部長國 府 慎 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼総務部長國 府 慎 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第１四半期連結累計期間 | 第55期 第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,942,063 | 13,543,636 | 54,579,555 |
| 経常利益 | (千円) | 614,675 | 579,342 | 2,099,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 395,915 | 328,867 | 1,067,461 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 403,124 | 327,584 | 1,110,214 |
| 純資産額 | (千円) | 23,025,930 | 24,002,934 | 23,711,199 |
| 総資産額 | (千円) | 43,083,743 | 43,660,035 | 43,772,368 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.43 | 28.57 | 92.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 54.9 | 54.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ポムアンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、地政学上リスクの長期化や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇による商品値上げによる家計の生活防衛意識が強まり、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど依然として厳しい環境が続いております。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は143億39百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。また、営業利益は５億70百万円(前年同四半期比5.9％減)、経常利益は５億79百万円(前年同四半期比5.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億28百万円(前年同四半期比16.9％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、食料品は原材料価格高騰による相次ぐ値上げの影響を受けた生活防衛意識の高まりへの対応としてスーパーハピープライスやセブンプレミアムの拡充及び拡販に取り組みました。生活用品・衣料品については、外出需要の高まりによる回復基調がみられたものの、節約志向や不安定な気候の影響を受け厳しい状況が続きました。また、子会社と地域が連携し開発した地元食材を使用した惣菜商品の販売などを通じて地域活性化に取り組みました。アフターコロナにおいても短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、安全安心にお買物いただける清潔な店舗環境の整備を継続するとともに、Ｅｄｙのキャッシュレスチャージが可能となったハピーカードの活用やシンプルで分かりやすい販促に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は124億36百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は５億14百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、３月には天満屋ハピータウン原尾島店内のレストランを「三好野レストラン」に改装オープンし、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高止まりが影響し、価格改定の動きが相次いだことにより、生活者の節約志向が高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は、前連結会計年度に子会社が増加したことなどもあり19億３百万円(前年同四半期比55.2％増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は55百万円(前年同四半期比30.3％減)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、436億60百万円となりました。これは主に、流動資産が１億３百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、196億57百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が３億57百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、240億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,550,000 | 11,550,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,550,000 | 11,550,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 | ─ | 11,550,000 | ― | 3,697,500 | ― | 5,347,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,547,900 | 普通株式 | 11,547,900 | 115,479 | ― |
| 普通株式 | 11,547,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,550,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 115,479 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株(議決権個数397個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社天満屋ストア | 岡山市北区岡町13番16号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 822,016 | 494,378 | |||||||||
| 売掛金 | 1,600,524 | 1,871,495 | |||||||||
| 商品 | 1,798,440 | 1,793,395 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,492 | 25,505 | |||||||||
| その他 | 1,518,372 | 1,477,207 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,765,846 | 5,661,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 11,209,666 | 11,265,678 | |||||||||
| 土地 | 14,295,989 | 14,295,989 | |||||||||
| その他(純額) | 2,102,243 | 2,009,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,607,899 | 27,570,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 580,961 | 560,480 | |||||||||
| その他 | 2,457,226 | 2,448,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,038,188 | 3,008,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,751,206 | 1,722,439 | |||||||||
| 敷金 | 3,587,052 | 3,547,651 | |||||||||
| その他 | 2,035,174 | 2,161,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,000 | △13,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,360,433 | 7,418,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,006,522 | 37,998,052 | |||||||||
| 資産合計 | 43,772,368 | 43,660,035 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,600,294 | 4,210,563 | |||||||||
| 電子記録債務 | 459,152 | 477,170 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,461,786 | 4,511,588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287,329 | 242,413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,714 | 16,421 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,500 | 33,500 | |||||||||
| その他 | 3,020,850 | 3,431,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,969,626 | 12,922,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,519,987 | 2,020,116 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 35,079 | 37,477 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 12,826 | 12,115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,356,753 | 1,365,668 | |||||||||
| 資産除去債務 | 243,238 | 474,029 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 99,868 | 76,474 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 2,070,472 | 2,060,986 | |||||||||
| その他 | 753,316 | 687,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,091,542 | 6,734,310 | |||||||||
| 負債合計 | 20,061,169 | 19,657,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,697,500 | 3,697,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,347,750 | 5,347,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,737,396 | 15,031,615 | |||||||||
| 自己株式 | △47,208 | △47,208 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,735,438 | 24,029,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,312 | 44,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113,365 | △105,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △58,053 | △60,960 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,814 | 34,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,711,199 | 24,002,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,772,368 | 43,660,035 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,942,063 | 13,543,636 | |||||||||
| 売上原価 | 9,208,474 | 9,535,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,733,588 | 4,008,440 | |||||||||
| 営業収入 | 794,577 | 796,059 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,528,166 | 4,804,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,922,480 | 4,234,452 | |||||||||
| 営業利益 | 605,686 | 570,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 754 | 681 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,143 | 19,188 | |||||||||
| 協賛金収入 | 4,104 | 4,343 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,576 | ― | |||||||||
| その他 | 2,731 | 2,052 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,310 | 26,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,722 | 13,390 | |||||||||
| その他 | 5,599 | 3,578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,321 | 16,969 | |||||||||
| 経常利益 | 614,675 | 579,342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,342 | 26,623 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,342 | 26,623 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 598,332 | 552,718 | |||||||||
| 法人税等 | 200,828 | 222,227 | |||||||||
| 四半期純利益 | 397,504 | 330,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,589 | 1,623 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 395,915 | 328,867 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 397,504 | 330,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,990 | △11,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,610 | 8,269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,620 | △2,906 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 403,124 | 327,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 401,535 | 325,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,589 | 1,623 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社ポムアンは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ポムアンを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 385,086千円 | 373,100千円 |
| のれんの償却額 | 9,472千円 | 20,480千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,648 | ３円00銭 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,648 | ３円00銭 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 食料品 | 10,524,243 | 1,184,633 | 11,708,877 | ― | 11,708,877 |
| 生活用品 | 264,515 | ― | 264,515 | ― | 264,515 |
| 衣料品 | 712,000 | ― | 712,000 | ― | 712,000 |
| その他 | 1,010,005 | 41,242 | 1,051,247 | ― | 1,051,247 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,510,764 | 1,225,876 | 13,736,641 | ― | 13,736,641 |
| 外部顧客への営業収益 | 12,510,764 | 1,225,876 | 13,736,641 | ― | 13,736,641 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 39,550 | 529,703 | 569,254 | △ 569,254 | ― |
| 計 | 12,550,315 | 1,755,580 | 14,305,895 | △ 569,254 | 13,736,641 |
| セグメント利益 | 525,607 | 80,078 | 605,686 | ― | 605,686 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 食料品 | 10,679,868 | 1,863,315 | 12,543,183 | ― | 12,543,183 |
| 生活用品 | 255,676 | ― | 255,676 | ― | 255,676 |
| 衣料品 | 714,837 | ― | 714,837 | ― | 714,837 |
| その他 | 786,276 | 39,720 | 825,997 | ― | 825,997 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,436,660 | 1,903,035 | 14,339,695 | ― | 14,339,695 |
| 外部顧客への営業収益 | 12,436,660 | 1,903,035 | 14,339,695 | ― | 14,339,695 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 42,984 | 598,368 | 641,352 | △ 641,352 | ― |
| 計 | 12,479,644 | 2,501,403 | 14,981,047 | △ 641,352 | 14,339,695 |
| セグメント利益 | 514,252 | 55,795 | 570,047 | ― | 570,047 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円43銭 | 28円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 395,915 | 328,867 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 395,915 | 328,867 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,497,798 | 11,509,719 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第１四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、51,637株であり、当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、39,716株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人岡山県岡山市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 洋 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 友 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。