2164 地域新聞社 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．第38期第３四半期累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限がほぼなくなり、社会経済活動が活発化しております。しかしながら、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとした原材料価格の上昇による物価の高騰に個人所得が追い付かず、消費活動にブレーキがかかり先行き不透明な状況が続いております。

広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の各分野における行動制限が緩和され広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、経営状況の回復が限定的であり、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。

新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2023年５月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約200万部となりました。2023年１月より広告掲載料金の改定を行い、原材料や輸送コストの高騰を背景とした印刷代のコスト上昇への対策を講じております。しかし、依然として厳しい状況が続いているため、不採算となっていた埼玉エリアにつきましては2023年５月で発行を休止し、採算の取れるエリアで人員配置の見直しを行う等、「ちいき新聞」の発行事業の業績向上に努めております。新規媒体におきましては、2023年３月に富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、４月に子育て支援情報誌「ままここっと®」、小学生・中学生向けキャリア教育副教材「発見たんけん」を発行し、いずれも好調に推移しております。「発見たんけん」につきましては、発行エリアを拡大するとともに、小学生版ではエリアを細分化するなど収益向上の施策を実施し売上が順調に拡大しております。その他にも、求人情報紙「Happiness」は掲載企業・求職者双方の需要が高く、発行回数を順調に増やしており、当社が力を入れているヒューマンリソース事業の中心として成長しております。

折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。新聞等発行事業同様、コスト上昇への対策と収益力強化のため2023年１月より折込価格の改定を行いましたが需要に陰りはなく、順調に売上を伸ばしております。住宅展示場のイベント集客や飲食業界、学習塾をはじめとしたスクール関連の需要が回復傾向であることや、統一地方選挙の実施による短期的な需要拡大が主な要因となっております。

販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政機関の刊行物制作・配布の受託が増加しており、2023年５月より「広報かしわ」の配布業務受託も開始いたしました。より多くの住民に情報を発信したいという行政機関の意向の高まりから、今後もさらなる売上の拡大を見込んでおります。

その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」は、コンテンツ及び掲載店舗の充実とユーザー向け機能の強化を実施いたしました。コンテンツ及び機能の強化は継続して実施し、顧客・ユーザー双方から需要の高い魅力あるコンテンツに育ててまいります。また、新規契約獲得につきましては、生産体制の整備遅延により当第３四半期では想定を下回る結果となりましたが、新規契約獲得に注力できる組織整備を行い、WEB事業の売上拡大に努めております。

なお、当社は資本政策の一環として新株予約権を発行しており、この費用として営業外費用の新株予約権発行費を24,088千円として計上しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,239,861千円（前年同期比103.0％）、経常損失は43,456千円（前年同期は15,245千円の経常利益）、四半期純損失は57,698千円（前年同期は14,082千円の四半期純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ144,940千円減少し1,144,174千円となりました。これは、主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が35,164千円増加、無形固定資産に含まれるソフトウエアが14,602千円増加、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品が6,389千円増加、現金及び預金が188,219千円減少、繰延税金資産が12,333千円減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ21,838千円減少し648,748千円となりました。これは、主に賞与引当金が18,845千円増加、未払金が10,251千円増加、１年内返済予定の長期借入金が18,316千円減少、未払法人税等が16,589千円減少、その他に含まれる未払消費税等が14,480千円減少したことによります。

　当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ83,147千円減少し359,179千円となりました。これは、主に長期借入金が81,688千円減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ39,955千円減少し136,247千円となりました。これは、主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,077千円増加、四半期純損失57,698千円を計上したことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が31,867株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権の状況）

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

当社は、2022年10月24日開催の取締役会及び2022年11月24日開催の第38回定時株主総会において、以下のとおり当社以外の全株主を対象としたノンコミットメント型ライツ・オファリング(これにより発行される当社第５回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）の実施を決議し、2023年４月11日に本新株予約権を発行いたしました。

第５回新株予約権の発行要項

※　新株予約権の発行時（2023年４月11日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２．本新株予約権は東京証券取引所へ上場したため、2023年４月11日（上場日）から2023年６月５日（売買最終日）まで、同取引所での売買が可能でありました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

　１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　　新株予約権の行使による新株式54,919株の発行があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,077千円増加し、当事業年度末において資本金が281,855千円、資本準備金が211,855千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

　当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第５回新株予約権の行使による増資

　2023年４月11日に発行いたしました第５回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）について、2023年６月１日から2023年６月９日の期間における本新株予約権の行使結果は以下のとおりです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。