【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルヨシセンター |
| 【英訳名】 | Maruyoshi Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ |
| 【電話番号】 | （087）874－5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ |
| 【電話番号】 | （087）874－5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第１四半期 連結累計期間 | 第64期 第１四半期 連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,291,476 | 9,416,286 | 37,238,378 |
| 経常利益 | （千円） | 112,860 | 119,912 | 264,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 73,187 | 67,039 | 142,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 59,414 | 58,204 | 138,477 |
| 純資産額 | （千円） | 2,988,665 | 3,097,880 | 3,067,775 |
| 総資産額 | （千円） | 16,835,208 | 16,536,095 | 16,148,474 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 78.84 | 72.21 | 153.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.7 | 17.6 | 17.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、改善の兆しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさを取り戻しつつありますが、生活必需品の値上は留まる所を知らず、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ（惣菜）の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、１人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。
５月には、株式会社イズミとの資本業務提携契約に基づき、商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定いたしました。これにより、コスト削減を実現し、利益体質を強化してまいります。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億16百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億25百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は１億19百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が２億60百万円、売掛金が１億46百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４億88百万円増加し、34億78百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ61百万円減少の108億17百万円、無形固定資産は、前期末に比べ39百万円減少し、５億81百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が20百万円減少した一方で、繰延税金資産が23百万円増加したことなどにより、前期末に比べ０百万円増加の16億54百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が０百万円減少し、４百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ３億57百万円増加し、134億38百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が４億４百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が38百万円増加したことなどにより、前期末に比べ30百万円増加し、30億97百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,175,000 |
| 計 | 2,175,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年７月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 934,999 | 934,999 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 934,999 | 934,999 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 | － | 934,999 | － | 1,077,998 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （相互保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 925,100 | 9,251 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 499 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 934,999 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,251 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （相互保有株式） 株式会社レックス | 香川県綾歌郡綾川町東分乙60－７ | 9,400 | － | 9,400 | 1.01 |
| 計 | － | 9,400 | － | 9,400 | 1.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,128,345 | 1,388,429 |
| 売掛金 | 420,372 | 566,749 |
| 商品 | 1,234,521 | 1,285,277 |
| その他 | 207,206 | 238,059 |
| 流動資産合計 | 2,990,445 | 3,478,516 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 16,145,512 | 16,179,253 |
| 減価償却累計額 | △12,738,064 | △12,807,548 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,407,447 | 3,371,705 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,141,331 | 2,112,885 |
| 減価償却累計額 | △1,859,706 | △1,825,434 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 281,624 | 287,451 |
| 工具、器具及び備品 | 2,760,582 | 2,761,900 |
| 減価償却累計額 | △2,367,146 | △2,395,497 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 393,436 | 366,402 |
| 土地 | 6,691,414 | 6,691,414 |
| リース資産 | 384,977 | 396,981 |
| 減価償却累計額 | △281,241 | △297,583 |
| リース資産（純額） | 103,735 | 99,397 |
| 建設仮勘定 | 715 | 715 |
| 有形固定資産合計 | 10,878,373 | 10,817,086 |
| 無形固定資産 | 620,909 | 581,700 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 297,783 | 276,992 |
| 繰延税金資産 | 508,447 | 531,706 |
| 差入保証金 | 819,815 | 817,940 |
| その他 | 60,635 | 60,612 |
| 貸倒引当金 | △32,720 | △32,720 |
| 投資その他の資産合計 | 1,653,961 | 1,654,533 |
| 固定資産合計 | 13,153,244 | 13,053,319 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 4,783 | 4,258 |
| 繰延資産合計 | 4,783 | 4,258 |
| 資産合計 | 16,148,474 | 16,536,095 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,359,706 | 2,763,911 |
| 短期借入金 | 250,000 | - |
| １年内償還予定の社債 | 178,000 | 170,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,145,807 | 2,161,239 |
| 未払法人税等 | 15,857 | 15,415 |
| 賞与引当金 | 114,872 | 212,429 |
| 契約負債 | 82,861 | 80,787 |
| その他 | 877,393 | 948,555 |
| 流動負債合計 | 6,024,499 | 6,352,338 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | 431,500 |
| 長期借入金 | 5,203,227 | 5,312,879 |
| リース債務 | 50,771 | 49,625 |
| 退職給付に係る負債 | 1,061,059 | 1,056,270 |
| 役員退職慰労引当金 | 53,540 | 49,901 |
| 資産除去債務 | 113,540 | 114,064 |
| その他 | 74,062 | 71,636 |
| 固定負債合計 | 7,056,200 | 7,085,876 |
| 負債合計 | 13,080,699 | 13,438,214 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,077,998 | 1,077,998 |
| 資本剰余金 | 514,827 | 514,827 |
| 利益剰余金 | 1,321,359 | 1,360,350 |
| 自己株式 | △24,743 | △24,743 |
| 株主資本合計 | 2,889,441 | 2,928,433 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,689 | △29,113 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,700 | 10,131 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,989 | △18,981 |
| 非支配株主持分 | 182,322 | 188,428 |
| 純資産合計 | 3,067,775 | 3,097,880 |
| 負債純資産合計 | 16,148,474 | 16,536,095 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 売上高 | 9,291,476 | 9,416,286 |
| 売上原価 | 7,091,183 | 7,193,823 |
| 売上総利益 | 2,200,293 | 2,222,463 |
| 営業収入 | 320,489 | 337,710 |
| 営業総利益 | 2,520,783 | 2,560,174 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 83,156 | 72,381 |
| 消耗品費 | 60,684 | 54,594 |
| 運賃 | 148,020 | 151,827 |
| 賃借料 | 4,049 | 3,990 |
| 地代家賃 | 183,642 | 183,822 |
| 修繕維持費 | 100,490 | 104,294 |
| 給料手当及び賞与 | 1,061,737 | 1,059,616 |
| 福利厚生費 | 156,646 | 153,834 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,913 | 87,327 |
| 退職給付費用 | 27,569 | 17,735 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,827 | 1,561 |
| 水道光熱費 | 200,878 | 233,240 |
| 減価償却費 | 140,377 | 156,251 |
| その他 | 144,111 | 153,996 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,400,106 | 2,434,473 |
| 営業利益 | 120,676 | 125,700 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 132 | 127 |
| 受取手数料 | 1,297 | 1,301 |
| 受取保険金 | 328 | 334 |
| 保険配当金 | 2,675 | 2,678 |
| リサイクル材売却益 | 1,620 | 1,564 |
| 補助金収入 | 984 | - |
| その他 | 1,358 | 3,025 |
| 営業外収益合計 | 8,396 | 9,032 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,197 | 13,098 |
| その他 | 2,015 | 1,722 |
| 営業外費用合計 | 16,212 | 14,820 |
| 経常利益 | 112,860 | 119,912 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 798 | - |
| 特別利益合計 | 798 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 10 | 0 |
| 特別損失合計 | 10 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,648 | 119,912 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,148 | 63,374 |
| 法人税等調整額 | △10,290 | △16,658 |
| 法人税等合計 | 35,858 | 46,716 |
| 四半期純利益 | 77,789 | 73,196 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,602 | 6,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 73,187 | 67,039 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 77,789 | 73,196 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,597 | △14,423 |
| 退職給付に係る調整額 | △777 | △568 |
| その他の包括利益合計 | △18,374 | △14,991 |
| 四半期包括利益 | 59,414 | 58,204 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,881 | 52,097 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,533 | 6,106 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当社元代表取締役 佐竹文彰 | 166,160千円 | 166,160千円 |
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 169,216千円 | 186,445千円 |
| のれんの償却額 | 2,161千円 | 2,161千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 28,048 | 30 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 28,048 | 30 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| 報告セグメント | その他（注３） | 計 | |
| 小売事業 | |||
| 商品の販売（売上高） | 9,272,226千円 | 19,249千円 | 9,291,476千円 |
| その他（注１） | 293,214千円 | －千円 | 293,214千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,565,441千円 | 19,249千円 | 9,584,691千円 |
| その他の収益（注２） | 23,975千円 | 3,300千円 | 27,275千円 |
| 外部顧客への売上高 | 9,589,416千円 | 22,549千円 | 9,611,966千円 |
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| 報告セグメント | その他（注３） | 計 | |
| 小売事業 | |||
| 商品の販売（売上高） | 9,393,319千円 | 22,966千円 | 9,416,286千円 |
| その他（注１） | 311,087千円 | －千円 | 311,087千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,704,407千円 | 22,966千円 | 9,727,373千円 |
| その他の収益（注２） | 24,823千円 | 1,800千円 | 26,623千円 |
| 外部顧客への売上高 | 9,729,230千円 | 24,766千円 | 9,753,997千円 |
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 78円84銭 | 72円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 73,187 | 67,039 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 73,187 | 67,039 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 928,356 | 928,356 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年７月12日 |
|---|
| 株式会社マルヨシセンター |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 伸 吾 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。