| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Quantum Solutions Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 マーク ピンク |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 天神 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 天神 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 60,010 | 53,292 | 264,289 |
| 経常損失（△） | （千円） | △15,174 | △65,590 | △156,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 16,272 | △66,011 | △954,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △74,372 | △103,673 | △1,187,174 |
| 純資産額 | （千円） | 921,805 | 372,963 | 396,657 |
| 総資産額 | （千円） | 1,438,487 | 402,878 | 468,701 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 1.40 | △4.87 | △79.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.10 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 64.9 | 60.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、第24期及び第25期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、引き続き電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいります。前連結会計年度に株式会社FOMMへの委託によりＥＶの製造・販売を開始いたしましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。当社グループはこの事実を真摯に受け止め、本事業を軌道に乗せるべく、事業計画の見直しに取り組んでまいります。また、2023年５月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ事業展開の可能性検討のお知らせ」にてお伝えした通り、AI生成コンテンツ（AIGC：Artificial Intelligence Generated Content）事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをＥＶ事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。
アイラッシュケア事業では、サロンにおきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロン店舗ごとの売上や来客数が前期比プラスに転じました。しかし、稼働人員が減少していることから、採用活動の強化や、サロン店舗における体制作りを行います。また、一部のサロン従業員に新メニューの技術習得を実施し、新メニュー付加による顧客単価アップを目指し、状況に応じて、さらに新メニュー対応人員を増やしていく予定です。商材の販売については、売上が減少傾向にあるため、SNS等のフォロワー獲得のため、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信を行い商品の認知度の拡大を図ると共に、営業による販路拡大も図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料等の価格上昇に伴うインフレ懸念等が残るものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に分類されたことに伴い、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等、経済活動は正常化に向かうものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業として、電気自動車（ＥＶ）事業に注力するとともに、アイラッシュケア事業として、アフターコロナにおける業績の回復に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高53百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失107百万円（前年同期は101百万円の営業損失）、経常損失65百万円（前年同期は15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として、電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいりました。2022年７月よりＥＶ製造を開始し、同年９月より販売を開始しております。
しかしながら、製造台数及び販売台数は、生産の遅れ等に伴い、計画に比して少量にとどまっており、当第１四半期連結累計期間においては、売上がございませんでした。また、販売管理費等のコストの見直しに努めました。
その結果、売上高は2百万円（前年同期売上高 無し）セグメント損失(営業損失)は36百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円（前年同期△44百万円）の赤字改善となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきまして、サロンに関しましては、前期より見直しをはかっている定期的なディスカウント戦略により顧客への商品認知度の向上に努めました。また、オプションメニュー等のお勧めを促すことにより顧客単価が上昇しました。商材については、今年度は展示会の出店を行わずオンラインサイトのみでのキャンペーン企画を行い設営費や人件費の削減を行いました。その結果、売上高は51百万円（前年同期比14.5％減）となりましたが、サロンの人件費削減等の経費節減により、セグメント損失（営業損失）は2百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円（前年同期△14百万円）の赤字改善となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、368百万円となりました。これは、主に現金及び預金が71百万円増加し、売掛金が26百万円、未収入金が112百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、33百万円となりました。これは、主に差入保証金が9百万円、長期立替金が13百万円増加し、貸倒引当金の引当額が15百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、402百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、23百万円となりました。これは、主に未払金が45百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、6百万円となりました。これは、その他の固定負債が6百万円増加したことによります。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、29百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、372百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40百万円増加した一方、利益剰余金が66百万円、為替換算調整勘定が37百万円減少したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,148,500 |
| 計 | 54,148,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,666,131 | 13,671,131 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,666,131 | 13,671,131 | ― | ― |
(注)1. 2023年６月15日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は5,000株増加しています。
2. 提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 | 129,000 | 13,666,131 | 40,549 | 2,995,121 | 40,549 | 2,011,321 |
(注)1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.2023年６月15日に第４回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が1,452千円、
資本準備金が1,452千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,500 | 普通株式 | 38,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 38,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,497,400 | 普通株式 | 13,497,400 | 134,974 | ― |
| 普通株式 | 13,497,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,231 | 普通株式 | 1,231 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,231 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,537,131 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 134,974 | ― |
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）クオンタムソリューションズ(株) | 東京都千代田区九段北１－１０－９ | 38,500 | ― | 38,500 | 0.28 |
| 計 | ― | 38,500 | ― | 38,500 | 0.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第24期連結会計年度 フロンティア監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 236,335 | 307,486 | |||||||||
| 売掛金 | 45,034 | 18,381 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,070 | 36,266 | |||||||||
| 未収入金 | 112,198 | 21 | |||||||||
| その他 | 15,983 | 13,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,368 | △6,940 | |||||||||
| 流動資産合計 | 442,254 | 368,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 17,501 | 27,035 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期立替金 | 611,405 | 624,946 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △627,480 | △643,079 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,447 | 33,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,447 | 33,922 | |||||||||
| 資産合計 | 468,701 | 402,878 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,302 | 3,016 | |||||||||
| 未払金 | 62,202 | 16,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,856 | 735 | |||||||||
| 預り金 | 2,466 | 1,955 | |||||||||
| その他 | 1,216 | 1,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,044 | 23,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | - | 6,375 | |||||||||
| 固定負債合計 | - | 6,375 | |||||||||
| 負債合計 | 72,044 | 29,914 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,954,572 | 2,995,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,537,386 | 2,577,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,017,813 | △5,083,824 | |||||||||
| 自己株式 | △59,086 | △59,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 415,059 | 430,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △131,031 | △168,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △131,031 | △168,693 | |||||||||
| 新株予約権 | 112,629 | 111,509 | |||||||||
| 純資産合計 | 396,657 | 372,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 468,701 | 402,878 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,010 | 53,292 | |||||||||
| 売上原価 | 10,410 | 10,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,599 | 43,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 151,338 | 151,019 | |||||||||
| 営業損失（△） | △101,739 | △107,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 89,935 | 44,774 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,891 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 634 | |||||||||
| その他 | 25 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,853 | 45,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,288 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 3,267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,288 | 3,267 | |||||||||
| 経常損失（△） | △15,174 | △65,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 31,997 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,997 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 16,822 | △65,590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 550 | 420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 550 | 420 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,272 | △66,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,272 | △66,011 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,272 | △66,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53,096 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,547 | △37,661 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △90,644 | △37,661 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △74,372 | △103,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74,372 | △103,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、引き続き電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいります。前連結会計年度に株式会社FOMMへの委託によりＥＶの製造・販売を開始いたしましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。当社グループはこの事実を真摯に受け止め、本事業を軌道に乗せるべく、事業計画の見直しに取り組んでまいります。また、2023年５月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ事業展開の可能性検討のお知らせ」にてお伝えした通り、AI生成コンテンツ（AIGC：Artificial Intelligence Generated Content）事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをＥＶ事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。
アイラッシュケア事業では、サロンにおきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロン店舗ごとの売上や来客数が前期比プラスに転じました。しかし、稼働人員が減少していることから、採用活動の強化や、サロン店舗における体制作りを行います。また、一部のサロン従業員に新メニューの技術習得を実施し、新メニュー付加による顧客単価アップを目指し、状況に応じて、さらに新メニュー対応人員を増やしていく予定です。商材の販売については、売上が減少傾向にあるため、SNS等のフォロワー獲得のため、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信を行い商品の認知度の拡大を図ると共に、営業による販路拡大も図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|---|
| 当社及び一部の国内子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,677 千円 | － 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年４月25日付で、張玉珊（Cheung Yuk Shan Shirley）より第11回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ40百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,995百万円、資本剰余金が2,577百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | － | 60,010 | 60,010 | － | 60,010 | － | 60,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 60,010 | 60,010 | － | 60,010 | － | 60,010 |
| セグメント利益又は損失（△） | △44,662 | △14,523 | △59,186 | 283 | △58,903 | △42,835 | △101,739 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,000 | 51,292 | 53,292 | － | 53,292 | － | 53,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,000 | 51,292 | 53,292 | － | 53,292 | － | 53,292 |
| セグメント利益又は損失（△） | △36,376 | △2,837 | △39,214 | △319 | △39,534 | △68,448 | △107,983 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△68,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | ||
| ＥＶ | - | - | - | - |
| サロン | - | 43,093 | 43,093 | 43,093 |
| 商材販売 | - | 15,687 | 15,687 | 15,687 |
| ロイヤリティ | - | 1,228 | 1,228 | 1,228 |
| その他 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,010 | 60,010 | 60,010 | |
| その他収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | - | 60,010 | 60,010 | 60,010 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | ||
| ＥＶ | - | - | - | - |
| サロン | - | 35,343 | 35,343 | 35,343 |
| 商材販売 | - | 14,575 | 14,575 | 14,575 |
| ロイヤリティ | - | 1,288 | 1,288 | 1,288 |
| その他 | 2,000 | 85 | 2,085 | 2,085 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,000 | 51,292 | 53,292 | 53,292 |
| その他収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,000 | 51,292 | 53,292 | 53,292 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日至 2022年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期損失（△） | 1円40銭 | △4円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 16,272 | △66,011 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 16,272 | △66,011 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,657,704 | 13,549,082 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円10銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,118,700 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年７月３日開催の取締役会において、シンガポール企業Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社として、コンパスクラウドAIジャパン株式会社を設立することを決議いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらの状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。