5261 リソルホールディングス 有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

　当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森（ＣＣＲＣ）」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」の６事業を多角的に展開し、現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。

　当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結の範囲に加えております。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

①連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．2023年２月24日付でリソルライフサポート㈱の株式を追加取得したことにより、当社の同社に対する議決権及び保有比率は100.0％となりました。

５．当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結の範囲に加えております。

６．リソル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を

　　超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

７．リソルの森㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が

　　10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

８．石川太陽光第二合同会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占

　　める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

②その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．ゴルフ運営事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて33名増加しております。主な増加要因は関西カントリー株式会社と株式会社三木よかわカントリー、MAG株式会社の運営開始によるもの等であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む)から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を(　)に記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

〔企業理念〕

　当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることで社会に貢献してまいります。

〔長期方針〕

　すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。

・「人にやさしい」

事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。

・「社会にやさしい」

事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。

・「地球にやさしい」

事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。

（2）経営戦略等

〔サステナビリティ経営〕

　リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「３つのやさしい」を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。そして、持続可能な環境の変化や多様化するニーズに対応しながら社会課題を解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて貢献してまいります。

（3）経営環境

　2022年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー・原材料等のコスト高騰による物価上昇や、世界的な金融引締めによる急激な為替変動等の懸念など、先行き不透明な状況が続くものの、「全国旅行支援」による国内旅行需要の回復、水際対策の入国規制が緩和されたことによるインバウンド需要の増加など、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えています。一方で、国内旅行やインバウンド需要の拡大による運営スタッフの人材不足が懸念されるため、採用力の強化やDX化、オペレーションの共通化などで業務の効率化に努めます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　社会経済活動の正常化が進む中、本年度はまさにホテル運営事業の回復が鍵になる年と考えており、国内旅行はもちろんインバウンド需要の掘り起こしに注力してまいります。ゴルフ人口の減少が予測されているゴルフ運営事業については、ゴルフプレーヤーだけではなく、インバウンドを含めた観光を目的とした旅行者にも対応できるゴルフリゾートを目指し、フェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。

　また、エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コスト削減への対応を一層強化します。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーがフルに発揮できる仕組みの構築を早急に確立します。

　なお、プライム市場への上場維持を図るため、業績向上とそれに伴う株主還元の実施等による企業価値向上に努めることで時価総額の上昇を図り、「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」の基準適合や、プライム市場に求められるコーポレート・ガバナンス水準の充足に努めています。また、気候変動問題が与える影響を考慮した事業戦略や財務計画等の情報開示に関しても積極的に取組み、2023年３月末時点での流通時価総額はプライム市場に求められる基準にまもなく届く範囲に近づきました。一方、2023年４月１日施行の東京証券取引所の規則改正により経過措置の期限が設けられ、経過措置終了後においては各基準を安定的に維持することが市場維持の絶対条件となることから、当社がどの市場において企業価値を維持できるのか慎重に検討を行い、当社としての方針が固まり次第改めて開示を行う予定でございます。

①ホテル運営事業

　「物語のあるホテル」という新たなコンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進と品質改善を強化しながら“ホテルリソル”ブランドの構築を図ります。さらに、中長期滞在マーケット、女性や観光客に喜ばれるツーリストホテルへの転換など、多様化するニーズへ対応した宿泊スタイルの開発により本事業を推進します。

②ゴルフ運営事業

　ゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで顧客ニーズに対応しながら、サービス品質の向上とゴルフコースの上質化によりゴルフ場のブランド構築を図ります。さらに、各種会員へのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、ヴィラ事業で培ってきた独自のノウハウを活かし、グループコースにおいてフェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。

③リソルの森（ＣＣＲＣ）事業

　グループの象徴として位置づけられている「リソルの森」において、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマとした事業を展開します。自然環境と強みを活かした総合力をベースに体験型リゾート施設運営事業と不動産開発事業で本事業を推進してまいります。

④福利厚生事業

　「精算システム」「直営施設」「プラスユアチョイス」を武器に、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」で働く人々の健康と幸せづくりをサポートします。会員の利用活性化（直営施設の特別料金提供等）によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。

⑤再生エネルギー事業

　グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開します。ソーラーカーポート事業、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5メガワット太陽光発電事業（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。

⑥投資再生事業

　運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設したリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。

⑦当社会員向け情報サービスの提供

　当社グループでは、福利厚生事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業におけ

る「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーがフルに発揮できる仕組みの構築を早急に確立します。

⑧三井不動産株式会社との事業協力

　預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。

⑨コナミグループ株式会社との事業協力

　国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミグループ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの売上高は前期に比して1,159百万円の増加（前期比5.5％増）、経常利益は前期に比して597百万円の減少（前期比76.1％減）となりました。これは主にホテル運営事業において「全国旅行支援」・インバウンドの水際対策の緩和等により売上高及び利益については前期より改善しました。ゴルフ運営事業においても新たに４つのゴルフ場の運営を開始するなど売上高及び利益は好調に推移しました。一方で投資再生事業の売上高及び利益が前期より減少したことにより経常利益については減少しました。その結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は0.5％となり前期末の2.0％から減少しました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.4％となり前期末の3.5％から改善されました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕

(１）ガバナンス

　当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事の全ての価値基準とし、長期方針に「３つのやさしい（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）」を掲げています。

　気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役をリーダーとし、各部門からメンバーを選出した「サステナビリティ検討会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組みの審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。同検討会における審議の内容は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。 (２）戦略

　当社グループは、サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「３つのやさしい（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）」を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組んでいます。「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取組み、グループ事業の持続可能性を高めるとともに、社会課題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「３つのやさしい」の実践に努め、ESG経営の基盤を強化し企業価値の向上を図ります。特に気候変動と人的資本・多様性は、当社およびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念に基づくサステナビリティ経営戦略の重要事項として取組みを強化していきます。

　2022年度から、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的とし、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取組みを進めています。

(３）人材の育成戦略及び方針

　当社は、持続可能な社会を実現するために、企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出が必要であると考えます。この中長期的な目標に対して欠かせない要素として人材育成を重要視し、２つの方針を掲げております。

①社内環境整備方針

　社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるように環境を整えるために、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のハラスメント行為やプライバシーの侵害を防ぐための研修の実施や、時間外労働の削減や積極的な有給休暇の取得の他、当社グループ子会社が提供する「ライフサポート倶楽部」といった社員が利用できる福利厚生制度等を通じて、“ワークライフバランス”の推進を図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-being(ウェルビーイング)」の実現を目指します。

②人材育成方針

　次世代の幹部候補の育成を目標として、社会人としてのスキルアップを促すため、会社が認定した資格を対象に通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、多様な支援を行い、性別や年齢に関係なく能力と実績に基づき人材を登用する方針を掲げております。また新卒社員を対象に入社１年後に常勤取締役への事業改善・事業提案を行う機会を設けるなど、経営層と社員との対話の場を積極的に設け、風通しのよく、新鮮な目線で事業の課題に迅速に対応できる企業風土を形成する事で企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出の実現を目指します。 (４）リスク管理

　リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図っています。また、グループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行っています。さらに、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、ステークホルダーとの対話を強化します。事業を通じ、社会課題に対してソリューションを行うことで、ビジネス機会の創出や管理の強化によるリスク低減に取組んでいます。 (５）指標及び目標

①環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績)

　当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取り組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

〈連結ベースのScope1、Scope2排出量（排出源内訳）〉

※Scope3については、今後の開示に向けて検討

2020年度および2021年度におけるScope1、Scope2排出量のうち、最も多い排出源は電力です。

〈脱炭素ニーズの具体的な取組〉

・地産地消エネルギーシステム

　リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年４月より稼働。リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30％超を賄います。大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。

・ソーラーカーポート事業

　ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。2023年１月より「スパ＆ゴルフリゾート久慈」において、2023年２月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」において稼働を開始。将来的には災害時の非常用電源や、今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の充電用バッテリーなどの活用も視野に事業を拡大していきます。

②人材戦略における主な指標(目標及び実績)

〈女性の活躍推進〉

　当社グループの使命である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」のもと、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」の提供を図り、たくさんのスマイルづくりを実践するには、多様性が不可欠となります。現状、幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2022年度における当社の女性管理職比率は30％となります。今後、女性管理職の比率を高めていくため、一層の人材育成及び社内環境整備に努めるとともに、企業経営を担う女性リーダーの採用及び研修の充実、リスキリングによる能力向上支援などを強化します。また、現在、女性役員については０人となりますが、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、2025年を目途に女性役員を１名以上選任し、2030年までには女性役員比率を30％以上にすることを目標に定めています。目標の実現に向け、2024年度は新卒女性社員比率50％を目標とし、女性リーダーの育成・登用を着実に進め、2024年度以降の女性管理職比率を30％以上とすることを目標とします。

〈多様な人材活躍への具体的な取組〉

　多様な人材の活躍に向けた施策を現在は２つ実施しております。１つ目は社員のやる気やモチベーション向上のためにグループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する制度として年に１度の『RESOL AWARD』を導入しております。評価する内容としては業績に限らず、施設やサービスの改善提案や、お客様からの評判等を対象とすることで各事業セグメントから優れた人材の発見及び直接的な評価を行います。２つ目は働き方の改革“ワークライフバランス”の推進に向けて、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度やグループ会社においては転勤を伴わない勤務エリアを限定した『エリア社員』の導入により、仕事と子育て・介護の両立支援にも取組んでいます。今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めていきます。

■女性活躍関連目標

(注)１.事業年度末(2023年３月31日)の実績

２.提出日現在(2023年６月30日)の実績

３.2023年４月１日入社９名の実績(内訳：男性５名、女性４名)

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　（1）経営環境の変化について

　当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（2）天候・災害について

　当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（3）感染症拡大のリスクについて

　新型コロナウイルス感染症の影響の収束如何によって景気後退を招くことも予想されます。当社グループにおける事業領域において、新型コロナウイルス感染症の影響継続による国内旅行・ビジネス利用・インバウンド等のホテル需要の鈍化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（4）競合等について

　当社グループが展開するホテル運営・ゴルフ運営・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。

　当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。

　外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

　（5）個人情報の管理について

　当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（6）資産保有のリスクについて

　当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　（7）アスベスト健康障害に関する対応について

　昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

　当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。

　なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー・原材料等のコスト高騰による物価上昇や、世界的な金融引締めによる急激な為替変動等の懸念など、先行き不透明な状況が続くものの、「全国旅行支援」による国内旅行需要の回復、水際対策の入国規制が緩和されたことによるインバウンド需要の増加など、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。

　このような経営環境のもと、急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに、新たな価値観に対応した新規事業の活動を加速させました。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”、１泊から長期滞在まで多目的に楽しめる貸別荘の“リソルステイ事業”、脱炭素ニーズを見据えた“ソーラーカーポート事業”について積極的に取組みました。同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は10,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産2,349百万円減少したものの現金及び預金1,771百万円増加等によるものであります。固定資産は31,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産3,376百万円増加によるものであります。

　その結果、総資産は42,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,606百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は11,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金719百万円減少及び短期借入金1,100百万円減少等によるものです。固定負債は17,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,047百万円増加いたしました。これは主に預り保証金4,055百万円増加及び長期借入金2,322百万円増加したものの資産除去債務196百万円減少等によるものです。

　その結果、負債合計は29,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,760百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は13,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金420百万円減少及び非支配株主持分197百万円減少等によるものです。

　その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.6％と前期末の34.5％より減少し、１株当たり純資産額は2,430.35円（前期末は2,422.66円）となりました。

b．経営成績

（売上高）

　売上高は前期比5.5％増の22,061百万円となりました。これは主にホテル運営事業で「全国旅行支援」やインバウンド水際対策緩和等の影響で3,847百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び4つのゴルフ場の運営開始により242百万円増加、リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により551百万円増加、福利厚生事業においては営業体制の拡充に注力し16百万円増加したものの、再生エネルギー事業においては福島石川太陽光第二設備の信託受益権売却による売電収入減少により1,672百万円減少及び投資再生事業において売却物件の価格差により1,775百万円減少したことによるものです。

（営業利益）

　営業利益は前期比52.7％減の324百万円となりました。これは主にホテル運営事業において営業損失が946百万円改善したものの、投資再生事業において売却物件の価格差等により879百万円の減少、再生エネルギー事業において売電収入の減少により584百万円の減少によるものです。

（経常利益）

　経常利益は前期比76.1％減の187百万円となりました。

　営業外収益では受取保険金71百万円が発生し、営業外費用では支払利息160百万円が発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は前期比52.5％増の722百万円となりました。

　当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。

(セグメント区分の変更)

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。

＜ホテル運営事業部門＞

ホテル運営事業では、「全国旅行支援」・インバウンドの水際対策緩和等により徐々に稼働率・客室単価が改善する中、女性客・観光客に選ばれる“ツーリストホテル”への転換を目指したサービスや品質の向上に取組みました。“ホテルリソル”の新たなコンセプトとして、「物語のあるホテル」を掲げ、「Design」（１つ１つのホテルデザインコンセプト）、「Eatwell　Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）の３つを強みとしたブランディングを打ち出しました。また、中長期滞在に対応した新たなシリーズの開業準備を進め、2023年4月1日に「ホテルリソルステイ秋葉原」を開業しました。

新規事業の“リソルステイ事業”では、アフターコロナにおける新たな生活スタイルを見据え、貸別荘に「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在を楽しむ旅のスタイルの提供を図るために、ロング・ミドル・ショートと滞在日数に応じて施設が選べる商品拡充に努めました。ゆとりあるロングステイ商品として、ひと月以上を暮らすことに特化した「スイートヴィラ三十日（みそか）」を販売開始、ミドルステイは、平日５泊の滞在でよりリーズナブルな価格でお泊りいただけるバリュープランを、ショートステイは、貸別荘の優位性である大人数での利用を中心とした週末や連休、大型のお休みにご利用しやすいように、スイートヴィラ施設数を拡大しました。

以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は7,521百万円（前期比104.2％増）、経常損失は1,154百万円（前期は経常損失2,059百万円）となりました。

＜ゴルフ運営事業部門＞

ゴルフ運営事業では、若年層や女性の増加や70代80代のプレー機会がのびるなど、ゴルフプレー需要の追い風が続く中、コースコンディション上質化により直営コースの客単価は前年を上回りました。宿泊施設を併設している施設については、「全国旅行支援」を活用した販売に注力し、宿泊稼働が好調に推移しました。また、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ”事業において、「瀬戸内ゴルフリゾート」でヴィラ７棟の営業を開始しました。さらに、東急不動産から譲渡された、４つのゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC）の運営を開始しました。

以上の結果、コースコンディションの上質化などで客単価アップに努めましたが、エネルギー他コスト高騰の要因もあり、ゴルフ運営事業部門における売上高は6,093百万円（前期比3.6％増）、経常利益は687百万円（前期比8.4％増）となりました。

＜リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門＞

リソルの森（CCRC）事業のゴルフ部門（真名カントリークラブ）においては、様々なコースメンテナンス改善やコース改良を重ねることでお客様からの評価が良化し、客単価が大幅に上昇するとともに来場者も順調に推移しました。リゾートエリアに滞在しながらゴルフを愉しむ「ゴルフ＆ステイ」の利用が大幅に増加し、ゴルフ会員権販売も好調に推移しました。リゾート部門においては2020年にオープンしたグランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」について、高品質でホテルライクなサービスの徹底や豊かな自然や季節に応じた体験型プログラムの提供を図りました。さらに、宿泊者が滞在期間中にスポーツ施設メディカルトレーニングセンターや敷地内の各種アクティビティを無料で利用できるサービス（インクルーシブエクスペリエンス）などにより、リピート客が増加し集客が順調となりました。

また、テレワークによりコミュニケーションを課題とする企業の研修需要が増加し、敷地内で実施出来る多彩なチームビルディングプログラムやコミュニケーションと感染対策を両立できる宿泊施設が強みとなり、前年を大きく超える団体にご利用いただきました。

以上の結果、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門における売上高は3,490百万円（前期比18.7％増）、経常利益は185百万円（前期比223.9％増）となりました。

＜福利厚生事業部門＞

福利厚生事業では、アフターコロナにおいての人材確保やワークエンゲージメントを高めるため、福利厚生制度の見直し提案と健康分野の商品造成に注力しました。また、オンラインサービス拡充、LINEやスマホアプリでの利用促進等で会員の利便性向上に努めました。さらに、グループシナジー効果を最大限活かすための新たな体制基盤の構築を図りました。同時に、競合他社との差別化である「精算ビジネスモデル」「プラスユアチョイス」「グループ直営施設」を武器に新規顧客開拓を強化するため、新たに外部との提携を行い、営業体制拡大を加速させました。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は874百万円（前期比0.9％増）、経常利益は２百万円（前期比91.6％減）となりました。

＜再生エネルギー事業部門＞

再生エネルギー事業では、売電と自家消費の２つの事業分野を展開。売電事業については、旧福島石川カントリークラブ内の未利用地において、新規の太陽光発電設備の開発を推進し、東北電力との間で15MW及び1.3MWの２案件について、送電線の増強工事の契約を締結しました。自家消費事業については、「スパ＆ゴルフリゾート久慈」「中京ゴルフ倶楽部」「瀬戸内ゴルフリゾート」の３つのゴルフ場の駐車場にソーラーカーポートを建設し、それぞれ電気使用量の10～20％を再生可能エネルギーで賄うことが可能となり、さらに電気料金の削減にも繋がりました。今後も脱炭素ニーズの取組みを推進しながら「地球にやさしい」企業グループを実践します。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は125百万円（前期比93.0％減）、経常利益は49百万円（前期比92.1％減）となりました。

＜投資再生事業部門＞

投資再生事業では、旧ゴルフ場を用途変更し、販売用不動産としてゴルフ場敷地内に開発した「福島石川太陽光発電所第二設備」の信託受益権を一部売却しました。また、新規に４つのゴルフ場を取得し、運営施設のバリューアップを図ります。さらに、既存ゴルフ場の一部を含めたゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却、ヴィラ建設によるリゾート型再生等、今後も新規事業構築を推進します。

以上の結果、投資再生事業部門における売上高は3,955百万円（前期比31.0％減）、経常利益は1,289百万円（前期比40.0％減）となりました。

(2)生産、受注及び販売の実績

①収容実績

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②生産実績

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

④受注実績

該当事項はありません。

⑤販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が1,419百万円、投資活動による資金の増加が1,260百万円、財務活動による資金の減少が908百万円により当連結会計年度期首残高より1,771百万円増加いたしました。

その結果、当連結会計年度末は5,224百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は1,419百万円となりました。

これは棚卸資産の減少2,051百万円があったものの、その他の資産の増加420百万円、売上債権の増加327百万円あったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、増加した資金は1,260百万円となりました。

これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,887百万円があったものの、債権譲受けによる支出1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出1,102百万円があったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、減少した資金は908百万円となりました。

これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出293百万円、子会社の自己株式の取得による支出330百万円、預り保証金の減少204百万円があったこと等によるものです。

ｂ．資金需要及び財務政策について

　当社グループは、当連結会計年度において、1,102百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にゴルフ場のフェアウェイフロントヴィラ設備及びソーラーカーポート設備等を予定しております。

　当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
　当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。

　この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は17,788百万円となりました。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。

こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年３月期において利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

①固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。

当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）事業協力に関する協定書

（2）事業協力に関する協定書

（3）建物賃貸借契約

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、ホテル及びゴルフ場等の運営事業用設備拡充等のため、1,102百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1)当社グループ

2023年３月31日現在

　（注）１．セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３．ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及び投資再生事業につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しております。

(2)提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(3)国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

２．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ企画会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設

　　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済株式の減少50,077,800株は株式併合によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式8,840株は「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 115,200株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　47,300株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　23,000株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に

よる株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年１回の剰余金の配当を行っております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営環境の変化に対応し、真の企業競争力強化のためには、意思決定の迅速化、経営の透明性及びディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を柱とする、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの充実にむけた取り組みが重要と考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、担当職能別の責任分担を明確化し会社の業務を執行しております。なお、当社の経営意思決定及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会を原則的に毎月１回以上開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な経営の意思決定を行っております。

　取締役会の構成員については、「（２）〈役員の状況〉」をご参照下さい。

（リソルグループ月次業績進捗報告会議）

　常勤の取締役及び事業担当執行役員が出席する「リソルグループ月次業績進捗報告会議」を毎月１回開催し、当月の業績結果報告と翌月の行動方針を確認しております。

（リソルグループ経営連絡会議）

　常勤の取締役、監査役、主要な連結子会社の社長が出席する「リソルグループ経営連絡会議」を毎週１回開催し、重要事項の協議を行っております。

（執行役員制度）

　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限委譲を行い、担当職能別に責任分担を明確化することにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の実現に取り組んでおります。

（監査役会）

　各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務及び財産の状況を適宜監査しております。なお、監査役会の構成員については、「（２）〈役員の状況〉」をご参照下さい。

（リスクマネジメント委員会）

　業務リスクを管理することを目的として「リスクマネジメント委員会」を毎月１回開催し、リスクマネジメント方針・計画の策定及びリスク課題の把握・評価・対応策の策定ならびに指示等を行っております。

（内部監査室）

　代表取締役が直轄する組織である内部監査室は内部監査計画に基づきグループ全体を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のため指摘を行い、改善状況を確認しております。

　なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、随時監査役及び会計監査人と連携しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えています。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり定めております。

（a）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの全役職員に対し、当社グループの行動規範である「グループコンプライアンスポリシー」をリーフレットにして配布する等、その遵守を徹底させております。

・当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプライアンス課を設置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行っております。

・法令違反等その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置しております。

・代表取締役は内部監査担当を任命し、役職員の職務執行の適正性を確保するため、業務執行状況等について定期的な内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言、勧告を行い、監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

　また、内部監査担当は、必要に応じて常勤監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。

・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、一切取引の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底しております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。

（c）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント基本規程に基づき会社の存続及び業務の健全な運営を行うため、取締役会は当社グループ全体のリスクの低減及び発生の未然防止に努めております。

・リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図っております。

・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当部門又は子会社にてマニュアルの作成・配付・教育の実施等を行っております。グループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行っております。

（d）当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定等の組織に関する基準を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制としております。

　また、当社は、執行役員制度を設け、経営監視機能と業務執行機能を分離し、主要な子会社は、当社グループの各事業統括責任者がその子会社の取締役になり、当該事業に係る権限を委譲することで、迅速かつ的確な意思決定と業務執行が行える経営体制としております。

（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定めております。また、常勤の取締役及び監査役、主要な子会社の社長が出席する会議を定期的に開催し、重要事項の報告及び協議を行うものとしております。

・その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。

代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

（f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務の補助を要請することができるものとしております。

（g）前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役より監査業務の補助の要請を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査役会に承諾を得るものとしております。

（h）監査役への報告に関する体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告します。

・当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役と監査役との協議によるものとしております。

コンプライアンス違反行為が発生又は発生する恐れがあると判断した場合は、社内通報の定めに従い常勤監査役へ通報することとしております。常勤監査役は、通報内容を調査、検証のうえ、適宜、その結果を取締役、監査役へ報告しております。

（i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　社内通報の定めに基づき通報したことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記するとともに当社グループ役職員へ周知徹底しております。

（j）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を当社が負担しております。

（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制としております。

・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べることができ、稟議書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制としております。

・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等を連携し、情報交換を緊密に行い、監査の効率化を図っております。

・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、外部アドバイザーを活用できることとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は重要な契約事項等につきましては、原則として全て顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしており、不測のリスクの発生を可能な限り回避できるよう努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営理念やグループ事業計画の策定、経営連絡会議の定期的な開催、関係会社管理規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保してまいります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員等で、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 

ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

　　２.2022年６月29日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、今泉芳親氏は任期満了により取締役を退任したため、退任前の出席状況を記載しております。

具体的な審議内容

　取締役会における具体的な検討内容として、会社法で定められた事項及び投資判断を含む新規ホテルの出店計画やゴルフ場の購入・売却や財務関連として金融機関からの借入、重要な使用人の人事異動等の取締役会付議事項に該当する事項に関して審議し、決議しております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会において、内部統制や予算・資金計画、各事業の業績進捗状況、決算(四半期含む)、中長期計画等について事業環境・業界動向を踏まえ報告、協議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

役員の主要略歴及び所有株式数

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　川村豊及び東尾公彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　伊藤博文及び水谷学は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．2021年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、2023年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

８．当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。

（体制）

②　社外役員の状況

　当社は、取締役６名の内２名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性・公正性を高めております。

　取締役川村豊氏は当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の常務執行役員ホテル・リゾート本部長、同社関係会社の株式会社三井不動産ホテルマネジメント及び三井不動産リゾートマネジメント株式会社の取締役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社は、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約、福利厚生代行サービス利用契約等の取引があるほか、ホテルやゴルフ場の運営受託事業、投資再生事業等において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。

　取締役東尾公彦氏は、当社の特定関係事業者であるコナミグループ株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社は、コナミグループ株式会社及び同社関係会社のコナミスポーツ株式会社と福利厚生事業において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。

　監査役伊藤博文氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長、同社関係会社の三井不動産ゴルフプロパティーズ株式会社及び三井不動産ローン保証株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業統治において、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社と三井不動産株式会社との関係は前述のとおりであります。また、同氏のその他の各兼職先と当社との間には、特別の利害関係はございません。

　監査役水谷学氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、ピー・シー・エー株式会社の取締役相談役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、その実績と知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを当社自身で判断の上、候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等を通じて適時報告及び意見交換し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による意見交換等により連携を図っており、四半期レビュー及び期末監査の監査結果についても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な事業所及び重要な子会社に赴いて、業務並びに財産の状況を適宜監査しております。常勤取締役及び主要関係会社の社長が出席する会議への参加や関係会社取締役との連携を通じて情報収集に努めております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、毎月１回開催の監査役会において、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する重要事項の報告及び協議を行っております。また、会計監査人及び内部監査室との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めております。

　なお、常勤監査役小嶋康司は、当社の企画、営業、総務、内部監査業務などを幅広く経験し、これらに関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及びグループ会社の主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

②内部監査の状況

　当社では、監査対象部門より独立した代表取締役直轄の内部監査室（有価証券報告書提出日現在における人員数２名）を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ会計、業務及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施しております。監査の結果は、代表取締役社長に加え、取締役会及び監査役会にも定期的に報告するデュアルレポートの体制を構築しております。あわせて監査結果に基づき、被監査部門に対して改善指示や指導を行うとともに、その後の改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　当社グループにおける内部統制は、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正性を確保するための活動を行う体制としております。内部監査については、内部監査室が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、より中立的・独立的な観点から監査役監査を実施するとともに、更に財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しております。内部監査室と監査役及び会計監査人は、必要の都度、情報交換、意見交換を行うなど相互連携に努めております。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

赤坂有限責任監査法人

ロ.継続監査期間

2021年６月以降

ハ.業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 池田 勉 赤坂有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 荒川 和也 赤坂有限責任監査法人

 　（注)継続監査期間が７年以内であるため、継続監査期間の記載を省略しております。

ニ.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等２名、その他３名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人選定方針は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている監査法人であるというものであります。解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合のほか、当該監査法人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査役会規則に則り、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。当社が赤坂有限責任監査法人を選定した理由としては、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、現任の会計士が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることで当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

ト.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　太陽有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　赤坂有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

赤坂有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

（2）異動の年月日

2021年６月29日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2007年６月28日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第128回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、当社の事業規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査が必要であると判断したことから、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。

　その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準ならびに新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、新たに赤坂有限責任監査法人を会計監査人として選任するものです。

(6)上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。 

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス調査対応に対する報酬等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス調査対応に対する報酬等であります。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査方針に基づく監査日数、当社の業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで審議し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

a．基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、①月例の固定報酬（固定の取締役報酬と変動する執行役員報酬の最低額（E評価の固定部分））と、②会社及び業績への貢献度に応じた変動報酬（執行役員報酬）から成る。

①固定報酬については、役位、職責に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

②変動報酬については、各事業年度の個々の取締役の会社及び業績への貢献度をA〜Eで評価し決定した金額の、最低額（E評価の固定部分）との差額部分を現金で支給するものとする。変動報酬の評価の決定については、代表取締役が取締役会にて原案を提示し、取締役会にて決議するものとする。

b．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の業績連動報酬は、決算賞与とする。各事業年度の連結税金等調整前当期純利益（以下、「連結税引前利益」とする）の１％を総額とし、毎年、一定の時期に支給する。個人別の決算賞与の総額のうち、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第128回定時株主総会でご承認いただいた総額の範囲内で、役職に応じた一定の割合を基準とした額を譲渡制限付株式報酬で支給する。

c．報酬等の割合の決定に関する方針

各報酬の種類別の報酬割合については、上場企業の水準を参考に、代表取締役が取締役会にて個人別の報酬等の内容の原案を提示し、取締役会にて決議するものとする。

d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、代表取締役が取締役会にて原案を提示し、取締役会にて決議するものとする。その原案の内容は、各取締役の固定報酬の額及び変動報酬の評価、役員賞与の配分とする。

また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の合意により監査役会で決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2016年６月29日開催の第123回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額２億４千万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとする）、監査役の報酬限度額は年額４千８百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名です。また、上記報酬枠内で、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額３千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名です。

２．上表には、2022年６月29日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

３．業績連動報酬の内容は、決算賞与であります。連結税引前利益の１％を総額の基準とし、個人別の配分方法は代表取締役が取締役会に報酬原案を提示し、取締役会にて承認を得るものとします。連結税引前利益を指標として選択した理由は、当社の事業特性等を踏まえ、営業外損益や特別損益を含めた業績を報酬額に適正に反映させるにあたって客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためであります。なお、該当事業年度の連結税引前利益は、1,130百万円となりました。

４．非金銭報酬等の内容は、取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬であります。

５．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、上述の「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」に基づき取締役会にて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的以外の目的であるものを保有しておりません。今後、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することになる場合は、社内において投資株式の区分の基準や考え方について決定して開示します。

②連結子会社における株式の保有状況

　該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、有価証券報告書提出日現在に政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、上場株式を保有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

該当事項はありません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は次のとおりであります。

　（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　21社

　当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結の範囲に加えております。

　連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．棚卸資産

商品、貯蔵品

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．従業員特別補償引当金

　アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、それぞれの発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①ホテル事業、ゴルフ事業、リソルの森（CCRC）事業、投資再生事業

　ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

②福利厚生事業

　福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サービスについてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の支払利息

ハ．ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  　のれんは、20年で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．グループ通算制度の適用

　当社及び一部の連結子会社ではグループ通算制度を適用しております。

ロ．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　見積り及び仮定の設定を行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。

　こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年３月期において利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（１）固定資産の減損処理

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

有形固定資産　25,780,475千円

無形固定資産　　 845,636千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

繰延税金資産　1,256,908千円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,481,846千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び連結子会社（リソル㈱）をグループ通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。

　当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力の見積りに用いた条件や仮定等に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた283,415千円は、「受取保険金」32,662千円、「その他」250,753千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「還付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃借料」に表示していた9,953千円及び「還付金収入」に表示していた9,127千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．貸倒引当金直接控除額

※３．資産保有目的の変更

前連結会計年度（2022年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に29,876千円、振替処理しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に5,559千円、振替処理しております。

　所有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に447,127千円、振替処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．減損損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価等を使用し、使用価値については主に割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価等を使用し、使用価値については主に割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６．新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

  該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　（注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少667株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　（注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少552株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった木更津東カントリークラブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに木更津東カントリークラブ株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった関西カントリー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関西カントリー株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三木よかわカントリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社三木よかわカントリー取得のための支出との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに連結子会社となったMAG株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMAG株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

※３．連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　非連結子会社であったリソルゴルフ唐津株式会社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物2,073千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※４．合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式会社唐津ゴルフ倶楽部を当社の連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併したことにより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

５．重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組み方針

　　当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。

　　差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。

　長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金及びホテル運営事業の建物貸借契約の契約上の地位の継承に伴う預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等

（単位：千円）

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

  （注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金及び預り保証金、長期未払金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、信用リスクは市場において観察不能であるため、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,322千円、当連結会計年度11,956

千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

②株式数

　当連結会計年度(2023年３月期)において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 4,610

（注）公正な評価単価は、第２回譲渡制限付株式報酬の単価であります。

(3)付与日における公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第２回譲渡制限付株式報酬は、恣意性を排除した価額とするため2022年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である4,610円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

(4)権利確定株式数の見積方法

　事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

（注）１．評価性引当額が1,864,418千円増加しており、この増加の主な理由は当連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した事によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年3月31日）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金7,440,396千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,453,643千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2023年3月31日）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金9,114,844千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,489,164千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　関西カントリー株式会社

事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、関西カントリー株式会社の株式を取得しました。

(3)企業結合日

2023年２月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

99.8％（間接保有99.8％）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年２月１日から2023年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　　　　　0千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　0千円

４．負ののれん発生益の金額および発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

425,826千円

(2)発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　 2,609,310千円

固定資産　　　　　　　　 1,220,198千円

資産合計　　　　　　　   3,829,508千円

流動負債　　　　　　　　　 188,815千円

固定負債　　　　　　　　 3,213,800千円

負債合計　　　　　　　　 3,402,615千円

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社三木よかわカントリー

事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社三木よかわカントリーの株式を取得しました。

(3)企業結合日

2023年２月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

99.8％（間接保有99.8％）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年２月１日から2023年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　　　　　0千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　0千円

４．負ののれん発生益の金額および発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

132,689千円

(2)発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　 1,890,855千円

固定資産　　　　　　　　　 962,241千円

資産合計　　　　　　　   2,853,096千円

流動負債　　　　　　　　　 179,613千円

固定負債　　　　　　　　 2,540,461千円

負債合計　　　　　　　　 2,720,075千円

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　TLCゴルフリゾート株式会社

事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、TLCゴルフリゾート株式会社の株式を取得しました。

(3)企業結合日

2023年３月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

MAG株式会社

(6)取得した議決権比率

99.8％（間接保有99.8％）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年３月１日から2023年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　　500,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　500,000千円

４．負ののれん発生益の金額および発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

378,234千円

(2)発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　  85,122千円

固定資産　　　　　　　　　 870,039千円

資産合計　　　　　　　　　 955,161千円

流動負債　　　　　　　　　  59,725千円

固定負債　　　　　　　　　　15,000千円

負債合計　　　　　　　　　　74,725千円

（共通支配下の取引等）

　（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　リソルライフサポート株式会社

事業の内容　　　　　　福利厚生事業

(2)企業結合日

2023年２月24日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの福利厚生事業拡大による収益力向上を図ることを目的としております。この株式の追加取得により、当社のリソルライフサポート株式会社に対する議決権比率は51％から100％になりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　　624,500千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　624,500千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　422,023千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　ホテル建物及び太陽光発電設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から10年～25年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利

　　率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　連結子会社（リソル不動産㈱）では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,095千円であります。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,645千円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

前連結会計年度の主な増減は、不動産の取得による10,748千円の増加及び賃貸用オフィスビルの減価償却費2,840千円の減少であります。

当連結会計年度の主な増減は、賃貸用オフィスビルの減価償却費2,937千円の減少であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（CCRC）事業、投資再生事業

　ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

②福利厚生事業

　福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サービスについてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

　契約負債は、リゾート会員権等に係る年会費の前受け及び福利厚生サービスにおける取引の前受けであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、585,434千円であります。

　また、前連結会計年度において、契約負債が87,271千円減少した主な理由は、前受金の取崩しによる減少であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は480,547千円であります。

　当連結会計年度において、契約負債が97,989千円減少した主な理由は、前受金の取崩しによる減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森（CCRC）事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。

(セグメント区分の変更)

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△660,768千円には、セグメント間取引消去△152,185千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△508,582千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△873,715千円には、セグメント間取引消去△194,052千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△679,662千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　 （2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　「ゴルフ運営事業」において、当連結会計年度に株式会社唐津ゴルフ倶楽部を吸収合併し、連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社を吸収合併存続会社として、合併及び商号変更により株式会社唐津ゴルフ倶楽部を発足いたしました。これに伴い、負ののれん発生益473,896千円を計上しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　「ゴルフ運営事業」において、当連結会計年度に関西カントリー株式会社、株式会社三木よかわカントリー及びMAG株式会社を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益936,750千円を計上しております。

（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）