1805 飛島建設 有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３  2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３  2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

２ 【沿革】

1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。

当社グループの主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。

連結子会社は８社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

事業の系統図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が徐々に緩和され、インバウンド需要が緩やかに回復するなど、明るい兆しが見え始めたものの、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品・サービスなど幅広い分野で値上げの動きが広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続いた。国内建設市場においては、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。

今後の我が国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「第５類」に引き下げられ、アフターコロナの動きが加速されることが期待される。国内建設市場においては、景気回復に伴う設備投資機運の高まりには時間がかかることが想定され、引き続き厳しい状況が続く見通しとなっている。

(3) 会社の対処すべき課題等

中期経営計画

＜中期経営計画の概要＞

当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。

本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。

［基 本 戦 略］

　　◇ 土木・建築事業

　　　・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進

　　◇ 建築コンシェルジュ事業

　　　・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進

　　◇ スマートソリューション事業

　　　・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様

　　　　なソリューションサービスを提供

　　◇ 経営基盤

　　　・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進

［投 資 戦 略］

投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。

［経 営 指 標］

＜中期経営計画の進捗状況＞

　　　◇ 土木・建築事業

基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進している。

　　◇ 建築コンシェルジュ事業

グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。

　　◇ スマートソリューション事業

防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「ｅ－Ｂｏｘ」に加え、建設現場の労働環境改善及び働き方改革を推進する共創プラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハンズフリーシステム「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図っている。

　　◇ 経営基盤

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進においては、ＤＸ推進部署を設け、デジタル技術を使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革の両立を目指している。また、Ｍ＆ＡでＩＴ会社の株式会社アクシスウェアをグループ会社化し、同社の高い技術力と企画・開発力を活かし、ＤＸの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまらない革新的ビジネスソリューションの提供によるさらなる事業領域の拡大を目指している。

また、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。

(注)   健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) サステナビリティ全般

① 戦略

トビシマグループは、トビシマＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を掲げ、ステークホルダーとの対話を深化しながら、トビシマのＤＮＡであるイノベーションマインドを原動力としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による画期的な生産プロセスの変革を通じた『企業のサステナビリティ』と、トビシマの創業精神である「利他利己」の実践であるＥＳＧ・ＳＤＧｓに配慮した経営による『社会のサステナビリティ』という２つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指している。

 ② ガバナンス・リスク管理

サステナビリティ全般に関し、経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「情報化協議会」をそれぞれ設置しており、各委員会等での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会へ報告（４回／年）される。

  ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）

ＳＤＧｓをはじめとする社会課題と事業活動の課題を整理し、各課題のトビシマグループとステークホルダーにとっての重要度を社内評価し、多様な分野に高い知見を持つ有識者との意見交換を経て、ＳＸ経営推進のため優先的に取り組むべき重要課題（ＳＸマテリアリティ）として10項目を特定した。あわせて、各項目への対応状況を評価するＫＰＩ（重要業績評価指数）を設定した。

※各項目の進捗状況は、ホームページ（https://www.tobishima.co.jp/csr/）で随時更新している。 

(2) 気候変動

① 戦略

全社横断的なメンバーにより組織された「ＴＣＦＤワーキンググループ」において気候変動が当社に与えうる財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行い、対応している。

  ② ガバナンス・リスク管理

気候変動に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント委員会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、「リスクマネジメント委員会」での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。 ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）

ＳＸマテリアリティ「環境への貢献」において、ＫＰＩを設定している。 

(3) 人的資本・多様性

① 戦略

＜人材育成＞

将来を担う人材像として「Ｔ型人材（深い専門力＋幅広い知識と人間力）」を定義し、若手から、中堅社員、管理職まで段階に応じた教育研修を実施し、Ｔ型人材の計画的な育成を図っている。従来の技術や知識などの「専門力」に重点を置いた研修に加え、2016年度より導入した「人間力研修」は、「知的能力的要素（考える力・想像力等）」、「社会・対人関係的要素（コミュニケーション力・リーダーシップ等）」、「自己制御的要素（主体性・継続力等）」の３要素を身につけ、人間としての総合力を高めることを目的としており、職種を超え、新入社員から管理職まですべての社員が各階層に応じた研修を受講し、日々の生活や仕事に活きる人間力を身につけている。

＜人権尊重＞

人権基本方針として、国際的に認められた人権の尊重が企業にとっての重要な社会的責任と認識し、すべての人々の基本的人権を尊重することとしており、従業員一人ひとりが人権に関して正しく認識し、理解を深めるべく研修・普及活動も積極的に推進している。また、「人権啓発推進委員会」を設置し、人権基本方針・活動計画の策定と見直しなどに継続的に着手しているほか、「企業倫理通報窓口」、「職場ハラスメント相談窓口」を設け、従業員が匿名で通報・相談ができる仕組みを構築している。

＜ダイバーシティ推進＞

人材の多様化とそれら人材の育成が組織を活性化させ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、多様な人材がその適正と能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や職場環境の改善に取り組んでいる。ダイバーシティ推進に向けては、労使による「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、「育児や介護と仕事の両立がしやすい環境づくり」「教育研修制度の充実」「労働時間短縮・休日取得推進等」「全従業員の能力向上とワーク・ライフ・バランス推進」などに積極的に取り組んでいる。

＜シニア人材の活躍＞

「60歳以降も安心して働ける飛島」の実現に向けて、2019年７月より65歳定年制を導入し、雇用に定めのない正規社員として65歳まで働くことができる環境を整備している。

＜健康経営＞

代表取締役社長を健康経営責任者として、会社と従業員が一体となって「健康経営活動」を継続的に推進していくための健康経営推進体制を構築し、すべての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくるために、アブセンティーイズム（病気により従業員が会社を欠勤・休業している状態）とプレゼンティーイズム（健康問題が理由で生産性が低下している状態）の改善、ワーク・エンゲージメント（仕事に対する活力・熱意・没頭）の向上を目指している。

＜長時間労働の是正＞

長時間労働の是正は建設業にとっての大きな課題であり、2024年度の労働基準法改正（時間外労働の上限規制の適用）に確実に対応するため、各本部の主管部署をメンバーとする委員会を組成し、現状を把握の上、労働時間の短縮、週休二日を実現するための取組みを継続的に推進している。現場の生産性・利便性の向上に向けては、働き方改革を支援するシステム（ｅ―Ｓｔａｎｄ）を開発・導入し、ＥＣサービス、現場管理サービス、安全教育サービス等を提供するプラットフォームとして活用している。 ② ガバナンス・リスク管理

人的資本・多様性に関するリスクの管理については、「人権啓発推進委員会」や「ダイバーシティ推進委員会」等を通じ、「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、各委員会での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。 

③ 指標及び目標（ＫＰＩ）

当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係るＫＰＩについては、当社においては、関連するＫＰＩのデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次のＫＰＩに関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

(注) 従業員満足度調査及び従業員ストレスチェックについては、これまでの調査を取り止め、「ストレスチェック」と「エンゲージメント・サーベイ」を同時に調査し、その複合的な結果アウトプットにより、個人と組織の状態をより深く把握できる新たな調査を、2023年６月から実施予定のため、実績が空欄となっている。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 国際紛争に係るリスク

当社グループでは、工事用材料をはじめとする様々な資機材等を使用しているが、国際紛争等によるサプライチェーンの混乱に伴う急激な価格上昇や納品遅れによる工程への影響などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 法令等に係るリスク

当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 当社の携わる事業に関わるリスク

① 国内建設市場の動向

国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。

② 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

③ 品質不良及び工事災害の発生

建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。当社は全社的なＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいるが、契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

④ 技能労働者の確保困難

少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。計画的な技能労働者の確保に努めているが、建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。

⑤ 企業買収、資本提携及び事業再編

当社グループは、事業ポートフォリオの改革を目指した企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。

また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、土木工事の一部において協議遅延等による工事着手遅れ等があったものの、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値131,000百万円に対し3.9％減の125,941百万円（前連結会計年度比7.0％増）となった。

売上総利益は、売上高前年対比増加があったものの、労務費や資機材高騰の影響等もあり13,604百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、販売費及び一般管理費9,457百万円（前連結会計年度は8,637百万円）を控除し、営業利益は、計画値4,800百万円に対し13.6％減の4,146百万円（前連結会計年度比9.4％減）となった。

営業外損益は、為替差益を計上したものの、シンジケートローンのリファイナンス手数料等金融費用の増加等により468百万円の損失（前連結会計年度は362百万円の損失）となり、経常利益は、計画値4,100百万円に対し10.3％減の3,677百万円（前連結会計年度比12.7％減）となった。なお、売上高経常利益率は2.9％（前連結会計年度比0.7ポイント減）、総資産経常利益率は3.0％（前連結会計年度比0.5ポイント減）となった。

特別損益は、６百万円の損失（前連結会計年度は316百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税607百万円（前連結会計年度は611百万円）及び法人税等調整額24百万円（前連結会計年度は64百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値2,400百万円に対し26.6％増の3,038百万円（前連結会計年度比5.6％減）となった。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。

（土木事業）

土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は65,625百万円(前連結会計年度比3.9％増)、セグメント利益は4,945百万円（前連結会計年度比3.1％減）となった。

（建築事業）

建築事業については、工事が順調に進捗したものの、資機材価格高騰の影響等があり、完成工事高は51,810百万円(前連結会計年度比9.4％増)、セグメント利益は1,429百万円（前連結会計年度比18.7％減）となった。

（開発事業等）

開発事業等については、開発事業等売上高は8,505百万円(前連結会計年度比18.9％増)、セグメント利益は502百万円（前連結会計年度比0.1％増）となった。

（注）セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

①　受注実績

(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

②　売上実績

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっている。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

③ 売上高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

    第79期    請負金額10億円以上の主なもの

    第80期    請負金額10億円以上の主なもの

２  第79期及び第80期ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④ 手持高(2023年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりである。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２  事業の状況  ３　事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２  事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2)　経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標やその達成状況は、「第２  事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (3)　会社の対処すべき課題等  中期経営計画」にそれぞれ記載のとおりである。

(2) 財政状態

総資産は、工事前払金の受入れや借入金の増加等による現金預金7,354百万円の増加、立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等3,225百万円の増加、連結子会社による不動産販売物件数の増加や不動産開発仕掛額の増加等による販売用不動産1,706百万円の増加及び開発事業等支出金等2,745百万円の増加並びに未収消費税等の減少等による流動資産その他1,296百万円の減少等これらに起因する流動資産の増加等により、前連結会計年度末比13,423百万円増の128,055百万円となった。

報告セグメント別の資産は、次のとおりである。

（土木事業）

土木事業については、70,108百万円(前連結会計年度比6.5％増)となった。

主な増加要因は、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。

（建築事業）

建築事業については、29,209百万円(前連結会計年度比23.9％増)となった。

主な増加要因は、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。

（開発事業等）

開発事業等については、28,324百万円(前連結会計年度比16.2％増)となった。

主な増加要因は、連結子会社の販売用不動産、開発事業等支出金等の増加等によるものである。

負債は、未成工事受入金3,370百万円の増加、ＪＶ工事代金受入れ増加等による預り金2,350百万円の増加、未払消費税等の計上等による流動負債その他2,013百万円の増加及び借入金2,448百万円の増加等により、前連結会計年度末比11,565百万円増の82,325百万円となった。なお、有利子負債残高は18,644百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末に引き続き0.4倍となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,038百万円の計上及び2022年３月期株式配当金961百万円の支払い等により、前連結会計年度末比1,857百万円増の45,730百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント減の35.7％となった。

今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,332百万円の資金増加（前連結会計年度は6,187百万円の資金減少）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上3,671百万円、未成工事受入金の増加3,370百万円、ＪＶ工事代金受入れ増加等による預り金の増加2,350百万円及び未払消費税等の増加1,955百万円であり、主な資金減少項目は、立替工事の増加等による売上債権の増加3,106百万円、連結子会社による不動産販売物件数の増加や不動産開発仕掛額の増加等による販売用不動産の増加1,706百万円及び開発事業等支出金等の増加2,745百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比10.4ポイント増の5.1％となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の資金減少（前連結会計年度は1,772百万円の資金減少）となった。主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出538百万円、投資有価証券の取得による支出538百万円及び保有資産見直しに伴う有形固定資産の売却による収入635百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,446百万円の資金増加（前連結会計年度は4,561百万円の資金減少）となった。主な内訳は、長期借入れによる収入6,444百万円及び長期借入金の返済による支出3,996百万円である。

これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は7,339百万円増加し、20,088百万円（前連結会計年度比57.6％増）となった。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。

（資金需要）

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。

（財政政策）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。

当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

当社は、≪～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～　「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し　「New　Business　Contractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「カーボンニュートラル」、「インフラリニューアル」、「都市のレジリエンス化」、「ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ」、「施工の自動化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費は994百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。

（土木事業）

〔トンネル切羽高速・高密度計測システム「ＴＦＳ―Ｍａｐｐｅｒ」〕

岐阜工業株式会社と共同で、トンネル建設工事での掘削面である切羽の状態を、ＬｉＤＡＲにより高速・高密度で計測監視するシステム「ＴＦＳ―Ｍａｐｐｅｒ」を開発した。ＬｉＤＡＲにより取得した切羽全体の３Ｄ点群データから面データを高速かつ高密度に形成し、掘削直後に得た切羽の面データ（基準データ）と、継続的に得た切羽の面データの差分を算出することで、押出量や鏡吹付量を経時的にかつリアルタイムに計測可能としたもので、山岳トンネル建設工事の安全性向上を目的に、切羽の押出し変状の早期検知や鏡吹付け厚さの管理に活用していく。

〔全自動ドローンのレベル３飛行とドローンによる高精度地表面変位計測〕

ドローン用対空標識とＧＮＳＳアンテナとを組み合わせ、ドローンによる地表面の点群にＧＮＳＳ座標を適用して、自動で面的な写真測量（変位計測）を可能としたシステムを開発し、ＫＤＤＩスマートドローン株式会社、ＫＤＤＩ株式会社と共同で「令和２年度北勢ＢＰ坂部トンネル工事（発注者：国土交通省中部地方整備局）」において検証した。

（建築事業）

〔散布型コンクリート凝結促進工法「Ｔ―ＣＲＯＷ〕

寒冷期におけるコンクリート工事の施工時間短縮を目的として、コンクリートの凝結を促進する混和剤を散布・撹拌することで、コンクリートの上面仕上げ作業着手までの待機時間を２～４時間短縮する「散布型コンクリート凝結促進工法Ｔ―ＣＲＯＷ」を開発し、一般財団法人日本建築センターの評定を取得した。

Ｔ―ＣＲＯＷ工法は、カルシウムアルミネートを主成分とした粉体の凝結促進剤を１㎡あたり標準量として200ｇ（上限は400ｇ）散布し、専用の撹拌機を用いてコンクリートの表層30ｍｍに練り混ぜることで、コンクリートの上面仕上げまでの待機時間を２～４時間短縮させる。

今後、自社の建築・土木の現場で、コンクリートの上面仕上げ作業が必要な工事にＴ―ＣＲＯＷ工法を適用し、生産性向上の一助となるように努めていく。

（開発事業等）

　 １ 開発事業

当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。

　 ２ その他の事業

◇「ｅ－Ｓｔａｎｄ」・「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」＜建設現場の生産性向上と利便性向上を推進＞

建設現場の効率化を行うため、ＣＣＵＳ対応、動画サービス、ＷＥＢカメラ、サイネージの４つを柱としたサービスを掲げ、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をワンストップで行う「ｅ－Ｓｔａｎｄ」。１つのサービスからでも利用でき、それぞれの現場にあわせたカスタマイズも可能となっており、当社だけでなく30を超える同業他社にも展開されている。今後も引き続き、建設現場へのサポート強化を推進するべく、事業を拡大していく。

遠隔地からの各種情報の共有（遠隔臨場（立会）機能）や建設現場における音声・テキスト・画像データの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことを可能とする多機能ハンズフリーシステムである「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」。幅広いニーズに応えられるよう、ベンチャー企業、保険会社との共創により機能拡充を図っている。なお、このハンズフリーシステムは、同業他社だけでなく、多くの異業種への活用を見込むことができることから、今後、さらなる事業拡大を目指していく。

◇「トビシマダッシュボード」＜情報・分析結果の可視化＞

「ｅ－Ｓｔａｎｄ」に作業所定点カメラ映像、気象情報、作業所情報、災害事例等、当社独自のコンテンツを追加することにより「トビシマダッシュボード」を開発した。品質、原価、工程、安全等の管理状況や写真、図面等のデータを一元管理し、可視化、情報共有することにより業務の効率化と管理レベルアップを実現するものであり、今後、関連企業・スタートアップ企業等と連携し、様々なコンテンツ、アプリ等を開発、追加掲載した上で、他社への販売展開を視野に事業拡大を進めていく。

(注) １ 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、一般財団法人建設業振興基金の商標又は登録商標である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業、建築事業）

当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び工事用機械設備の取得等を中心に投資を行い、その総額は623百万円であった。

（開発事業等）

当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は170百万円であった。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 連結子会社

記載すべき重要な設備はない。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  提出会社の大阪支店には北陸支店及び四国支店分、九州支店には中国支店分をそれぞれ含んでいる。

４  提出会社のＫＳＰ西棟は複合賃貸ビルであり、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。

５  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は525百万円である。土地の面積については、(  )内に外書きしている。

６  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（土木事業、建築事業）

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。

（開発事業等）

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、普通株式の併合（10株を１株に併合）によるものである。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １  自己株式81,850株は、「個人その他」に817単元及び「単元未満株式の状況」に150株含めて記載している。なお、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は81,770株である。また、当該自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する株式96,700株は含めていない。

２  証券保管振替機構名義の株式110株が、「その他の法人」に１単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)  発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式81,850株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式96,700株を含めていない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が96,700株（議決権967個）含まれている。

         また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。

２  「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が150株含まれているが、当該自己株式数は株式名簿上の株式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)  株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式96,700株は、上記自己保有株式に含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

      取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。また、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月1日に施行されたことに伴い、所定の事項に関する決議が必要となったため、2021年６月29日開催の第78回定時株主総会において取得株式数の上限及び付与ポイントの上限について追加決議した。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

　　（本信託の内容）

・名称                  ：株式給付信託（ＢＢＴ）

・委託者              　：当社

・受託者              　：みずほ信託銀行株式会社

 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

・受益者              　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

・信託管理人          　：当社と利害関係のない第三者（弁護士）

・信託の種類 　　　　 　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・本信託契約の締結日  　：2019年８月28日

・金銭を信託する日 　 　：2019年８月28日

・信託の期間          　：2019年８月28日から信託が終了するまで

 （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）

・信託金額（報酬等の額）：上限120百万円（３事業年度）

・取得株式数            ：上限120,000株（３事業年度）

・付与ポイント          ：上限40,000ポイント（１事業年度）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（単元未満株式の買取請求による取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求及び買取請求による増減は含めていない。

２  当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業価値の向上に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。

なお、当期（第80期）の配当金については、上記方針を踏まえ、１株当たり60円の配当を実施することとした。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境・社会環境の変化に迅速かつ的確に対応すべく、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでいる。

ａ．株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適切な権利行使のための環境整備を行っている。また、株主の実質的な平等性を確保すべく、体制の整備に努めている。

ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努めている。

ｃ．適切な情報開示と透明性の確保

当社は、財務情報及び非財務情報について、法令等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組んでいる。

ｄ．株主との対話

当社は、株主との建設的な対話を実現すべく、その体制整備に努めている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役設置会社としている。

取締役会は、代表取締役社長の乘京正弘を議長とし、代表取締役の荒尾拓司、取締役の奥山誠一、髙橋光彦、武氣士郎、社外取締役の相原敬、齋木昭隆、政井貴子で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確認等を行い、その決定事項は執行役員会及び支店長会議において指示・伝達される。

また当社は、経営の透明性及び客観性を確保すること等を目的として、過半数を独立社外取締役とすることにより独立性を確保した報酬・指名委員会を設置している。報酬・指名委員会は、代表取締役社長の乘京正弘を議長とし、代表取締役の荒尾拓司、社外取締役の相原敬、齋木昭隆、政井貴子で構成され、取締役会からの諮問を受けて、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）及び報酬に関する提案・提言・助言を行う権限を有している。なお、意思決定・監督機能と執行機能を分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めることを目的として、執行役員制度を導入している。

経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、執行役員社長の乘京正弘を議長とし、執行役員副社長の奥山誠一、専務執行役員の荒尾拓司、髙橋光彦、常務執行役員の武氣士郎、谷口数弥、深田純一で構成され、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として毎週１回、その他必要に応じて開催している。

内部統制委員会は、執行役員社長の乘京正弘を委員長とし、専務執行役員の荒尾拓司、髙橋光彦、常務執行役員の武氣士郎、谷口数弥、深田純一及び主管部長で構成され、内部統制システムの整備・運用状況を把握し、「内部統制システム構築の基本方針」に基づく整備状況を管理している。また、当該内部統制委員会の下部組織として、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「情報化協議会」を設置している。

監査役の伊藤央、臼井潔は、取締役会、執行役員会、支店長会議及び経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査している。なお、監査役、経営監理室、会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会を開催して情報を交換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めている。

会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき、公正な監査を受けている。

リスク管理体制としては、事業運営上のリスク管理について、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、役職員に周知徹底する等、適正な管理体制を整備している。また、全社的なリスクの対応として、リスクマネジメント委員会は、常務執行役員の谷口数弥を委員長とし、想定される潜在リスクより経営が管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。年度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を業務プロセスに組み込んで個別案件ごとに行い、リスクマネジメント委員会は各部門間の調整・連携の推進を行う。重点リスクの管理状況は、担当部署より経営へ適宜報告される。なお、リスクの顕在化、もしくは顕在化が予見される際の会社の体制及び対応については、「危機対策規程」にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めている。

コンプライアンス体制としては、コンプライアンス経営を推進するため、企業行動規範・社員行動規範・服務規程等からなる「コンプライアンス・マニュアル」を社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知している。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当である常務執行役員の谷口数弥を委員長とし、コンプライアンス推進計画の策定、法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括している。また、「独占禁止法遵守規範」「入札談合防止マニュアル」を制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取組みを強化している。さらに、「通報・相談窓口」を設置するなど不正行為を未然に防止するための仕組みについても整備している。なお、「内部者取引防止管理規程」によりインサイダー取引防止についても取り組んでいる。

子会社の業務の適正を確保する体制としては、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定するとともに、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事業状況の把握及びリスク抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援に努めている。

ＩＲ活動への取組みとしては、当社は経営の透明性を確保・維持するため、株主や投資家の皆様への会社情報の開示は決算説明会、インターネットのホームページ、会社刊行物、及びメディアへのニュースリリースなどを通じて行っている。なお、開示にあたっては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、透明性・適時性・公平性を基本とした情報開示に努めていく。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。（2023年６月30日現在）

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本方針の制定・整備

(1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、創業者の「利他利己」というお客様第一の精神のもと、あらゆる企業活動において高レベルのQualityを追求するものとし、飛島建設行動規範、飛島建設社員行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る諸規程を役員及び使用人に周知徹底する。

・反社会的勢力との関係を遮断することを企業行動規範に規定するとともに、社内体制を整備・徹底する。

・コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進計画を策定し、法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。

・経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施する。

(2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の議事録、経営会議への付議書、その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程の定めるところにより、適切に保存・管理する。

(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営上のリスク管理については、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、それを役員及び使用人に周知徹底する。

・リスクマネジメント委員会は、全社のリスクを統括・管理する。

・リスク発生時の会社の体制及び対応については、危機対策規程にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努める。

(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役による経営戦略立案及び経営監督機能と執行役員による執行機能を分離する。

・組織規程による組織機構・業務分掌・個別権限の策定及び状況に合わせた見直しを実施する。

・代表取締役及び執行役員本部長等を構成員とする経営会議を設置する。（日常的執行案件課題の審議・決議）

・執行役員会議及び支店長会議を設置する。（取締役会・経営会議における決議事項の指示・伝達）

・取締役会により経営計画を策定し、経営会議により同計画に基づく事業部門・支店毎の事業計画の策定、月次業績管理及び四半期ＰＤＣＡを実施する。

(5)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定する。

・当社は、子会社に対して、業務執行状況等に関する定期報告を義務付けるとともに、当社企画本部グループ事業統括部が子会社の事業状況の把握及び事業運営に係るリスクの抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援する。

・当社コンプライアンス委員会が子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。

・子会社に関する重要な意思決定については、当社経営会議で審議、決議する。

・当社経営監理室がグループ各社全体の事業活動全般に関する社内監査を実施する。

(6)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の同使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する組織を経営監理室とする。

・監査役は経営監理室所属の職員に監査業務に必要な事項を命ずることが出来るものとし、その職員は、監査役から命じられた事項に関して取締役の指揮命令を受けない旨を業務分掌に規定する。

(7)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・取締役、執行役員及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項及び取締役と監査役会との別途協議により定めた事項について速やかに報告する。

・子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役会に対して、全社的に重要な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。

・当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報規程を制定し、子会社を含む全ての使用人等に適用する。また、通報者保護のため、匿名性の保持及び不利益取扱いの禁止を規定する。

(8)　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役の職務遂行にあたり、必要とされる手続きについては、当該費用を負担する。

・代表取締役と監査役会との定期的な意見交換会を設ける。

(9)　財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、経営監理室において、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な自己の株式の取得を可能とするために、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。

c．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社のすべての取締役、執行役員及び監査役であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することを目的としている。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由がある。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりである。

取締役会における主な検討事項は、取締役会規則に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法令及び定款に定められた事項等である。具体的には経営計画に関する事項、役員人事・報酬に関する事項、リスク管理に関する事項、ファイナンスに関する事項、決算承認に関する事項等である。

⑤ 報酬・指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬・指名委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

報酬・指名委員会における具体的な検討事項は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）に関する事項及び報酬に関する事項である。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １  取締役  相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。

２  監査役  名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 ４  監査役  伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  臼井潔の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2023年６月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

② 社外役員の状況

当社は３名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

取締役の齋木昭隆は、外務省において要職を歴任し、また大手総合商社の経営者としての経験から幅広い知見や世界情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、当社「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み」に「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

[社外役員の独立性判断基準]

当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者

 (2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者

 (5) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

 (7) 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。

3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％を超える支払いを当社に行っている者をいう。

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・見識を踏まえた発言や、客観的かつ専門的な視点から、当社の経営への助言及び業務執行に関する監督等を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・見識を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役である萩迫隆、伊藤央の２名、社外監査役（非常勤）である名取俊也、中西晶の２名の合計４名の監査役から構成されている。監査役各々は、企業実務家・弁護士・大学教授として、税務・会計・法務等の専門性の高い知見・見識を有しており、常勤監査役の萩迫隆、伊藤央は、長年にわたる当社の経営管理、経理業務の経験を通して、財務及び会計に関する相当程度の知見・見識を有するものである。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

監査役会における具体的な検討事項としては、ガバナンスの運用状況やコーポレートガバナンスコードへの対応状況、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、連結決算、四半期決算への処理状況である。

また、常勤の監査役は、経営会議等当社の重要な会議体への出席、議事録、関連資料の監査活動、関係者へのヒアリングを実施するとともに、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査部門と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っている。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、経営監理室（２名）を設置しており、会社活動全般に関する内部監査の計画立案・実施・評価を行い、その監査結果は代表取締役社長、対象部門の責任者、担当する執行役員、取締役並びに監査役へ報告している。また、コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会はコンプライアンス推進計画を策定し、当社及び子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括する。経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施している。

監査役は、経営監理室より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、経営監理室の実施する本社及び支店の内部監査に同行し、内部統制システムの整備・運用状況並びに業務の遂行状況について、合法性及び合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助言・提案を行っている。

また、監査役は、会計監査人より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、必要に応じて、往査及び監査講評に立ち会うなど、会計監査の実施状況を確認している。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

62年間（調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性がある。）

c. 業務を執行した公認会計士

滝沢　勝己

草野　耕司

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他26名である。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、「監査内容の妥当性及び適切性」「監査法人の品質管理」「独立性」等を確認の上、監査役会において総合的に判断している。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を下記のとおり定めている。

（1）会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査役会はその解任の是非について審議する。

    ・職務上の義務違反又は職務懈怠があること

    ・会計監査人としてふさわしくない行為があること

    ・その他上記に準ずる事実

（2）上記の他、当社の会計監査の実情及び会計監査人の状況を考慮し、監査役会は必要に応じて会計監査人の不再任を検討する。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の項目等について評価を行っている。

（1）「監査計画」「監査体制」「監査報酬」の妥当性、適切性及びその実施状況

（2）会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制の状況

（3）経営者及び監査役等とのコミュニケーションの状況

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、成長戦略策定助言業務である。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項なし

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はないが、業務内容、監査時間数等を勘案し決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、社内取締役の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に、社員の給与水準等を総合的に勘案し決定する月例の固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬とで構成し、社外取締役については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしている。

社内取締役の基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、社外取締役を含む報酬・指名委員会において、同業他社の水準等を基に検討を行い、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたり、報酬・指名委員会が答申で示す報酬種類別の割合に従うこととする。

取締役の報酬額は、株主総会において定められた総額の範囲内において、社外取締役を含む報酬・指名委員会（開催日：2022年４月27日。当会は代表取締役社長を委員長として、その他の代表取締役及び社外取締役で構成する）の答申を経て取締役会（開催日：2022年６月29日）にて総額を決定し、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定している。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからである。以上の決定方針については、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経たうえで、2021年２月24日付取締役会（書面決議）にて決議している。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、報酬・指名委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断している。

監査役の報酬については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとし、株主総会において定められた総額の範囲内において監査役の協議により決定している。

当社取締役の基本報酬の額は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において年額260百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）である。また、当該基本報酬とは別枠の業績連動型株式報酬制度による報酬等につき、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、信託への拠出額の上限を、３事業年度毎120百万円と決議しているほか、2021年６月29日開催の第78回定時株主総会において、本信託が取得する当社株式数の上限を、３事業年度毎120,000株・取締役に付与されるポイント数の上限を、１事業年度毎40,000ポイントとそれぞれ決議しており、それら両定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名である。

当社監査役の基本報酬の額は、1989年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額84百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。

当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入している。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」を参照）。

本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それらの達成度のほか、各取締役の業務執行状況、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案し決定している。当事業年度におけるそれら指標の達成度については「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配当の状況については「第４  提出会社の状況  ３  配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  １  取締役の員数及び報酬等の総額には、期中において退任した者を含めている。

　２  業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度分として計上した役員株式給付引当金の繰入額である。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的（株式価値の変動または配当金の受領により利益を得ることを目的としたもの）である投資株式は保有しない方針としており、取引関係の維持・強化等を通じて中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として株式を保有する方針としている。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は政策保有株式について、個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に検証し、年１回取締役会にて確認している。その結果、保有意義が認められない株式については、売却、縮減する方針としている。

2022年度においては、取締役会（2023年１月開催）にて11銘柄を継続保有とする方針を決定している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  　上記の各株式の定量的な保有効果については、秘密保持の観点より記載はしていないが、個別銘柄ごとに保有に伴う便益と保有コストを対比し、設定した基準により保有の妥当性を毎年取締役会にて検証、判断している。

みなし保有株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項なし

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項なし

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項なし

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結している。

連結子会社数      8社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。

連結子会社であった㈱ドームファーム北杜は、清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数      1社

持分法を適用した関連会社名      ㈱ネクストフィールド

㈱ネクストフィールドは2022年４月１日の会社設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。　４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      有価証券

        その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

      棚卸資産

        販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        未成工事支出金等(未成工事支出金)

個別法による原価法

        未成工事支出金等及び開発事業等支出金等(材料貯蔵品)

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        開発事業等支出金等(開発事業等支出金)

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

  (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、開発事業等の主な履行義務は不動産販売等である。

      企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

        完成工事高及び完成工事原価の計上基準

建設事業においては、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事利益見積額に最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生工事原価に加算して完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

        不動産販売の収益計上基準

不動産販売については物件を引渡した時点で収益を認識している。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却している。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社グループの会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。 

(重要な会計上の見積り)

(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

          ①算出方法

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しており、工事の進捗率の見積りは原価比例法により行っている。

          ②主要な仮定

工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っている。

工事原価総額は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っている。

          ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の計上に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、先行き不透明な状況が続いているものの、当社グループの工事収益等に与える影響額は軽微であるとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っている。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による想定外の完成工事高の減少による工事損益悪化等も、将来損益の変動要素である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１  前連結会計年度において、区分掲記していた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資事業組合運用益」に表示していた20百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。

２　前連結会計年度において、区分掲記していた「設計活動費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「設計活動費」に表示していた87百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。

３　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた132百万円は、「支払手数料」26百万円、「その他」106百万円として組み替えている。

４  前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた40百万円は、「固定資産除却損」８百万円、「その他」31百万円として組み替えている。

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）

１　取引の概要

当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115百万円（102千株）、当連結会計年度108百万円（96千株）である。

(連結貸借対照表関係)

１  ※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

２  ※５  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

３  担保資産

  (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

      上記の担保に係る債務は、次のとおりである。

(2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。

４  ※２、※８  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５  ※７、※９　シンジケーション方式タームローン契約

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。　

①  各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

６  当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。　

７  当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

１  ※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

２  ※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

３  ※３  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

４  ※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

５  ※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

６  ※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

７  ※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

８  ※７  減損損失

     前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、当社が茨城県に保有する機材センターを廃止したことに伴い、当該資産が遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地347百万円、建物10百万円、機械装置１百万円、その他０百万円）として特別損失に計上した。

また、当社は、使用を休止している電話加入権については売却・譲渡していく方針としており、当連結会計期間に新たに休止回線が発生したことから、これらの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（10百万円）を特別損失に計上した。

なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっている。このうち、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定し、それ以外の資産については売却見込額が少額または除却見込みのため、備忘価額まで減額している。

     当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項なし

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が102千株が含まれている。

２  普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加３千株によるものである。

３  普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が96千株が含まれている。

２  普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加３千株によるものである。

３  普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少６千株によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引 (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

      有形固定資産

        車両運搬具である。

    (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引 (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は主に営業取引に係る資金調達である。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。

また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及びヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバティブ取引を行っていない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) １  「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

２　「(2) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含まれている。

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度180百万円である。

４  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

５  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(2022年３月31日)

      当連結会計年度(2023年３月31日)

６  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

      連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

その他有価証券の株式について、24百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項なし

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、及び確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。

連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度等に加入しているほか、連結子会社１社が総合設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

  (4) 退職給付費用の項目別の内訳

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

  (5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳（税効果控除前）

  (6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳（税効果控除前）

  (7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。

３  確定拠出制度等

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度91百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １  評価性引当額が703百万円減少している。この減少の主な内容は、固定資産売却に伴い減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものである。

　　 ２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の建設、改修等による取得(1,912百万円)及び自社使用資産から賃貸等不動産への振替(1,556百万円)であり、主な減少額は減価償却(354百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修等による取得(148百万円)であり、主な減少額は賃貸用建物の売却による減少(629百万円)及び減価償却(382百万円)である。

３  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

なお、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね工事の進捗度に応じて段階的に受領している。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に、工事契約に基づく建設事業において履行義務が充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

契約負債は、主に、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものである。契約負債は、収益の認識により取り崩される。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,837百万円である。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は2,141百万円である。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,307百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は2,346百万円である。

  (2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格の総額は212,917百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に基づく建設事業に関するものであり、期末日後１年から６年の間に収益として認識されると見込んでいる。

当連結会計年度末における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格の総額は204,650百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に基づく建設事業に関するものであり、期末日後１年から８年の間に収益として認識されると見込んでいる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。

したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の３つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

 (注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△2,789百万円には、セグメント間取引消去△654百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,110百万円の他、セグメント間未実現利益消去等が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額842百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産971百万円、セグメント間消去額△129百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△2,731百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,707百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産982百万円、セグメント間消去額△569百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。　 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。　３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。　

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。　３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

該当事項なし

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度180千株、当連結会計年度178千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度102千株、当連結会計年度98千株である。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度181千株、当連結会計年度178千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度102千株、当連結会計年度96千株である。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  １年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示している。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示している。

４  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】