E04196 立山黒部貫光 有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第56期、第57期、第58期及び第59期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第56期、第57期、第58期及び第59期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

４．第55期、第56期、第57期、第58期及び第59期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、

運輸事業、ホテル事業等を営んでいます。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（運輸）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。

［関係会社］

立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社

（ホテル）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っています。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社

（その他）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸等を行っています。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合を内数で表示しています。

５．＊３：立山貫光ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　1,424,536千円

(2）経常利益　　　　　 84,247千円

(3）当期純利益　　　　 83,561千円

(4）純資産額　　　　   33,063千円

(5）総資産額　　　　1,503,378千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和５年3月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。

(2）提出会社の状況

令和５年3月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（56人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　令和５年３月31日現在の組合員数は132人であります。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れています。

(4）労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①自然保護と環境保全

　当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。

②安全保護と保守管理

　立山黒部アルペンルートは、多くの観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。

③地域振興と国際観光

　立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観など）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。

　近年は海外からのお客様が年々増加し、25万人を超えるようになりました。今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。

（２）経営環境

　令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられたことにより、様々な行動制限がなくなりました。コロナ禍を経て変化した消費行動や価値観に対応し、旅客回復に向けて取り組みを進めていく必要があります。

　また、今後も一定の感染再拡大リスクを想定した事業運営が必要となることから、昨年度の営業成績を踏まえ、改めて中期経営計画の見直しを行いました。なお、中期経営計画を全社一体となって推し進めるため、「経営管理本部」を設置いたしました。今後、新たな計画に基づく施策を着実に進めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営基盤の安定と効率的な事業運営

　今後も新型コロナウイルス感染症拡大リスクが想定されるほか、エネルギー・物資価格の高騰等のリスクに対応するため、令和５年度の営業再開に向けて、令和４年12月に運賃改定及び割引制度の見直しを行いました。

　また、開業50年を経た運輸施設等の総点検を昨年に引き続き行い、中長期設備投資計画の策定を推進し、順次改修を施して行くとともに、導入後30年近く経過した立山トンネルトロリーバスに代わる次世代乗り物の検討を具体化してまいります。

②人材の確保・育成

　コロナ禍を経て顕著になった観光業、サービス業における人材不足については、当社も例外ではなく、人材の確保と業務効率の見直しは喫緊の課題です。

　当社では年間を通じての経験者採用や採用チャンネルの多角化を進めるとともに、勤務体系や人事制度の見直し、若手社員へのサポート体制の強化により、労働環境の改善を図ってまいります。また、社員教育や研修の充実を図り、いわゆる「人への投資」を重視してまいります。

　更に社内のＤＸ推進や業務の抜本的な見直しによる生産性向上やコミュニケーション活性化により、社員間の信頼関係の強化と意思決定の迅速化を目指してまいります。

③安全・安心の確保

　全線開通から50年を経て、世界に類のない山岳観光地で運輸事業を営む当社において安全・安心の確保は守るべき当然の責務です。全職場において、継続的に安全・安心の管理と教育を徹底し、法令遵守とヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、５類感染症への変更に伴い、新たな「立山黒部アルペンルート安全・安心ガイドライン」を策定し、お客様のご協力のもと安心してご乗車いただけるよう引き続き周知してまいります。

　また、各乗り物の抗菌・抗ウィルス加工、駅舎内へアルコール消毒液を使用した定期的清掃、換気対策を講じた各乗り物の運行などを実施し、当社従業員においてもマスク着用、手指消毒の自己管理や職場での感染対策の徹底を引き続き講じてまいります。

　乗り物施設の安全対策や弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しては、行政および関係機関と連携しながら、施設調査や対策の検討、災害対応体制の構築、避難確保計画の策定などを進めてまいります。

　今後とも、安全・安心の確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役職員一丸となって邁進いたします。

④自然環境の保全

　令和５年度の立山黒部アルペンルートは、関係機関のご協力ご配慮を得て４月１５日に全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。

　引き続き、環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進など、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。

　今後とも自然公園法の目的に沿い、自然にふれあうことで、その素晴らしさを知っていただけるよう、観光と環境保全の調和を図り、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。

（４）営業戦略

　ウィズコロナの加速により、国内旅行とインバウンド双方での需要回復が期待されます。

　国内旅行では、旅客に選ばれる観光地であるために、多様化するニーズの変化を捉えるマーケティング調査を強化し、富山県・近隣県・関係市町村・関係機関などのご協力をいただきながら、観光資源を磨き上げ、魅力ある観光コンテンツの拡充を図り、旅行会社や運輸機関との幅広いネットワークやメディアを活用し、誘客に努めてまいります。

　海外旅客においても、高品質なサービスや自然文化体験を組み込んだ高付加価値商品を造成し、春期の需要が高いアジア圏だけではなく、ＳＤＧｓへの意識が高い欧米諸国への販路拡大に努めてまいります。

　また、Wi-Fi環境の整備強化を進めており、タブレットオーダーシステム、電子決済サービスの充実やイベント等の情報配信により、消費喚起や乗車利用区間の拡大などを図ってまいります。

　昨年、立山黒部アルペンルートは次の50年に向けた新しい第一歩を踏み出しました。

　次の50年に向けて、幾多の先人の方々が築き上げてきた「立山黒部」ブランドを持続可能な価値ある観光地へと進化させるため、高品質な観光コンテンツ造成、収益に結び付く営業活動の強化、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築、そして大自然立山の自然環境保全に、役職員一同全力を傾注してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益であります。

　当連結会計年度は、引き続き新型コロナの影響により旅客数が伸び悩みましたが、国内旅客を中心とした誘客に努めた結果、前年度に続き営業損失を計上することとなりましたが、赤字幅は大きく改善いたしました。新たに業務計画を策定し、早期の黒字化を目指し一層努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　国際情勢や社会環境は大きく変化しておりますが、当社グループは、創業以来の企業理念である立山黒部の大自然を守り後世に伝えるため、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、会社の健全な成長・発展を目指します。 (2）戦略

　コロナ禍で収益が悪化し、自己資本が毀損いたしました。当社グループでは経営基盤の安定と持続可能な事業運営に向けて、令和２年12月に中期経営計画（期間：令和４年３月期～令和８年３月期）を策定いたしました。その後も計画の見直しを行い、令和４年12月には計画を全社一体となって推し進めるため、「経営管理本部」を設置いたしました。今後は経営管理本部の指揮のもと、サステナブルな事業運営基盤を早期に確立すべく、中長期設備投資計画の策定に目途をつけること、また厳しい３年間を耐え抜いた社員に対し働き方改革などの人材育成を強化するための施策を着実に進めてまいります。あわせて、安全の確保及び自然環境保全のための施策も従来どおり引き続き立案し実施していきます。 (3）リスク管理

　当社グループは、事業の円滑な遂行を確保するためリスク管理規程を定めております。規程では安全の確保に関するリスクや自然環境保全に関するリスク等を想定し、未然防止策および発生したときの対応策の策定、教育、訓練を実施しております。また、リスク担当取締役は、監査役に対しリスク管理に関する実施状況を定期的に報告すること、リスク発生時には速やかに報告することとしております。 (4）指標及び目標

　当社グループでは立山黒部アルペンルート建設時から一貫して自然保護・環境保全を最優先課題としており、なかでも立山高原バスは平成10年７月より低公害バスの導入を順次進めております。平成27年４月からは立山有料道路排出ガス規制条例に適合したクリーンディーゼルバスを使用しております。今後も条例に適合した車両等の設備投資を続けるなど、法令順守に努めてまいります。

　また、現在男性の育児休業取得を促進するため、制度内容の周知や休業中の処遇等の情報提供を行っております。ほかにも、女性の管理職の増加を目指し、配置転換により多様な職務経験を付与するほか、養成研修等を実施しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（主要事業への依存について）

　当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

（特殊な環境について）

　当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

（季節的な変動について）

　現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を４月15日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約８ヶ月の営業期間中、大型連休がある５月、夏期の８月、紅葉期の10月の３ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの５割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（自然災害等について）

　台風や大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休などの交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、今般の国内外における新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（減損会計の適用について）

　今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（重要事象等について）

　当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当該状況を解消すべく、令和２年12月に抜本的な収支改善策を含む「中期経営計画（期間：令和４年３月期～令和８年３月期）」（以下、「中計」）を策定し、早期の業績回復を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により人流を抑制する政策が続き、当社グループの運輸・ホテルの利用者数の回復は当初の計画より遅れることとなりました。

　こうした状況を受けて当社グループは中計の一部を見直し、令和６年３月期の黒字化を目指し、この計画を進めてまいります。

①営業戦略

・コロナ禍からの早期回復と収益性確保に向け、①夏秋、②大都市圏、③室堂-黒部湖間の誘客を重点的に行います。

・中計方針に則り予約客を拡大、国内客と海外客のバランスを保ちつつ台湾など主要訪日顧客層の早期回復を図ります。

・消費者視点に立ち遡及力ある新規コンテンツおよびイベントを創出し、新たな付加価値を提供します。

②経費予算

・大枠として、利用人員が下振れした場合でも営業黒字を確保できるよう期初配賦額を設定します。

・個別経費については、燃料価格高騰や準職員人件費等のコスト増を見込みつつ①設備投資計画策定、②営業強化、③人材投資、④変革と挑戦への取り組み等、へ重点的に配賦します。

　また、財務面においては、令和３年11月に取引先５行と計3,200百万円の借入契約を締結し、手元流動性を確保しております。

　したがって、新型コロナウイルス感染症による経済活動の先行き不透明感は残りますが、上記の改善策を推し進めることにより早期の業績回復を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっています。

①財政状態及び経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の流行から３年目を迎え、政府が人流抑制中心から、感染対策と経済社会活動の両立を図る政策へと本格的に舵を切ったことにより、ウィズコロナが定着し、アフターコロナに向けて、新たな段階に進みました。国内でのワクチン接種が進んだこともあり、経済活動の正常化が期待されましたが、感染の再拡大や物価高騰などが影響し、厳しい経済状況が続きました。

観光業界におきましても、度重なる感染拡大の波が国内旅行の旅行意欲に水を差し、旅行需要は大きく回復したとは言えない厳しい状況が続きました。

そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは昨年同様、４月15日に立山～信濃大町間の全線において営業を再開し、「立山黒部アルペンルート安全・安心ガイドライン」に基づき、感染防止に努めながら、11月30日まで営業いたしました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,282,256千円減少し、9,807,843千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ684,409千円減少し、9,194,893千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ597,846千円減少し、612,949千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が3,486,728千円と前連結会計年度に比べ1,466,369千円の増収、営業損失が610,189千円、経常損失が562,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失は580,793千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

営業の推移を概観いたしますと、３年ぶりにコロナ禍による行動制限のない状況下での全線開通を迎えることができました。全国旅行支援に代わる富山県民・地域ブロック県民割キャンペーンが実施されたこともあり、４月から６月にかけて国内旅客においては順調に推移しました。しかし、７月に入り新型コロナウイルス感染症のこれまでにない急激な感染拡大の影響で、夏秋の観光シーズンには旅客数の伸び率が大きく鈍化しました。第７波が収束した10月中旬以降には、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和で国内外とも旅行需要が活発化しましたが、大きな回復に結びつくことはありませんでした。

この結果、当期の入り込み人員は、合計480千人（対前年158％、176千人増）となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが227千人（対前年149％）、大町入り込みが253千人（対前年166％）となりました。

国内旅客においては、春先は回復傾向にありましたが７月の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が影響し、国内旅客全体の入り込み人員は473千人（対前年156％、170千人増）となりました。

一方、海外旅客においては、観光渡航がない中では在留外国人の旅行が主でしたが、６月10日から訪日観光旅客の受入が再開されたことや10月11日に入国者数の上限が撤廃され個人旅行客の入国も解禁されたことにより、10月中旬以降少しずつ海外旅客が戻り始めました。（入り込み人員が７千人、対前年767％、６千人増）

この結果、営業収益は2,175,655千円（前連結会計年度比71.7％増）、営業損失は587,866千円（前連結会計年度は1,228,907千円の営業損失）となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

普通索道事業

無軌条電車事業

自動車事業

（業種別営業成績）

（ホテル事業）

　立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、４月15日にホテル立山が営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも６月から営業を再開いたしました。その結果、当連結会計年度では営業収益は1,314,012千円（前年同期比73.6％増）、営業損失は69,237千円（前年同期は営業損失285,179千円）となりました。

（業種別営業成績）

（その他事業）

　営業収益は54,089千円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益は25,063千円（同27.0％増）となりました。

（業種別営業成績）

②生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ866,442千円減少し、当連結会計年度末には2,930,857千円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、22,296千円（前連結会計年度は233,860千円の使用）であります。これは主に、税金等調整前当期純損失563,123千円を計上したものの、減価償却費が599,506千円が計上されていることによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、115,047千円（前連結会計年度比50.4％減）であります。これは主に、有形及び無形固定資産を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、773,691千円（前連結会計年度は1,277,682円の獲得）であります。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が480千人（対前年比57.9％増）と前年を上回り、営業収益は3,486,728千円（前連結会計年度比72.6％増）となりました。人件費および業務委託費等の物件経費も増加したことで、運送営業費及び売上原価は2,580,777千円（同15.7％増）、販売費及び一般管理費は1,516,139千円（同20.5％増）となり、営業損失は610,189千円（前連結会計年度は1,469,074千円の営業損失）となりました。これに、営業外収益136,049千円（同57.2％減）と営業外費用88,745千円（同42.3％減）を加減した経常損失は562,885千円（前連結会計年度は1,305,405千円の経常損失）となりました。さらに特別損失237千円を加減した税金等調整前当期純損失は563,123千円（同770,733千円の税金等調整前当期純損失）となり、法人税等合計4,507千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純利益13,163千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は580,793千円（同737,251千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

２）財政状態

資産については、現金及び預金が866,442千円減少し、棚卸資産の減少、減価償却等による固定資産の減少により、総資産は9,807,843千円となり、前連結会計年度と比べ1,282,256千円減少しました。

負債については、長期借入金の減少等により、負債総額は9,194,893千円となり、前年同期に比べ684,409千円減少しました。

また、親会社株主に帰属する当期純損失580,793千円などにより、純資産は612,949千円となり、前連結会計年度と比べ597,846千円減少しました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１）キャッシュ・フローの分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。

２）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費・ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。

b．財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で387,571千円の設備投資を実施しました。

　運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために293,511千円の設備投資を実施しました。

　ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため91,759千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、施設改善等のため、2,300千円の設備投資を実施しました。

　なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

令和５年3月31日現在

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地を賃借しています。賃借料は18,100千円であります。賃借面積は［　］で外書きしています。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。

４．各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。

(2）提出会社の状況

令和５年3月31日現在

(A）鋼索鉄道事業（従業員38人）

①　黒部ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．黒部湖駅建物は、関西電力株式会社より賃借しております。

３．黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

②　立山ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）用地のうち、国有地面積は［　］で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

(B）普通索道事業（従業員14人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　線路設備

ハ　搬器設備

(C）無軌条電車事業（従業員20人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線及び電路設備

ハ　車両

(D）自動車事業（従業員47人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されています。

(E）ホテル事業

（注）用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

(F）各事業関連・その他（従業員73人）

　（注）１．運輸課（室堂）の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。

２．運輸課（室堂）及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。

３．その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。

(3）子会社の状況

令和５年3月31日現在

立山貫光ターミナル㈱

(A）運輸事業

(B）ホテル事業（従業員65人）

　（注）土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

(C）その他事業

(D）全社（従業員5人）

立山黒部サービス㈱

(A）全社（従業員－人）

　（注）土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金4,060,000百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

令和５年3月31日現在

　（注）自己株式318,430株は「個人その他」に3,184単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年3月31日現在

②【自己株式等】

令和５年3月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による

取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の株式数および処分価額の総額には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。

　当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、当期純損失の計上のやむなきに至りましたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、創業以来の企業理念である、

・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること

・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること

・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること

等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ.会社の機関の内容

（取締役、取締役会）

　取締役会は、取締役14名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。

（常勤役員会）

　当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤の取締役および監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。

（監査役、監査役協議会）

　監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。令和４年６月29日開催の第58回定時株主総会における定款一部変更決議により、監査役会設置の定めの廃止がなされ、同日、監査役全員で重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために監査役協議会を設置いたしました。各監査役は、監査役協議会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

　なお、当社の主な経営組織は以下のとおりです。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。

　内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。

　当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。

　リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。

　業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。

　また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。

　監査役協議会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役協議会に報告することとしています。

　一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。

　また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。

　また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。

　　　２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与11,160千円は含まれておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役 新田 八朗、庵 栄伸、宮本 信之、辻川 徹、藤井 裕久、牛越 徹、尾﨑 浩二の各氏、および監査役 出来田 肇、舟橋 貴之、新庄 一洋の各氏との間で会社法第４２３条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和４年６月25日逝去により退任いたしました。

（注）２．（　）内の回数は、取締役会が当人に代わり出席を認めたオブザーバーの出席回数であります。

　取締役会における具体的な検討内容は、定款および重要な規則に関する事項、経営基本方針および重要な事業計画に関する事項、株主総会に関する事項、重要な資産の得喪および契約に関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性１７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役新田八朗、金井豊、麦野英順、宮本信之、中田邦彦、藤井裕久、牛越徹、および尾﨑浩二の各氏は

「社外取締役」であります。

２．監査役舟橋貴之氏、および新庄一洋氏は「社外監査役」であります。

３．令和５年６月29日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

４．令和５年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

②社外役員の状況

社外取締役　新田　八朗氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　金井　豊氏は、北陸電力㈱代表取締役会長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　麦野　英順氏は、㈱北陸銀行特別顧問であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当します。

社外取締役　宮本　信之氏は、関西電力㈱執行役常務であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　中田　邦彦氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

社外取締役　藤井　裕久氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　牛越　徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　尾﨑　浩二氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先（特定関係従事者）に該当します。

社外監査役　舟橋　貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外監査役　新庄　一洋氏は、富山地方鉄道㈱専務取締役であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．人員

　当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役協議会を構成し監査を実施しております。

ｂ．監査役の活動状況

　監査役協議会は、原則として年２回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．令和４年６月29日に退任しております。

（注）２．令和４年６月29日に就任しております。

　また、監査役協議会における具体的な検討内容は、監査報告書の作成および提出、監査役協議会規程や監査方針等、会計監査人の監査報酬等であります。

ｃ．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見陳述を行っています。

　取締役会への監査役の出席率は89％（社外監査役83％、社内監査役100％）でした。その他主に社内監査役が、常勤役員会等社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、会計監査人の実査立ち会いまたは共同調査、および会計監査人の監査を実施しています。その他必要に応じて、取締役・使用人および各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。

　監査役の監査の方針として、取締役会の業務執行全般について、法令・定款に基づく適法性を重点に誠実かつ公正に監査を実施しています。併せて、会社の対処すべき課題の推進と、安定経営のための運営効率化施策について、その実効性・安全性に留意しています。また、内部統制システムについて、基本方針が適切に整備され、基本方針に基づき、構築、運用がなされているか監視を行っています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画部長または同部長により指名された者が主任監査員を担う他、同部長に指名された者２名が監査員として、監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果を内部統制委員会（代表取締役及び各取締役、監査役等で構成）に定期的に直接報告しており、緊急を要する場合は直ちに口頭をもって代表取締役に報告することとしております。また、経営企画部長は、監査役および会計監査人と密接に連携を保っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　44年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　石原　鉄也氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　五十嵐　忠氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会設置の定めの廃止前の監査役会において、会計監査人の選任、不再任、解任の決定方針を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画等の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　太陽有限責任監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額等について同法人と協議の上決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会設置の定めの廃止前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　　至　令和５年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

　連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社の決算日は、いずれも３月31日であり当社の連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しています。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①旅客収入

旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②ホテル収入

ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。

③飲食及び物品販売収入

飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、ホテル立山に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。

当連結会計年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要としたその他の資産グループについては、資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画には仮定が含まれております。当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、ホテル宿泊人員予測、営業収益予測、営業費予測及び設備更新投資計画があります。

当社線利用人員及びホテル宿泊人員は、令和６年３月期では新型コロナウイルス感染症の影響により従来の８割程度、令和７年３月期以降では従来の９割程度の水準に回復することを想定しております。営業収益、営業費及び設備更新投資についても当面は売上に対応して抑制することを想定しておりますが、最終的にはキャッシュ・フローの見積期間において更新が必要と判断した重要な設備投資を見積りに含めております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる仮定は新型コロナウイルス感染症の収束や気象状況などによって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計順の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１．概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

２．適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　前連結会計年度（令和４年３月31日）

負ののれん26,585千円は、のれん2,456千円を相殺後の金額であります。

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

負ののれん19,113千円は、のれん1,630千円を相殺後の金額であります。

※３　固定資産の圧縮記帳

補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

４　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

長期借入金のうち、5,256,908千円（令和３年11月24日付シンジケート・ローン契約等）の中には、下の財務制限条項が付されております。

（1）令和10年３月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の額の金額を、前決算期の末日または令和９年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の額の金額いずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

（2）令和７年３月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

上記の遊休資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として売却予定価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

上記の遊休資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として固定資産税評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

①有形固定資産

ホテル事業の売店POSレジ機器であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で８年５ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

(2)長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額が196,748千円増加しております。これは、当社及び連結子会社の１社において繰延税金資産の全額に対して評価性引当額を認識したことによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物解体時におけるアスベスト除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を算出しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）

（単位：千円）

（注１）「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。

（注２）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。

当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）

（単位：千円）

（注１）「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。

（注２）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテル事業」を報告セグメントとしております。

「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、立山黒部アルペンルート内の各駅において売店の営業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業等であります。

(注2) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額25,271千円には、セグメント間取引消去22,682千円及び棚卸資産の調整額2,589千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額6,097,765千円には、債権の相殺消去△786,520千円、全社資産6,884,539千円、棚卸資産の調整額△254千円が含まれています。

(注3) セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業等であります。

(注2) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額21,851千円には、セグメント間取引消去21,731千円及び棚卸資産の調整額120千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額5,039,856千円には、債権の相殺消去△792,016千円、全社資産5,832,006千円、棚卸資産の調整額△134千円が含まれています。

(注3) セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度末に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（営業費明細表）