| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期累計期間 | 第76期第１四半期累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,362,317 | 2,467,351 | 10,599,528 |
| 経常利益 | (千円) | 33,122 | 35,551 | 473,786 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,149 | 23,165 | 316,102 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,293,990 | 12,614,484 | 12,660,335 |
| 総資産額 | (千円) | 15,385,971 | 15,599,844 | 15,932,787 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.61 | 4.22 | 57.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 80.9 | 79.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、国内需要を中心に回復の動きが出てきており、企業業績や雇用情勢の改善から緩やかな持ち直しが進みました。一方で、財価格や人件費の上昇から物価上昇圧力の裾野は拡大しており、各国の金融引き締め政策やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響など、多様な景気下振れリスクを有し、先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業環境におきましては、経済社会活動の正常化を受けて、企業の設備投資は持ち直し傾向となりました。しかしながら、アルミ地金などの当社製品の原材料価格の高止まりや円安傾向の為替相場によるエネルギー価格の上昇等が依然として続いております。また、新設住宅着工戸数についても賃貸物件や分譲マンションなどでは底堅い動きを見せるものの、資材価格高騰などによる持家等の減少から、全体としては低調な推移となりました。
このような中、当社は、対面での営業活動や展示会への出展をとおして実物での製品のＰＲに努めるとともに、クリーンストッカーや自転車ラックなどの主力製品のインターネット広告を継続して実施していくことで販売拡大を図ってまいりました。
また、各工場への設備投資による生産効率の強化によって製造原価の低減を図るとともに、エクステリア関連製品について価格改定を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,467百万円(前年同期比4.4％増)となりました。利益面では、営業利益が29百万円(前年同期比21.9％増)となりました。また、経常利益は35百万円(前年同期比7.3％増)、四半期純利益は23百万円(前年同期比11.4％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|
| 建築関連製品 | 2,423,838 | 104.4 | 98.2 |
| 不動産賃貸 | 43,513 | 106.4 | 1.8 |
| 合計 | 2,467,351 | 104.4 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、ハンガーレールの利用用途を拡大させるメンテナンスレールが比較的堅調に推移した他、ＥＣサイトを通じたエクステリア関連製品の販売が伸長いたしました。
また、建築工事物件の減少により、現場金物の販売が減少したものの、積極的な営業活動を展開したことにより、クリーンストッカーや自転車ラックなどの販売が拡大いたしました。海外への販売につきましても、現地顧客への訪問を再開し、現地での製品ＰＲに精力的に取り組みました。
一方で、販売活動やインターネット広告等による販売費用や金属資源等の材料価格高騰などによる製造原価の増大が利益を圧迫いたしました。
その結果、売上高は2,423百万円(前年同期比4.4％増)となりました。一方で、販売費用や材料費等が増加した影響などからセグメント利益(営業利益)は95百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが緩和されたことから、Afterコロナにおけるニーズへの対応が求められております。
このような中、収益の主力でありますワンルームマンションは、法人及び各種学校の寮等の需要を確保するとともに個人入居者を得られたことから、高い水準での入居率で推移いたしました。また、法人向けテナント契約は安定した収益を維持しております。
その結果、売上高は43百万円(前年同期比6.4％増)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比19.8％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ332百万円減少し、15,599百万円となりました。これは、製品等の棚卸資産が315百万円増加したものの、仕入債務等の早期決済を進めたことなどから現金及び預金が444百万円、電子記録債権等の債権が適切に回収されたことにより売上債権が259百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ287百万円減少し、2,985百万円となりました。これは、買掛金等の早期決済を進めたことなどから仕入債務が118百万円、未払金が181百万円それぞれ減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、12,614百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を支払ったことなどから利益剰余金が59百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.9％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 487,000 | 普通株式 | 487,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 487,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,481,500 | 普通株式 | 5,481,500 | 54,815 | ― |
| 普通株式 | 5,481,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,980 | 普通株式 | 1,980 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,980 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― | |
| 5,970,480 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 54,815 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 487,000 | ― | 487,000 | 8.2 |
| 計 | ― | 487,000 | ― | 487,000 | 8.2 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第76期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 桜橋監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,727,347 | 4,282,603 | |||||||||
| 受取手形 | 274,979 | 266,610 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,955,702 | 1,998,806 | |||||||||
| 売掛金 | 1,690,626 | 1,396,605 | |||||||||
| 商品 | 421 | 2,246 | |||||||||
| 製品 | 926,144 | 1,057,448 | |||||||||
| 原材料 | 538,099 | 638,048 | |||||||||
| 仕掛品 | 306,995 | 384,884 | |||||||||
| 貯蔵品 | 41,188 | 45,288 | |||||||||
| その他 | 29,186 | 62,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △96 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,490,598 | 10,135,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,413,403 | 1,396,014 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 615,927 | 588,803 | |||||||||
| 土地 | 2,028,023 | 2,028,023 | |||||||||
| その他（純額） | 238,634 | 286,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,295,989 | 4,299,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80,741 | 81,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 780,706 | 800,077 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,261 | 20,201 | |||||||||
| 保険積立金 | 227,059 | 227,508 | |||||||||
| その他 | 44,581 | 42,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,151 | △27,091 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,065,458 | 1,083,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,442,188 | 5,464,477 | |||||||||
| 資産合計 | 15,932,787 | 15,599,844 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 137,858 | 48,230 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,581,351 | 1,467,648 | |||||||||
| 買掛金 | 471,754 | 556,388 | |||||||||
| 未払金 | 306,990 | 125,401 | |||||||||
| 未払費用 | 139,922 | 170,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,141 | 28,240 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184,820 | 255,213 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,500 | 3,525 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ― | 1,036 | |||||||||
| その他 | 65,587 | 105,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,022,926 | 2,761,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126,675 | 104,275 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,857 | 12,949 | |||||||||
| その他 | 105,992 | 106,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,525 | 223,983 | |||||||||
| 負債合計 | 3,272,451 | 2,985,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,945,938 | 11,886,852 | |||||||||
| 自己株式 | △329,707 | △329,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,348,153 | 12,289,067 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312,182 | 325,417 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 312,182 | 325,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,660,335 | 12,614,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,932,787 | 15,599,844 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,362,317 | 2,467,351 | |||||||||
| 売上原価 | 1,636,483 | 1,688,302 | |||||||||
| 売上総利益 | 725,833 | 779,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 701,922 | 749,896 | |||||||||
| 営業利益 | 23,910 | 29,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,240 | 3,808 | |||||||||
| 為替差益 | 2,953 | 666 | |||||||||
| その他 | 3,189 | 2,408 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,387 | 6,886 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 432 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 157 | ― | |||||||||
| その他 | 17 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175 | 486 | |||||||||
| 経常利益 | 33,122 | 35,551 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 33,122 | 35,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,706 | 22,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,732 | △9,744 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,973 | 12,385 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,149 | 23,165 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 減価償却費 | 79,487千円 | 79,967千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86,961 | 15.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が216,591千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が329,634千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 82,251 | 15.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,321,426 | 40,890 | 2,362,317 | ― | 2,362,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,321,426 | 40,890 | 2,362,317 | ― | 2,362,317 |
| セグメント利益 | 97,486 | 21,158 | 118,644 | △94,734 | 23,910 |
（注）１．セグメント利益の調整額△94,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,423,838 | 43,513 | 2,467,351 | ― | 2,467,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,423,838 | 43,513 | 2,467,351 | ― | 2,467,351 |
| セグメント利益 | 95,697 | 25,353 | 121,050 | △91,898 | 29,152 |
（注）１．セグメント利益の調整額△91,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | ||
| 金物 | 726,580 | ― | 726,580 |
| 建材 | 434,894 | ― | 434,894 |
| エクステリア | 715,254 | ― | 715,254 |
| その他 | 444,697 | ― | 444,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,321,426 | ― | 2,321,426 |
| その他の収益 | ― | 40,890 | 40,890 |
| 外部顧客への売上高 | 2,321,426 | 40,890 | 2,362,317 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | ||
| 金物 | 794,662 | ― | 794,662 |
| 建材 | 410,661 | ― | 410,661 |
| エクステリア | 808,512 | ― | 808,512 |
| その他 | 410,001 | ― | 410,001 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,423,838 | ― | 2,423,838 |
| その他の収益 | ― | 43,513 | 43,513 |
| 外部顧客への売上高 | 2,423,838 | 43,513 | 2,467,351 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4円61銭 | 4円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 26,149 | 23,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 26,149 | 23,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,674,629 | 5,483,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
桜 橋 監 査 法 人大阪府大阪市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 場 友 純 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 祐 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2023年３月１日から2024年２月29日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年７月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。