| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第19期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 市 裕 作 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月30日に提出いたしました第19期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
③ 法的規制について
イ 金融商品取引法について
ｂ 自己資本規制比率について
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
③生産、受注及び販売の実績
b . 販売実績
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
４ 【関係会社の状況】
（訂正前）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| JFX株式会社 (注)１ | 東京都中央区 | 317,000 千円 | 外国為替証拠金取引事業 | 100.0 | 当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、為替レートの提供を行っております。当社より業務コンサル等を行っております。 同社より為替情報の提供を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| HIROSEFINANCIAL UKLTD. (注)１ | 英国ロンドン | 6,317 千ポンド | 外国為替証拠金取引事業 | 100.0 | 当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 役員の兼任 １名 |
| HIROSE TRADINGHK LIMITED (注)１、２ | 中国香港 | 9,500 千香港ドル | 出版事業 (注)４ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 ２名 |
| HiroseFinancial MYLimited(注)１ | マレーシア連邦領ラブアン | 2,500 千USドル | 金融商品取引事業 | 100.0 | 当社よりホワイトラベルサービス基本契約、外国為替取引契約及びCFD取引契約書に基づき、取引システムの提供及びレートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 役員の兼任 ２名 |
| HIROSEFINANCIALLIMITED(注)１ | 中国香港 | 13,700千香港ドル | 取引システム提供 | 100.0 | 海外子会社に対する取引システムの提供を行っております。役員の兼任 １名 |
| HIROSEBUSINESSSERVICESDN. BHD. | マレーシアジョホールバル | 920千マレーシアリンギット | コールセンター業務提供 | 100.0 | 海外子会社に対するコールセンター業務を受託しております。 |
| LION PAYMENT UK LTD. (注)１ | 英国 ロンドン | 1,350 千ポンド | カード決済事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 |
(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．HIROSE TRADING HK LIMITEDは、現在外国為替証拠金取引事業を行うための事業体制を構築中であります。
（訂正後）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| JFX株式会社 (注)１ | 東京都中央区 | 317,000 千円 | 外国為替証拠金取引事業 | 100.0 | 当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、為替レートの提供を行っております。当社より業務コンサル等を行っております。 同社より為替情報の提供を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| HIROSEFINANCIAL UKLTD. (注)１ | 英国ロンドン | 6,317 千ポンド | 外国為替証拠金取引事業 | 100.0 | 当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 役員の兼任 １名 |
| HIROSE TRADINGHK LIMITED (注)１、２ | 中国香港 | 9,500 千香港ドル | 出版事業 (注)４ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 ２名 |
| HiroseFinancial MYLimited(注)１ | マレーシア連邦領ラブアン | 2,500 千USドル | 金融商品取引事業 | 100.0 | 当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 同社よりCFD取引契約に基づき、レートの提供を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| HIROSEFINANCIALLIMITED(注)１ | 中国香港 | 13,700千香港ドル | 取引システム提供 | 100.0 | 海外子会社に対する取引システムの提供を行っております。役員の兼任 １名 |
| HIROSEBUSINESSSERVICESDN. BHD. | マレーシアジョホールバル | 920千マレーシアリンギット | コールセンター業務提供 | 100.0 | 海外子会社に対するコールセンター業務を受託しております。 |
| LION PAYMENT UK LTD. (注)１ | 英国 ロンドン | 1,350 千ポンド | カード決済事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 |
(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．HIROSE TRADING HK LIMITEDは、現在外国為替証拠金取引事業を行うための事業体制を構築中であります。
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
③ 法的規制について
イ 金融商品取引法について
ｂ 自己資本規制比率について
（訂正前）
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項により、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。
2022年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は767.9％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1,080.7％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
（訂正後）
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項により、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。
2022年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は767.3％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1,080.7％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
③生産、受注及び販売の実績
b . 販売実績
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||
| 区分 | 第18期事業年度末 (2021年３月31日) | 第19期事業年度末 (2022年３月31日) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 10,982,971 | 12,644,391 | ||
| 補完的項目 | (Ｂ) | 1,053,983 | 545,698 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 53,983 | 45,698 | |||
| 金融商品取引責任準備金等 | ― | ― | |||
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | |||
| 長期劣後債務 | ― | ― | |||
| 短期劣後債務 | 1,000,000 | 500,000 | |||
| 控除資産 | (Ｃ) | 1,125,484 | 1,243,271 | ||
| 固定化されていない自己資本 | (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 10,911,470 | 11,946,818 | |
| リスク相当額 | (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) | (Ｅ) | 1,474,083 | 1,555,619 | |
| 市場リスク相当額 | (Ｆ) | 1,302 | 1,827 | ||
| 取引先リスク相当額 | (Ｇ) | 197,234 | 197,708 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (Ｈ) | 1,275,546 | 1,356,082 | ||
| 自己資本規制比率 | (Ｄ)／(Ｅ)×100 | 740.2％ | 767.9％ | ||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||
| 区分 | 第18期事業年度末 (2021年３月31日) | 第19期事業年度末 (2022年３月31日) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 10,982,971 | 12,644,391 | ||
| 補完的項目 | (Ｂ) | 1,053,983 | 545,698 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 53,983 | 45,698 | |||
| 金融商品取引責任準備金等 | ― | ― | |||
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | |||
| 長期劣後債務 | ― | ― | |||
| 短期劣後債務 | 1,000,000 | 500,000 | |||
| 控除資産 | (Ｃ) | 1,125,484 | 1,243,271 | ||
| 固定化されていない自己資本 | (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 10,911,470 | 11,946,818 | |
| リスク相当額 | (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) | (Ｅ) | 1,474,083 | 1,556,913 | |
| 市場リスク相当額 | (Ｆ) | 1,302 | 1,827 | ||
| 取引先リスク相当額 | (Ｇ) | 197,234 | 199,002 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (Ｈ) | 1,275,546 | 1,356,082 | ||
| 自己資本規制比率 | (Ｄ)／(Ｅ)×100 | 740.2％ | 767.3％ | ||