2471 エスプール 四半期報告書－第24期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　そのような中、当社グループは、ビジネスソリューション事業が、人材ソリューション事業の落ち込みをカバーし、当第２四半期連結会計期間の各利益は、四半期会計期間における過去最高となり、当第２四半期連結累計期間の業績についても前年と同水準まで回復することができました。セグメント別では、ビジネスソリューション事業において障がい者雇用支援サービスの設備販売が過去最高となり業績をけん引したほか、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなど新サービスも堅調な伸びとなりました。一方、人材ソリューション事業については、コールセンター向けの人材派遣サービスに需要回復の兆しが一時的に見られたものの力強さに欠ける結果となり減収減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,132百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は1,493百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益は1,551百万円（前年同四半期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

　なお、当社グループは、社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョンとし、①「既存事業の深堀りによるオーガニック成長の継続」、②「新たな事業領域における成長機会の獲得」、③「ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化」の３点を重点戦略として定めております。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの採用業務の一部を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。

［当第２四半期連結累計期間の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者の多様な働き方の広がりにより、当社農園サービスに対するニーズも高い水準を維持しました。また、当第２四半期は、新年度に合わせて農園の開設及び納品が集中する時期となっており、その結果、設備販売が四半期における過去最高を更新するなど、力強い成長を示すことができました。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、第３四半期に控えた新センター開設に向けて新規の営業活動に注力したほか、既存センターの安定稼働にも取り組み、増収増益を着実に達成しました。採用支援サービスは、行動制限の緩和に伴い飲食業を中心にサービス業の求人が急増しており、売上の回復が進みました。広域行政ＢＰＯサービスについては、マイナンバー関連業務の縮小等により当第２四半期の売上の伸びは一時的に弱いものとなりましたが、地方行政のデジタル化に対するニーズは非常に高く事業拡大の機会となっていることから、センターの開設を積極的に進めました。環境支援サービスにおいては、利益率の高いコンサルティングサービスが拡大したことで利益面を中心に順調な伸びとなりました。ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示支援業務が拡大したほか、第３四半期に売上が集中するＣＤＰの回答支援業務の受注も順調に積み上がりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,969百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益は1,621百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

②人材ソリューション事業

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。

［当第２四半期連結累計期間の経営成績］

　主力のコールセンター業務においては、サービス業を中心とした人手不足感の強まりから、新年度に向けて派遣需要の回復の兆しが見受けられたものの力強さに欠けるものとなり、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット業務の減少分を完全に補うまでには至りませんでした。一方、販売支援業務については、主力の通信キャリア関連の派遣ニーズは依然として弱かったものの、人手不足が特に深刻となっているホテルや航空関連の業務に注力したことにより売上の回復が進みました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,206百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業利益は697百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から1,229百万円増加し、8,286百万円となりました。借入金の増加に伴い、現金及び預金が1,280百万円増加しております。一方、人材ソリューション事業の売上減少に伴い売掛金が102百万円減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から2,063百万円増加し、12,037百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が2,010百万円増加しております。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から381百万円増加し、7,558百万円となりました。短期借入金の返済により50百万円減少しております。一方、長期借入金の追加借り入れに伴い１年内返済予定の長期借入金が485百万円増加しております。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から2,513百万円増加し、4,937百万円となりました。長期借入金の追加借り入れにより2,400百万円増加しております。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,030百万円増加し、一方、第23期期末配当により632百万円減少し、7,827百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,280百万円増加し、4,493百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比148百万円減少の1,413百万円の収入（前年同四半期は1,562百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期と比較して24百万円減少し1,542百万円、減価償却費が517百万円、売上債権の減少を主要因とした運転資本の増加が60百万円発生したこと及び法人税等の支払額が602百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比918百万円増加の2,321百万円の支出（前年同四半期は1,403百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出2,257百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,188百万円の収入（前年同四半期は163百万円の支出）となりました。収入及び支出の主な内訳は、短期借入金の減少50百万円、長期借入金の追加借り入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出114百万円、配当金の支払額631百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．2022年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度から単体納税制度への移行）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円及び調整額０百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△825百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△825百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。