| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディア工房 |
| 【英訳名】 | Media Kobo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長沢 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日至2022年５月31日 | 自2022年９月１日至2023年５月31日 | 自2021年９月１日至2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,672,170 | 1,531,068 | 2,203,542 |
| 経常利益 | (千円) | 154,101 | 30,342 | 181,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,358 | 13,864 | 153,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 109,870 | 13,879 | 154,453 |
| 純資産額 | (千円) | 1,310,843 | 1,323,951 | 1,355,426 |
| 総資産額 | (千円) | 3,213,259 | 2,854,884 | 3,006,101 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.85 | 1.38 | 15.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 46.4 | 45.1 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年３月１日至2022年５月31日 | 自2023年３月１日至2023年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | （円） | 1.54 | △0.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) XR事業
当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。
(4) SNS 事業
当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。
(注) １．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めております。
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇、物価高騰や円安の進行など、引き続き不確実性に直面しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き既存事業における収益の維持・拡大、新規サービスの企画・開発並びに顧客獲得に注力してまいりました。しかしながら、占い新規コンテンツがヒットに恵まれず、ISP各社における占いコンテンツの配信停止等による影響を補うに至らなかった他、SNS事業における売上が僅少に留まっていることから、売上が前年同期比で減少いたしました。営業利益については、売上減少に伴う利益減少の他、インドアゴルフ店舗運営に係る固定費、新規サービスに係る外注費及び管理職候補人材の獲得に係る採用費の増加、並びにM&Aの検討に係る費用の発生により、前年同期比で利益幅が縮小しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、将来的な取引可能性等を理由として前連結会計年度に取得した未上場企業株式（取得価額20百万円）を、同社事業の状況や当社の今後の事業展開等を勘案し、売却することを決定いたしました。売却は当第３四半期連結累計期間以降となる６月に実行いたしましたが、意思決定の実質的要因が当第３四半期連結累計期間に存在することから８百万円の特別損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,531百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益37百万円(前年同期は営業利益162百万円)、経常利益30百万円(前年同期は経常利益154百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円)となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社は、当第３四半期連結累計期間において、国内外企業との提携により、韓国食品EC及び韓国コスメECの企画・制作を推進しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては企画・制作段階のため、各セグメントいずれにも記載はございません。
また、韓国食品EC「アイゴー」は本短信提出日現在リリースを完了（2023年６月リリース）、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」については本年７月下旬から８月上旬頃にリリースを予定しておりますが、いずれも2023年8月期業績への影響は軽微であるとして、通期業績予想数値には売上高・利益ともに見込んでおりません。
① デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新規コンテンツが不調となり、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うことが出来ず収益が減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は933百万円(前年同期比10.9％減)、営業利益336百万円(前年同期比19.5％減)となりました。
② One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。当第３四半期連結累計期間においては、占いサービスの提供先プラットフォームの方針が集客に影響し、前年同期で収益が減少しております。営業利益においては、売上減少に伴う利益減少の他、顧客・取引先管理システムに関する減価償却負担及び積極的な採用活動による採用費の増加が利益を一時押し下げております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は592百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益68百万円(前年同期比26.1％減)となりました。
③ XR 事業
当第３四半期連結累計期間のXR 事業においては、全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず、一部人件費等の固定費が費用として計上されております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は－百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失8百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
④ SNS 事業
SNS 事業においては、ソーシャルプラットフォームの企画・運営及び株式会社LoungeRange（本社：東京都品川区 代表取締役：古川 真一）とのフランチャイズ契約に基づく会員制インドアゴルフの店舗運営を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、ゴルフSNS「CarryGo！」を４月にリリースした他、フォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性マッチングアプリ「OneRoof」の改修及びインドアゴルフにおける会員獲得に注力してまいりました。
売上については、リリース後のアンケート調査・意見募集をもとにサービスの改善・改修を図るため、現時点において広告宣伝を行っていないことから、各サービス僅少となりました。一方、インドアゴルフ店舗及びソフトウェア償却費等の固定費が発生しておりますため、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は2百万円(前年同期比67.5％減)、営業損失99百万円(前年同期は営業損失104百万円)となりました。
なお、「CarryGo！」については本年７月、「OneRoof」については秋頃に改修版のリリースを予定しております。
⑤ その他
当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当第３四半期連結累計期間において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1百万円(前年同期比53.1％減)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少し、2,854百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少166百万円、売掛金の減少23百万円及び無形固定資産の増加58百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産2,533百万円、有形固定資産32百万円、無形固定資産92百万円及び投資その他の資産196百万円となっております。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、1,530百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の返済による減少71百万円、未払法人税等の減少11百万円、未払消費税等の減少18百万円及び長期借入金の返済20百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債940百万円、固定負債590百万円となっております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、1,323百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少31百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,200,000 |
| 計 | 45,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,300,000 | 11,300,000 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,300,000 | 11,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | ― | 11,300,000 | ― | 451,459 | ― | 348,454 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】 2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,221,000 | 普通株式 | 1,221,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,221,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,077,200 | 普通株式 | 10,077,200 | 100,772 | ― |
| 普通株式 | 10,077,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 100,772 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】 2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社メディア工房 | 東京都港区赤坂４－２－６ | 1,221,000 | － | 1,221,000 | 10.81 |
| 計 | ― | 1,221,000 | － | 1,221,000 | 10.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第26期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,384,111 | 2,217,728 | |||||||||
| 売掛金 | 287,102 | 263,169 | |||||||||
| 商品 | 68 | 43 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,796 | 6,888 | |||||||||
| 貯蔵品 | 326 | 311 | |||||||||
| その他 | 35,728 | 45,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △737 | △549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,716,395 | 2,533,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,546 | 32,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,103 | 92,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 93,001 | 92,704 | |||||||||
| その他 | 120,289 | 103,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 213,055 | 196,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 289,706 | 321,684 | |||||||||
| 資産合計 | 3,006,101 | 2,854,884 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,203 | 54,534 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 799,748 | 728,348 | |||||||||
| 未払費用 | 43,649 | 40,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,722 | 405 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,317 | 147 | |||||||||
| その他 | 109,139 | 116,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,039,781 | 940,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 610,894 | 590,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 610,894 | 590,716 | |||||||||
| 負債合計 | 1,650,675 | 1,530,933 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,459 | 451,459 | |||||||||
| 資本剰余金 | 422,578 | 422,578 | |||||||||
| 利益剰余金 | 996,518 | 965,028 | |||||||||
| 自己株式 | △514,204 | △514,204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,356,352 | 1,324,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △926 | △911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △926 | △911 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,355,426 | 1,323,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,006,101 | 2,854,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,672,170 | 1,531,068 | |||||||||
| 売上原価 | 820,113 | 760,198 | |||||||||
| 売上総利益 | 852,056 | 770,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 689,453 | 733,132 | |||||||||
| 営業利益 | 162,603 | 37,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 11 | |||||||||
| 債務消滅益 | 1,683 | - | |||||||||
| その他 | 249 | 268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,948 | 280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,476 | 7,671 | |||||||||
| その他 | 972 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,449 | 7,677 | |||||||||
| 経常利益 | 154,101 | 30,342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 31,192 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 8,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,192 | 8,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,909 | 22,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,274 | 1,327 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,723 | 7,149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,551 | 8,477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,358 | 13,864 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,358 | 13,864 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 109,358 | 13,864 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 512 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 512 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 109,870 | 13,879 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 109,870 | 13,879 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 31,192千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
SNS事業のソフトウェアについて、事業環境の悪化に伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見積もられたため、使用価値は零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 56,302 | 千円 | 22,412 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 45,355 | 4.50 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| デジタルコンテンツ事業 | One to One事業 | XR事業 | SNS事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,047,887 | 611,939 | 10 | 8,767 | 1,668,605 | 3,565 | 1,672,170 | － | 1,672,170 |
| 外部顧客への売上高 | 1,047,887 | 611,939 | 10 | 8,767 | 1,668,605 | 3,565 | 1,672,170 | － | 1,672,170 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,047,887 | 611,939 | 10 | 8,767 | 1,668,605 | 3,565 | 1,672,170 | － | 1,672,170 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 417,816 | 92,518 | △9,994 | △104,873 | 395,467 | △6,732 | 388,735 | △226,132 | 162,603 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△226,132千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用226,132千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「SNS事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において31,192千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| デジタルコンテンツ事業 | One to One事業 | XR事業 | SNS事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 933,609 | 592,939 | － | 2,846 | 1,529,395 | 1,673 | 1,531,068 | － | 1,531,068 |
| 外部顧客への売上高 | 933,609 | 592,939 | － | 2,846 | 1,529,395 | 1,673 | 1,531,068 | － | 1,531,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 933,609 | 592,939 | － | 2,846 | 1,529,395 | 1,673 | 1,531,068 | － | 1,531,068 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 336,229 | 68,370 | △8,816 | △99,319 | 296,463 | △11,750 | 284,713 | △246,974 | 37,738 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△246,974千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用246,974千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円85銭 | 1円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 109,358 | 13,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 109,358 | 13,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,078,923 | 10,078,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月５日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 川 高 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2022年９月1日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。