9996 サトー商会 有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第73期より従業員数の集計方法を変更したため、第72期の数値を変更後の集計方法に組み替えて記載しております。この変更により、第72期の従業員数が119名減少し、外数で記載の平均臨時雇用者数が114名増加しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第73期より従業員数の集計方法を変更したため、第72期の数値を変更後の集計方法に組み替えて記載しております。この変更により、第72期の従業員数が102名減少し、外数で記載の平均臨時雇用者数が97名増加しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［卸売業部門］－会社数２社

当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。

［小売業部門］－会社数１社

当社の業務用食品直売センター20店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。

［その他］－会社数４社

㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。

㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。

㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。

㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 (注) 無印　　連結子会社

※１　　非連結子会社で持分法適用会社

※２　　関連会社で持分法適用会社

なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は特定子会社には該当しておりません。

３．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

(注)  議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

(注)  議決権の所有割合の（　）内は、被所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。

また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い（目標）は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。

「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつくり、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。

（2）経営戦略等

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社を取り巻く経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）は大きく変わりました。この危機の出口を抜けたときに生き残り、商機を勝ち取るために今までできなかったことができるチャンスであると捉えております。

具体的には、以下の５点を重点項目として掲げております。

①　事業のＢＣＰ対策の強化

当社グループは統一した感染防止策を引き続き定め、

ア．従業員の健康を守ること、事業を継続すること、この二つを基本方針とする。

イ．在宅勤務の推進やＷＥＢ会議の活用、業務プロセスのデジタル化を推進する。

を実行ポイントとし、「食」のライフラインを担う企業として社会的責任を果たしてまいります。

②　競合他社との優位性

新型コロナウイルス感染症の影響による新生活様式の浸透等により、特に外食業種は従前に戻るには時間を要すものと思われます。当社グループにおきましては、製菓業種、給食業種、惣菜業種、Ｃ＆Ｃ（小売り）など業種・業態バランスのよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。人口減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など、顕在的な課題も含め、「選択と集中」にて、伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客ロイヤリティの向上に努めてまいります。

③　営業力の強化

当社の事業は業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図ってまいります。併せて、得意先様との深耕を図るとともに新規得意先への販路開拓などについても積極的に取り組むとともに新型コロナウイルス感染症によって顧客とのリアル接点の減少を補完するデジタルコンテンツの研究と充実を図ってまいります。

④　商品開発の推進

当社のプライベートブランドである「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。

また、昨今、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり市場環境への対応に取り組んでまいります。

⑤　人材育成

長期的に戦える組織体制を整えるため、多様性のある人材の採用と配置を政策的に推進してまいります。従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人材育成を最重要課題と捉え、人材育成プログラムとして継続的な階層別研修や業務別研修を実施してまいります。

（3）経営環境

国内経済におきましては、5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられ、感染対策の大幅な緩和により外出機会に連動し人流も増加することが見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などにより依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門においては、社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加していくものと思われます。

直近における2023年度の業績の見通しにつきましては、売上高459億43百万円(2023年３月期436億67百万円)、営業利益11億6百万円(2023年３月期12億40百万円)、経常利益12億74百万円(2023年３月期13億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益8億66百万円(2023年３月期9億68百万円)を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内経済におきましては、5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられ、感染対策の大幅な緩和により外出機会に連動し人流も増加することが見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などにより依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門においては、社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加していくものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、アフターコロナを見据えてより一層の競争力を強化していくためにお客様の課題を解決するためニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し、市場の占有率を高めてまいります。また、引き続き、お客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。

このような経営環境を踏まえて、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。

①  市場環境への対応につきましては、引続きお客様と同じ目線で共に考え、商品開発や新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、これまでも一定の成果をあげてきた商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品に更なる磨きをかけてまいります。また、昨今、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり市場環境への対応に取組んでまいります。

②  業務用食品の小売事業につきましては、顧客のニーズにフィットした定番商品の改良や核となる商品づくりによる品ぞろえの充実化を行ってまいります。また、ローコストオペレーションの仕組みを再構築し、営業販促活動の強化などによる集客数増加に向けた取り組みを進め、食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。新店舗の開業について積極的に進めてまいります。

③  商品調達につきましては、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しており、昨今の世界情勢を勘案し、為替の変動による調達価格の上昇、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じる場合には、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じてまいります。

④  人材の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人材育成を最重要課題と捉え、人材育成プログラムとして継続的な階層別研修や業務別研修を実施してまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはＲＯＡ（総資産経常利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、当社グループにおける自然災害等重要な気候関連リスク、機会を特定し、適切にマネジメントすることを目的として、四半期毎に「リスク検討会議」を開催しております。会議参加メンバーは代表取締役を座長とし、内部監査室が統括事務局となり、管理担当役員、各事業部門の責任者など、全社横断で関係者を含め取組を推進しております。リスク検討会議では、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、重点課題に関するグループ全体の取組を推進・サポートし、対応方針の立案と関連部署への働きかけをしております。

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましては、自然災害等の気候変動に係るリスクについては食品を取り扱っている当社グループの事業におきましても、リスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が大きいものと認識しております。

（2）戦略

短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、気候変動に伴うリスクは重要なものと認識しております。なお、サステナビリティに関する戦略につきまして、現時点において具体的なものはありませんので、今後社内にて検討してまいります。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について当社グループでは、長期経営計画における2030年のあるべき姿である「地域とともに豊かな食を創造する」の実現に向けて、社員を最も重要な資本と考え、お客様のビジネスを支える付加価値を創出・提供できる社員を育成・成長する仕組みづくりを推進しております。

・人材育成

経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくために、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する階層別教育をベースに、評価者教育や選抜教育、事業部門の特性に合わせた専門スキルを高めるための職種別教育などのOff-JTと日常的なOJTや1on1ミーティングの実施を通じて社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を実施しております。2021年度に改定した人事制度は運用状況をモニタリングしながら柔軟性を持って運用を実施しております。昇格・昇進基準は年功的な要素を排除し個人の業務遂行能力や評価を反映させる仕組みに改定し、自律的な挑戦と成長の促進を図っております。

 ・福利厚生の充実

従業員が安心して長く働いてもらえる環境作りの一環として、従業員を対象とした団体がん保障保険やGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入いたしました。万が一の疾病により従業員が一時的に就業不能となった場合の経済的負担に対する不安を軽減する体制を整備し、今後も従業員やその家族の生活を支援する取り組みを充実してまいります。

（3）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程につきましては、当社グループは食品を扱う事業であることから、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が大きいものと考えております。リスクの識別、評価、管理の過程などにつきましては、今後の状況に応じて、社内のリスク管理の強化を検討してまいります。

なお、当社グループでは、定期的に「リスク検討会議」を開催し、自然災害等気候変動を含めた事業等に係るリスクについての状況把握や、今後の取り組みについて協議しております。今後は、リスク委員会の設置を検討し、その結果や協議内容を取締役会に諮り、重要な経営、事業戦略としての方針、決定する仕組み、体制を構築してまいります。

（4）指標及び目標

当社グループでは、気候変動に係るリスクが重要であると認識しております。気候変動のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる情報につきましては、今後、情報収集し、当社においてどのような目標管理をしていくべきか検討してまいります。

・多様性に対する取り組み

①女性活躍推進

当社では全社従業員の41％を占める女性従業員が各拠点で活躍しております。今後さらに女性の活躍を推進する必要があると考えており、管理職候補となる女性係長職を対象としたキャリアップに関する教育訓練の実施と併せて指導役となる管理職に対するマネジメント能力向上を目的とした教育施策を実施して女性管理職候補の育成を推進しております。

また、今後につきましては、管理職候補者における女性比率を2025年３月31日までに20％以上とすることで管理職の女性比率を引き上げていくことを目標としております。

具体的な行動・取組としましては、

イ）係長級を対象とした、キャリアアップに関する教育訓練を実施し、経過期間内の年度ごとに研修を実施し、次期管理職候補の育成強化を行います。

ロ）係長級への教育・マインドセットを強化するため、その上司である課長職以上のマネジメント能力向上を図ってまいります。

(注) １．正社員や契約社員などの臨時従業員の合計人数に占める女性正社員及び女性臨時従業員の合計人数の比率であります。

２．管理職は労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者（課長職以上）であります。

３．管理職候補は管理職（課長職以上）に向けて育成している係長職であります。

②男性育児休業取得率

2023年3月末時点における当社の男性従業員の育児休業等と育児目的休暇の取得率は54.5%となりました。

また、今後につきましては、2025年３月31日まで男性の育児休業取得率を50％維持できることを目標としております。

具体的な行動・取組としましては、

イ）分娩休暇（特別休暇）を該当社員へ案内するとともに、取得を促してまいります。

ロ）全社員に向けた、産前産後・分娩・育児に関しての各種制度、サポート体制の定期案内、及び会社として取得促進を促すメッセージを配信してまいります。

ハ）該当社員の上司へ、休暇取得のための職場環境の整備、及びサポート体制整備を促すとともに、会社全体の制度活用に向けた企業風土作りを実施してまいります。

(注) 算定期間は2022年４月１日から2023年３月31日であります。

③障がい者雇用

障がい者の雇用については新規雇用および既存従業員への定着支援を実施しており、2023年3月末時点における当社の障がい者実雇用率は2.3%で法定雇用率を達成し、今後も積極的な新規雇用を継続して参ります。

なお、サステナビリティに関する指標及び目標につきまして、現時点において具体的なものはありませんので、今後社内にて検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　自然災害等のリスク

2021年２月及び2022年３月に発生した最大震度６強の福島県沖地震を始め、震度５クラスの地震が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。

当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　減損会計

当社グループは、本社事務所に加え20店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や新型コロナウイルス感染拡大などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。

当社グループでは、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、有価証券を余剰資金の有効活用するため保有すると同時に投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。

また、当社グループでは、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながら、それらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替の変動及び商品市況について

当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。

④　物流コスト

当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増してきており、物流業界の2024年問題など人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送においても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。

当社グループでは、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制、並びにドライブレコーダーを全車両に装備し法定速度の遵守や「急」が付く運転行為など、運転マナーの向上にも合わせて努めておりますが、想定以上にコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　信用リスク

当社グループの取引先は多岐にわたっており、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。

当社グループでは、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティ

当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、事業を通じて取得した顧客情報及びお客様の個人情報について万一当社の人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定やシステム関連の情報の取り扱いについては、システム管理規程を整備し適切な運用に努めております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害等の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があります。

⑦　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日より感染症法上の分類が２類から５類に引き下げられ、感染対策の大幅な緩和により社会活動の活発化や個人消費の回復が見込まれます。しかしながら、感染症の収束時期や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　繰延税金資産のリスク

繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み（業績予想等）に基づいて行っております。今後の市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が変化した場合、業績の悪化などが予想され、想定していた課税所得に大きな差異が生じた場合、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され、繰延税金資産の減額が必要となります。

当社グループでは、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　コンプライアンス

企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚した場合、長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込み、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。

当社グループではコンプライアンスの実践を行動規範の一つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款及び社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　食品の安全性

当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、豚コレラや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。

当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。

⑪　重大な事故の発生リスク

当社グループの事業は、トラック、フォークリフトの操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループでは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を重要課題として捉え、労務管理及び安全管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払う様に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。

これらの事故等について、起訴問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　法的規制

当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。

当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され政府観光支援の影響などから外出機会の増加で人流も回復し、国内の社会経済活動の正常化の兆しが見え始めた一方、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ警戒による各国の金融引締めによる急激な為替変動等も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が経営基盤としている東北地区におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向けて、政府による観光支援策等の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は回復基調で推移いたしました。

このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて原点に立ち返り、2022年度経営方針「市場の深耕拡大」をスローガンとし、顧客訪問と現場フォローの率先垂範を実行するとともに、営業体制の強化を最優先に業種別のサービス力と商品力の強化を行い、市場占有率向上にむけて取り組んでまいりました。併せて、定期的な抗原検査の実施やワクチン接種の推進など従業員の健康管理についても全社で取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績については、売上高436億67百万円(前年比12.4％増)、営業利益は12億40百万円(同44.9％増)、経常利益は13億54百万円(同34.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億68百万円(同54.2％増)となりました。

売上高経常利益率は3.1％と前年同期よりも0.5ポイント増加しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）についても4.2％と前年同期と比べ1.0ポイント増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ11億53百万円減少し、102億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は13億32百万円（前年同期　8億9百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億34百万円（前年同期　99百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2億50百万円（前年同期　10億79百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

イ．受注実績

該当事項はありません。

ウ．販売実績

ａ．当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　小売業部門の業種別は該当ありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

売上高は、卸売業部門、小売業部門ともに増加した結果、436億67百万円(前期比12.4％増)となりました。

営業利益は、売上総利益が売上高の増加に伴い増加した一方で販売費及び一般管理費は人件費等の増加もあり、12億40百万円(同44.9％増)、3億84百万円の増加となりました。

経常利益については、持分法による投資利益等が増加した一方で、マンション建設に伴う控除対象外消費税の計上があり営業外費用が42百万円増加したことにより13億54百万円(同34.9％増)、3億50百万円の増加となりました。

結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億68百万円(同54.2％増)で、3億40百万円の増加となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、行動制限の緩和による人流の回復、政府による観光支援策、各種イベントの再開により、特に観光関係を中心に回復したことで製菓業種、外食業種、弁当業種が大きく伸張し、すべての業種で前年の売上高を上回ることが出来ました。また、お客様への更なる深耕を図るために、3年ぶりに展示会並びに提案会を開催し、じっくりとお客様の話をお聞きし、課題解決の一助となる人手不足対策商品や省力化商品など利便性に優れた商品の提案を行い、受注増加につなげることが出来ました。

この結果、売上高377億68百万円(前年比12.3％増)、セグメント利益(営業利益)は16億46百万円(同25.5％増)となりました。

小売業部門におきましては、行動制限が緩和され外出機会も増加したことから、消費マインドの回復もみられ、主要顧客である中小飲食店やイベント業者も緩やかに回復をしております。7月に開店した直営店舗の大河原店は、開店以降多くのお客様を獲得し、計画通りの進捗となっております。またツルハドラッグ店舗内店舗も宮城県、山形県に計5店舗出店し、3月末現在では合計7店舗となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど販路拡大に貢献しています。中小飲食店向けには、コロナ禍以降、変化しているお客様の消費行動の変化に応じたテイクアウト用品の充実化に努めるとともに、グループの商品調達力を活かし、日頃の愛顧と支援に感謝を込めて、仕入応援の一助となるべく当社のプライベートブランドであるJFSA商品の販売企画セールを実施致しました。

この結果、売上高58億98百万円(前年比13.1％増)、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円(同44.1％増)となりました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億33百万円増加し、333億46百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加、投資有価証券の購入によるものであります。

当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、6億83百万円であります。

その主なものは、賃貸用マンションの取得（6億35百万円、うち2億24百万円は前連結会計年度に建設仮勘定にて計上していたもの）、業務用食品直売センター大河原店の新設（69百万円）であります。

今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、108億22百万円（前期比11.5％増）となり、11億12百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、18億78百万円（前期比3.7％増）となり、67百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億36百万円増加し、90億21百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

また、流動比率は221.7％（前連結会計年度末は260.1％）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億97百万円増加し、243億24百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本利益率は4.0％（前連結会計年度末は2.6％）、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は75.5％）となり、健全な財政状態であると認識しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ11億53百万円減少し、102億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は13億32百万円（前年同期　8億9百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億34百万円（前年同期　99百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2億50百万円（前年同期　10億79百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

ｃ．有価証券及び投資有価証券

当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。

また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。

ｅ．退職給付に係る資産及び負債

当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、683百万円であります。その主なものは、賃貸用マンションの取得（635百万円、うち224百万円は前連結会計年度に建設仮勘定にて計上していたもの）、小売業部門では業務用食品直売センター大河原店（69百万円）であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．㈱アキタサトー商会本社への賃貸事務所・倉庫(秋田県秋田市)

２．㈱アキタサトー商会大館営業所への賃貸事務所・倉庫（秋田県大館市）

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) 従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心にグループ全体の調整を図っております。

①　提出会社

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

②　国内子会社

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画は計画しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割１：1.2

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　自己株式812,241株は「個人その他」に8,122単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が812千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

　(注) 上記のほか、単元未満株式41株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのため、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、長期的に安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。　

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり31円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、29.9％となりました。

内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。これは将来の利益に貢献し、かつ株主の皆様に対する安定的、漸増的な配当に寄与するものと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の継続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組み作り」と捉えております。

株主、従業員、取引先そして地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して、企業価値の最大化を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。

取締役会の監督機能の強化と共に、経営の透明性、公正性及び迅速な意思決定を維持・向上させるべく諸施策に取り組み、より一層の充実を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しているほか、その補完機関として内部統制委員会、経営会議等を設置しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名並びに監査等委員である取締役４名で構成され、代表取締役社長　古山眞佐夫が議長を務め、その他メンバーは取締役会長　佐藤正之、代表取締役副社長　佐藤典大、専務取締役　梶田雅仁、取締役６名（滝口良靖、木村喜昭、藤原督大、相原幸政、阿部徳章、下山田信一）、常勤監査等委員である取締役　高貴一、監査等委員である社外取締役３名（阿部仁紀、岡田哲男、鈴木貴）であります。取締役会は毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な意思決定を行っております。

当社は、取締役会を毎月開催するほか、四半期決算毎に臨時取締役会を開催し、業務執行に関する事項が時機に遅れることなく決定され、報告されております。社外取締役は決議事項、報告事項を事前に検討し、取締役会において法令適合及びリスク管理の観点からも必要に応じて意見を述べ、その意見は取締役会の決議、取締役の業務執行に反映されております。

また、取締役会に付議すべき事項については取締役会が定める取締役会規程に規定しております。取締役会規程においては、法令及び定款に定められた取締役会の決議事項のほか、経営の基本方針に関する事項や重要な事項等を取締役会に付議すべきものと定めております。取締役会に付議し、検討協議を行う重要事項としましては、中長期経営計画、年度の利益計画、組織改編等の経営に関する事項や重要な資産の取得、処分などがあります。

当事業年度の個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の取締役会出席状況は次の通りであります。

（注）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の古山眞佐夫、相原幸政、阿部徳章、及び下山田信一は、2022年６月28日開催の第73回定時株主総会にて選任されましたので、それ以降の取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役　高貴一が委員長を務め、監査等委員である社外取締役３名（阿部仁紀、岡田哲男、鈴木貴）の４名で構成され、独立した視点から経営の監視を行っております。

当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、各四半期末及び期末の監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。

内部統制委員会は、当社グループにおいて金融商品取引法及び関連する各法令等に基づいた内部統制評価が適切に運用され、財務報告書の信頼性が確保されることを目的として設置した機関であり、代表取締役社長、取締役管理本部長、経理・ＩＴ部門の部長等で構成されております。代表取締役社長を委員長として、年度計画に基づき定期的に開催し、全社的内部統制及び全社的ＩＴ統制の評価を通して当社グループの内部統制評価体制を継続して維持するために機能しております。

経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、その他各部門の部長等が出席し、情報の共有化や活発な意見交換の場として毎月開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議・報告を行い、年度計画の進捗状況及び各部門の業務運営が機能していることを確認しております。

ロ．当該体制を採用する理由

取締役会は単なる決議機能としてではなく、会社の業務執行に関する重要事項、全社の方向性や目標等の意思決定などの経営機能を有しており、それらの行動を監視チェックする観点から毎月１回定期的に開催され、活発な議論がなされております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。

監査等委員は、取締役会に出席し議決権を行使することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、適宜意見を述べ、客観的立場における監査のもとに開催されております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査等委員による会計監査に加え、監査等委員会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査するなど、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「稟議規程」を始めとした各種規程により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項・決裁者等、決裁権限と責任の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。業務遂行における規定等の遵守状況は、内部監査により確認されております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

管理本部長を総括責任者としたリスク管理体制を構築し、「個人情報・特定個人情報保護規程」「債権管理規程」「安全衛生管理規程」及び「危機管理マニュアル」等を確立しリスク管理体制を整備しております。有事のときは代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し危機管理にあたります。

当社が定める危機管理マニュアルは、グループ会社にも適用されており、これに基づきグループ会社は、状況に合わせた危機管理マニュアルの詳細を整備しております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程を定め、グループ会社の株主総会及び取締役会等の記録、その他の重要な事項について当社へ報告される体制となっております。また、月１回開催されるグループ会社の経営会議へ出席して、経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行っております。

グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる体制として、当社が定める行動規範、コンプライアンス規程、内部通報者保護規程、連絡窓口等はグループ会社に適用されております。

また、当社の内部監査の対象はグループ会社を含んでおり、グループ会社における職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認しております。

ニ．責任限定契約の内容

当社と監査等委員である取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ホ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨を、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

b.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．阿部仁紀、岡田哲男及び鈴木貴は、社外取締役であります。

２．取締役副社長佐藤典大は、取締役会長佐藤正之の長男であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　高貴一　委員　阿部仁紀　委員　岡田哲男　委員　鈴木貴

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役阿部仁紀氏は、㈲阿部会計事務所及び㈱アスカ・マネジメント・サービスの代表取締役社長、生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合の監事並びに一般財団法人愛知揆一福祉振興会の監事を兼任しております。公認会計士・税理士として、財務・会計に関する専門的知見を有しており、職務で培われた豊富な経験と実績により、経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲阿部会計事務所、㈱アスカ・マネジメント・サービス及び生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合並びに一般財団法人愛知揆一福祉振興会との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役岡田哲男氏は、㈲コックスの代表取締役社長を兼任しております。公認会計士・税理士事務所での長年の実務経験や経営に関しての専門的見地から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲コックスとの間に特別の利害関係はありません。

社外取締役鈴木貴氏は、勅使河原協同法律事務所に所属しており、弁護士として専門的で高度な知識と豊富な経験により、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監督・監査に生かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は年間10百万円以下であり、多額の金銭には該当いたしません。

当社は、３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準、または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人とそれぞれ年度計画を交換しており、会計監査人の開催する監査報告会に出席するなど適時適切に情報収集を行い、意見交換を行うことにより会計情報を始めとする経営情報を共有し、連携を図っております。

また、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集により、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、会計監査人や内部監査室との間で密接な連携を保ち、指摘事項の確認と迅速に処理すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。

監査等委員である取締役高貴一氏は、長年にわたり経理業務に従事していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役阿部仁紀氏は、公認会計士・税理士として、財務・会計に関する専門的知見を有しております。監査等委員である社外取締役岡田哲男氏は、公認会計士・税理士事務所での長年の実務経験や代表取締役として経営に従事していることから、幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役鈴木貴氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査等委員である取締役の高貴一氏及び鈴木貴氏は、2022年６月28日開催の第73回定時株主総会にて選任されましたので、それ以降の監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。

監査等委員会の主な検討事項につきましては、常勤監査等委員の選定、監査方針及び実施計画の策定、監査等委員の選定、報酬額の同意、利益相反取引の承認、会計監査人の報酬に対する同意、監査等委員を除く取締役選任議案に対する意見陳述、会計監査人の選任解任議案の決定等であり、監査報告書の作成等の他、取締役会終了後に代表取締役等との意見交換を行っております。

常勤監査等委員につきましては、監査等委員会の定める監査の方針及び実施計画の職務分担に従い、取締役・内部統制システム監査・その他の使用人・会計監査人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めており、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、主要な営業所・店舗・子会社・関連会社等において業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査等委員は、毎月内部監査室と定例会議を行い、内部監査結果報告や内部監査過程で抽出された課題などについても共有され、その内容について監査等委員会においても社外の監査等委員に対して共有を行っております。

また、監査等委員長が取締役会その他の重要な会議に出席しております。内部統制システムにつきましては、取締役及び使用人から構築・運用状況について報告を受け、意見の表明を行っております。会計監査人に対しては、必要に応じて意見及び報告を求め、独立性・監査の相当性を検証しております。

監査等委員である社外取締役の活動状況につきましては、取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役会の監督及び重要決議事項に対する適切な発言と議決権の行使を行っております。常勤監査等委員が収集した情報は監査等委員である社外取締役に適時に報告、共有され、監査等委員会の活性化に貢献しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、３名で構成されており内部統制部門も兼ねております。年度監査計画を立案し代表取締役の承認を得て、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び常勤監査等委員へ報告するとともに監査内容を講評し、被監査部門に業務改善回答書を提出させてその改善状況を確認しております。

内部監査室では、監査等委員会及び会計監査人と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、及び内部統制状況を監査しております。また、常勤監査等委員とは毎月定例会議を行い、内部監査結果報告や内部監査過程で抽出された課題などについて適宜アドバイスを受け、改善につなげております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

28年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　澤田　修一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　草野　耕司

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等17名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価につきましては、当社の事業内容や管理体制を勘案してリスクを適切に評価すること並びに効率的な監査業務を実施することができる監査体制を有しており、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用の妥当性、監査実績等を勘案して総合的に判断しております。

現会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当社のビジネスモデルや商習慣、経済動向などを基に、勘定科目や取引金額によるリスク、重要性を勘案し、詳細且つ効率的な会計監査を実施していただいていること、並びに意見表明のための十分な審査体制を構築していることから選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会社法第399条の二第３項第２号会計監査人の選解任等に関する議案の内容について検証、審議した結果、会計監査人を解任並びに不再任とすべき事由は認められず、会計監査人としての職務執行に問題はないと評価し、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及びコンサルティング業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性と適切性の評価に加えて、監査の有効性、効率性が配慮されているかを検討した結果、会計監査人の報酬額が妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責を踏まえた適正な水準で決定することを基本方針としております。具体的には社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および変動報酬としての業績連動報酬等の２つで構成しております。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同総会において年額35百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）であります。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、金銭報酬の額、業績連動報酬等、非金銭報酬等の額の個人別報酬額に対する割合は定めておりません。また、金銭による固定報酬を取締役の主たる報酬として捉え、業績連動報酬は補助的な位置づけとしております。個人別報酬については、取締役会議長たる代表取締役社長が、各取締役の職責をもとに個人別の基本報酬の具体額を取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長の提案について報酬の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、当該事業年度の利益目標（経常利益）を業績指標としており、毎年一定の時期に支給しております。当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標の数値は、目標9億30百万円に対して、実績11億94百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績連動報酬として支給する役員賞与は、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を行う原資として経常利益の向上を重視すべきと考えているためであります。事業環境の大きな変化があった場合は、他の指標も勘案する場合があります。業績連動報酬としての賞与については、当該事業年度の利益目標を達成した場合基本報酬に一定の割合（原則として基本報酬の1ヶ月）を乗じた額を取締役会決議に基づき支給します。事業環境の大きな変化があった場合は、利益目標を達成しても減額または支給しない場合もあります。

なお、非金銭的報酬の支給はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係等の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、個別銘柄ごとに適正な政策保有株式を有しております。

当社は「政策保有株式取扱規程」に基づき、当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、開拓などの事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに見合うリターンやリスクを取締役会にて定期的に精査、検証しております。この結果、簿価が50％以上下落した場合や保有先の企業価値が著しく毀損するなど、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢や譲渡損益等を参酌のうえ、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．当社では、政策保有株式の発行会社と業務提携等を行っているものはございません。

３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等のほか、監査法人との緊密な連携により情報を取得しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……1社

㈱アキタサトー商会

(2) 非連結子会社……3社

㈱サトー食肉サービス

㈱サトーサービス

㈱エフ・ピー・エス

上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社……3社

㈱サトー食肉サービス

㈱サトーサービス

㈱エフ・ピー・エス

(2) 持分法適用関連会社……1社

㈱ジェフサ東北物流

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

・その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。　

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ６～50年

機械装置及び運搬具   ４～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、卸売事業及び小売事業において、顧客に対して主に業務用などの食料品を販売しております。これらの商品の販売については、顧客が当該商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には顧客に商品が引き渡された時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、センターフィー等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性の判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得見込み（業績予想等）に基づいて行っております。

なお、当社及び連結子会社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しております。新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられますが、当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「災害損失引当金の増減額（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△59,016千円は、「災害損失引当金の増減額（△は減少）」△4,866千円、「未払金の増減額（△は減少）」15,503千円、「その他」△69,653千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

※２　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っており、また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

　福島県会津若松市所在の事業用資産については、営業活動による損益が３期連続でマイナスとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,075千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,930千円、機械装置及び運搬具2,102千円並びに工具、器具及び備品41千円であります。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

※４　災害による損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

災害による損失は、2022年３月16日に発生した地震によるものであります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加600,040株は自己株式の公開買付け及び単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加92株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として小売業における賃借物件（建物）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、デリバティブが組み込まれている複合金融商品も含まれております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時把握できる体制をとっております。

また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、主に安全性の高い金融資産を対象としております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に格付状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)  現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、有価証券の一部（うち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額9,600,000千円)についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

(*2)　市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1)  現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、有価証券の一部（うち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額9,100,000千円)についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

(*2)　市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

※債券（仕組債）の連結貸借対照表計上額は、4,910,327千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※債券（仕組債）の連結貸借対照表計上額は、5,907,892千円であります。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券については、委託会社から提示された基準価格等によっており、インプットのレベルに基づきレベル３に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

投資有価証券(その他有価証券）において、レベル３の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(*1)　連結損益計算書の「特別利益」の「投資有価証券売却益」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

(*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社は、金融商品の取引を行う経理部にて、時価の算定に関する方針及び手続きを定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合は、社内で定めた時価の評価チェックリストにより、為替レートやクレジットスプレッドなどのインプット情報が算定日の市場の状況を表しているかの確認や価格の時系列推移の分析など商品の性質に合わせた分析を実施し、入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものであることについて検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額591,185千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額616,772千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

全国卸商業団地厚生年金基金は、2015年７月１日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、同基金は2016年３月１日に解散の認可を得て解散いたしました。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

この企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死亡について、規約の内容に基づき給付を行います。なお、確定拠出制度と同様に会計処理を行います。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,943千円、当連結会計年度67,346千円であります。

(全国卸商業団地企業年金基金)

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 6,333,119千円、当連結会計年度 5,887,829千円）と基本金（剰余）（前連結会計年度2,030,231千円、当連結会計年度 2,099,905千円）との差であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年３ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度 31,972千円、当連結会計年度 33,640千円）を費用処理しております。

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

なお、上記(1)及び(2)については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2022年２月28日現在の額、当連結会計年度においては2023年２月28日現在の額を記載しております。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項　

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 12,910千円　　当連結会計年度 9,442千円

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 81,029千円、当連結会計年度 79,183千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた21,706千円は、「貸倒引当金」7,100千円、「その他」14,605千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、宮城県その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,452千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△24,433千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（5,989千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの建設（635,383千円）、減少額は減価償却費（7,801千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、Ｃ＆Ｃ本部が管轄する「小売業部門」の２つを報告セグメントとしております。

「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△667,772千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額19,791,880千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△711,130千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額20,645,335千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（注）自己株式の取得については、2021年11月11日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株1,350円にて行っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期中平均借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】