2753 あみやき亭 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜焼肉事業＞、＜焼鳥事業＞及び＜その他の事業＞

当社が2023年４月28日付で株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化しました。

＜レストラン事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策が４月29日に解除となり、感染法上の位置づけも５類に移行するなど、段階的に制限は緩和され、国内の消費活動は回復基調にあります。

外食産業では、需要回復の兆しが見られるものの、円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、コロナ後を見据えた「事業ポートフォリオ」の最適化の取組みを実行し、いずれの店舗においても手応えを感じております。

今期は業績の回復に向け、さらなる新規出店による店舗拡大、DX化による既存店の生産性の向上、セントラルキッチンの鮮度・品質・生産性の向上と他社差別化商品の提案を実施し、「お客様に喜んでいただくお店」、「また来たくなるお店」の実現に向けて競争力強化策を着実に実行してまいります。

また、４月28日に全株式取得いたしました、株式会社ニュールックにおきましては、当社グループの強みである商品力と同社の企画力を各業態に投入し、シナジー効果を発揮した更なる商品開発力の強化を図り、グループの一層の成長を目指してまいります。

店舗数につきましては、株式会社ニュールックの新規連結による29店舗（焼肉事業14店舗、焼鳥事業11店舗、その他事業４店舗）に加え、２店舗（レストラン事業２店舗）を新規出店し、３店舗（焼肉事業１店舗、レストラン事業２店舗）を業態変更し、１店舗（焼鳥事業１店舗）をリニューアルオープンした結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は286店舗となりました。

なお、株式会社ニュールックのみなし取得日が2023年５月31日となりますので、当第１四半期には、その損益は含んでおりません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、7,606百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益283百万円（前年同期比881.6％増）、経常利益297百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円（前年同期比145.9％増）となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社ニュールックの新規連結による14店舗を加え、179店舗であります。

内訳は、「あみやき亭」95店舗、「あみやき亭PLUS」４店舗、「どんどん」15店舗、「ほるたん屋」14店舗、「焼肉スエヒロ館」24店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」５店舗、「ホルモン青木」他７店舗、「ホルモンセンター」他14店舗であります。

以上の結果、焼肉事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,312百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社ニュールックの新規連結による11店舗を加え53店舗であります。

内訳は、「美濃路」41店舗と、５月29日にリニューアルオープンをした「みの路」１店舗、株式会社ニュールックが経営する「もつしげ」11店舗であります。

リニューアルオープンをした「みの路」は、串焼きと串揚げを中心に、しずる感溢れる商品が出来上がる様子を見ながら、焼きたて、揚げたての熱々の商品をご賞味いただける新業態の店舗でございます。

以上の結果、焼鳥事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、668百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

＜レストラン事業＞

レストラン事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、40店舗であります。

内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」23店舗、「スエヒロレストラン」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストラン「スエヒロ館」16店舗であります。

以上の結果、レストラン事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,293百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社ニュールックの新規連結による４店舗を加え、14店舗であります。

内訳は、当社が経営する小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「ふふふ」２店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態「すしまみれ」３店舗、イタリアンレストラン「Capitolo ２ dal Spacca Napoli」１店舗、ダイニング１店舗、株式会社ニュールックが経営する「とりとん」他４店舗であります。

以上の結果、その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は332百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,484百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,574百万円減少しました。

固定資産は、のれんの増加等により14,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,475百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、25,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して、901百万円の増加となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払金及び未払費用の増加等により4,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して、322百万円増加しました。

固定負債は、長期借入金の増加等により1,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して、608百万円増加しました。

以上の結果、負債の部は、5,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して、930百万円の増加となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少等により20,037百万円となり、前連結会計年度末と比較して、29百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、77.8％となり前連結会計年度末と比較して、2.9ポイントの減少となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から

2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ニュールックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては72百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ニュールック

事業の内容　　　　飲食業（焼肉・ホルモン・焼鳥業態等）

②企業結合を行った主な理由

本件株式取得により、今後、横浜市エリアでの営業基盤を強化できること、また、同社の特色ある商品企画力を当社グループ各業態に投入し、シナジー効果を発揮したグループ商品開発力の更なる強化を図るとともに当社グループの一層の成長を目指してまいります。

③企業結合日

2023年４月28日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　2,259百万円

取得原価　　　　　　　　　2,259百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,835百万円

②発生原因

シナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみやき亭の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。