| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月６日 |
| 【事業年度】 | 第45期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 【英訳名】 | PROTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 谷 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052 (934) 2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052 (934) 2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
| 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月30日に提出いたしました第45期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
＜訂正前＞
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
＜前略＞
| プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性 |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
| 株式会社プロトコーポレーションはプラットフォームセグメントにおいて、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載サービスや法人向けのデータ提供サービスをしている。このうちメディアの売上高は連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおり24,431百万円であり、連結ベースの売上高合計の23.1％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりメディアの取引は、株式会社プロトコーポレーションの情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者に提供することで顧客の販売機会を拡大し、対価として顧客からサービス利用料を領収する取引である。株式会社プロトコーポレーションでは顧客との契約に基づいて算定される月額のサービス利用料をメディアの売上高として計上している。 個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数並びに契約口数は多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 また、メディアの売上高の計上プロセスは、主として契約管理システムに登録された契約内容に基づき、同システムによって自動で記録及び集計され、販売管理システム、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。契約管理から売上高の計上に至る一連の業務プロセスはITシステムの整備及び運用状況に依拠している。 以上から、当監査法人は、メディアの売上高の正確性は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応 |
| 当監査法人は、メディアの売上高を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。基礎データの信頼性を確かめるため、メディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス（契約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、監査法人内部のITの専門家を関与させた上で、特に以下に焦点を当てた。 監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。基礎データの信頼性を確かめるため、メディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス（契約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に係る主に次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。なお、ITシステムの信頼性を検討するため、監査法人内のITの専門家を利用している。 ●契約管理システムの契約内容並びに契約内容から自動で記録及び集計された売上取引の正確性に関する統制 ●契約管理システムの契約内容並びに登録情報に基づいた役務提供が行われていることを確認する統制 ●契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータ間の整合性を確認する統制 ●関連するITシステムにかかるアクセス管理、システム変更、システム導入、システム運用管理等のIT全般統制 (2) メディアの売上高の正確性の検討 メディアの売上高の正確性の検討に関連して、主に以下の監査手続を実施した。 ●メディアの売上高を取引の内容別に細分化した。その上で過年度の実績と比較し、主な変動理由について経営者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ●販売管理システムに記録されている売上取引データを母集団として、サンプリングにより抽出した取引を対象に、以下の手続を実施した。 ・販売管理システムに記録されている売上取引データが、契約管理システムに登録されており、その契約内容について顧客の承認を受けるとともに正確に記録及び集計されていることを確認した。 ・販売管理システムに記録されている売上取引データと入金証憑を突合した。 ・契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータを突合し、ITシステム間のデータの整合性を確認した。 |
＜後略＞
＜訂正後＞
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
＜前略＞
| プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社プロトコーポレーションはプラットフォームセグメントにおいて、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載サービスや法人向けのデータ提供サービスをしている。このうちメディアの売上高は連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおり24,431百万円であり、連結ベースの売上高合計の23.1％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりメディアの取引は、株式会社プロトコーポレーションの情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者に提供することで顧客の販売機会を拡大し、対価として顧客からサービス利用料を領収する取引である。株式会社プロトコーポレーションでは顧客との契約に基づいて算定される月額のサービス利用料をメディアの売上高として計上している。 個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数並びに契約口数は多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 また、メディアの売上高の計上プロセスは、主として契約管理システムに登録された契約内容に基づき、同システムによって自動で記録及び集計され、販売管理システム、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。契約管理から売上高の計上に至る一連の業務プロセスはITシステムの整備及び運用状況に依拠している。 以上から、当監査法人は、メディアの売上高の正確性は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、メディアの売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。基礎データの信頼性を確かめるため、メディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス（契約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、監査法人内部のITの専門家を関与させた上で、特に以下に焦点を当てた。 削除 ●契約管理システムの契約内容並びに契約内容から自動で記録及び集計された売上取引の正確性に関する統制 ●契約管理システムの契約内容並びに登録情報に基づいた役務提供が行われていることを確認する統制 ●契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータ間の整合性を確認する統制 ●関連するITシステムにかかるアクセス管理、システム変更、システム導入、システム運用管理等のIT全般統制 (2) メディアの売上高の正確性の検討 メディアの売上高の正確性の検討に関連して、主に以下の監査手続を実施した。 ●メディアの売上高を取引の内容別に細分化した。その上で過年度の実績と比較し、主な変動理由について経営者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ●販売管理システムに記録されている売上取引データを母集団として、サンプリングにより抽出した取引を対象に、以下の手続を実施した。 ・販売管理システムに記録されている売上取引データが、契約管理システムに登録されており、その契約内容について顧客の承認を受けるとともに正確に記録及び集計されていることを確認した。 ・販売管理システムに記録されている売上取引データと入金証憑を突合した。 ・契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータを突合し、ITシステム間のデータの整合性を確認した。 |
＜後略＞