6236 ＮＣホールディングス 有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第７期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第３期から第５期及び第７期は潜在株式が存在しないため、第６期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第６期は当期純損失のため株価収益率および配当性向は記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダ－ド市場へ移行しております。

２ 【沿革】

また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。

(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３ 【事業の内容】

当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。

立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。

再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等                   日本コンベヤ㈱　 　 関西電機工業㈱

①  売上高      　11,252,547千円　　　2,673,066千円　　　

②  経常利益         760,603〃　　　　　197,250〃

③  当期純利益       566,230〃　　　　　127,891〃

④  純資産額       8,297,872〃　　　　  893,020〃

⑤  総資産額      14,049,089〃　　　  2,201,694〃

５　丹那アグリソーラエナジ－合同会社は、67,976千円の債務超過となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2023年３月31日現在167名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当社は、常時雇用する労働者数が100人以下であるため記載を省略しております。

　② 連結子会社

当社の連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が300人以下であり、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりませんので、記載は省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルス感染症の影響等により、不安定要素が残っております。

そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。

①コンベヤ事業の収益の安定化

組織を再編して搬送システム営業統括部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野等を見据えた新製品の投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から取り組んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。

②立体駐車装置事業の再構築

企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めております。

特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社様と合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。

成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益の拡大を図ってまいります。

③再生エネルギ－事業

従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。

④人的資源の活用・育成、環境の整備

業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。

⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実

資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。

また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。これら株式報酬を含めた個別の役員報酬額については、2021年10月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設立し、より透明性の高いプロセスにより決定することといたしました。

内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」及び「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。

また、2019年６月より、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制とする目的で、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に執行役員制度を導入しておりますが、2022年５月にその実効をより高めるために、執行役員を委任契約とする制度変更を行っております。

なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、エンジニアリングを事業展開するメーカーであり、人材の確保、育成（技術継承）が事業継続において極めて重要な施策となります。

特に、めまぐるしく変化する経営環境に対応し、時代を先取りする事業展開を図るためには、多様な価値観を有する人材の確保が、経営上の重要事項と認識すべきと考えます。

このため当社では、次のような基本方針を定め、以下のような問題意識と体制で、人材の多様性の確保に更に努めて参ります。

(1)ガバナンス

採用・人材育成に関する基本方針を制定し、取締役会で決議しました。

(2)戦略

上記「(1)ガバナンス」記載の基本方針の概要、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記の通りです。

・幹部候補者としての採用において、国籍、性別などによる差別は行わない。

・外国籍の人材を、グループ幹部候補生として定期的に採用する仕組みを構築するため、現地法人があり関係が深いベトナムでの採用活動を定常的に行う。

・第二新卒を含めて、通年採用を行う。

・経験者の中途採用も積極的に行う。

・高齢者の活用（定年退職者の再雇用において、能力と意欲を評価し、定年前と同条件あるいは昇給・昇格も実施する）

・適切な異動・人事配置を通じ、コンベヤ事業、立体駐車装置事業等の各事業のシナジーを更に活かせるハイブリッド人材の育成に注力する。

・階層別研修を実施し、積極的な人材育成を行う。

(3)リスク管理

新人の採用結果、並びに人材育成にかかる研修については、取締役会への報告事項として上程し、基本方針と齟齬がないか、監視いたします。

(4))指標及び目標

採用は、人物本位、能力本位により行います。当社業種の性質上応募者数に相当の男女差があるものの、上記記載の通り価値観の多様性を確保し経営に活かすという趣旨から、新卒採用者の20％を外国籍または女性にすることを目標の指標としていきたいと考えます。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、上記を参照願います。実績については下記のとおりです。

グループ中核企業である日本コンベヤ㈱の新卒採用における実績

2023年については通年採用であるため、最終数字は未確定です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

①事業環境について

当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

②感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に影響を及ぼす可能性が有ります。

③売上高、利益の変動について

コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤ並びに立体駐車装置の大型案件等は完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあるため、売上高や利益が変動することがあります。工事契約案件については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

④為替変動の影響について

海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れと海外向け製品の販売をバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。

⑤新機種の開発について

他社製品との差別化を図るために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携において、販売、調達、製品開発、コスト削減などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。

⑥再生エネルギ－関連について

再生エネルギ－関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。
　当社グループは引き続き、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

(2)　キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

当社グル－プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金の流動性については、当期末現在5,217,520千円の現金及び現金同等物を有しています。引続き手元流動性と資金調達枠の確保に努めます。
　なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。

なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は,新型コロナウイルス感染症に係る行動宣言の解除以降、ウィズコロナ下で徐々に経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行等に起因した原材料、エネルギ－価格の高騰による物価上昇圧力の強まり、電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、個人消費が停滞する等、依然として不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業における顧客サービスの拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。

このような取り組みの下、受注高はコンベヤ大型設備の受注が来期以降となりましたが新設立体駐車装置、保全工事、部品等の受注が堅調に推移したことにより13,216,830千円(前年同期比7.3％増)となりました。売上高につきましては、コンベヤ設備において客先都合により工程が遅れた案件があったものの、その他の設備の納入、補修工事が進んだことに加え、立体駐車装置設備、再生エネルギ－関連の機器販売が順調であったことにより、売上高は14,279,803千円(前年同期比6.5％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めた結果、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等があったものの営業利益は625,221千円(前年同期比1.4％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利益は611,937千円(前年同期比13.2％減)、特別利益として政策保有株式圧縮により同目的で保有していた株式の売却による投資有価証券売却益の計上は有りましたが、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は336,063千円(前年同期比19.0％減)となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

〔コンベヤ関連〕

コンベヤ関連では、原材料運搬設備の受注は低迷しましたが、部品受注の大幅増により受注高は、2,719,286千円(前年同期比37.5％増)、売上高は石炭火力発電所向、工事の遅れはあったものの石灰石運搬用新設設備の納入、製鉄所設備補修工事、保守部品の販売により、4,843,385千円(前年同期比3.8％減)、保守部品では部材等価格の値上がりの影響は受けたものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が見積りより大幅に減少したことからセグメント利益は725,579千円(前年同期比32.7％増)となりました

〔立体駐車装置関連〕

立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、提案型保全工事の業務を強化する施策を引続き実施しました。また、メンテナンス事業の拡大のため、一昨年に設立したジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサ－ビス株式会社の業績は順調に推移しております。受注高につきましては、新設立体駐車装置等の受注増により7,538,307千円(前年同期比12.7％増)となりました。売上高は新設工事の増加により6,612,209千円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益は操業差損の発生、工事損失引当金の計上、原材料価格の高騰、部材の納期の長期化等により627,432千円(前年同期比8.7％減)となりました。

〔再生エネルギ－関連〕

再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社の業績は堅調に推移したものの受注高は2,959,236千円(前年同期比19.0％減)、売上高は太陽光発電所設備の売上は無かったものの、機器販売が順調に推移したことにより2,824,209千円(前年同期比3.3％減)となりました。セグメント利益は資材の価格上昇、不安定な供給、棚卸資産評価損の計上等により61,836千円(前年同期比72.4％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18,254千円増加し、5,217,520千円となりました。
 
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　 営業活動の結果獲得した資金は、710,542千円(前年同期は491,546千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加、棚卸資産の増加による使用はあったものの、仕入債務の増加、契約資産の減少、税金等調整前当期純利益の計上等による獲得があったことによるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　 投資活動の結果獲得した資金は、123,752千円(前年同期は889,523千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却、定期預金の払戻による収入があったことによるものです 。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　 財務活動の結果使用した資金は、816,902千円(前年同期は1,770,377千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の返済による支出によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先は有りません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症の影響等により財務諸表の作成に当たっては、仕入価格等の上昇が引続き発生すると考慮して見積り及び予測を行っていますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり収束時期等によっては変動する可能性があります。

②経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は14,279,803千円(前年同期比6.5％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めた結果、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等があったものの営業利益は625,221千円(前年同期比1.4％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利益は611,937千円(前年同期比13.2％減)、特別利益として政策保有株式圧縮により同目的で保有していた株式の売却による投資有価証券売却益の計上は有りましたが、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は336,063千円(前年同期比19.0％減)となりました。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して193,222千円増加の14,806,964千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が192,089千円、投資有価証券が128,782千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が203,397千円、建物及び構築物が165,081千円、機械装置及び運搬具が109,000千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して219,587千円減少の7,151,371千円となりました。主な内訳は、電子記録債務は487,756千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が114,236千円、短期借入金が500,000千円、長期借入金が197,553千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して412,810千円増加の7,655,593千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が271,777千円増加したことによるものです。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争の影響により先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行った結果、引当金の計上があったものの営業利益を計上することができました。再生エネルギ－関連事業において棚卸資産評価損の計上があったものの営業利益を計上することができました。
　コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。　

⑤戦略的現状と見通し

コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。

都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、しゅんせつ工事、ダム工事に向けた「フリーラインコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。

既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。

立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを目指します。 　

再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器の販売、O&M事業の展開を拡大していく方針です。

積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　　また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社グループの事業領域におきましては景気の動向、原材料価格の上昇や為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。受注、売上、利益の確保を基本方針とし、お客様・市場ニーズへの提案力強化、事業構造の転換と体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社の開発設計部が中心となって行っております。

当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連98,916千円、立体駐車装置関連107,257千円、再生エネルギ－関連3,406千円の合計209,581千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の仮設コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は460,141千円であり、その内訳はコンベヤ関連224,695千円、立体駐車装置関連175,860千円、再生エネルギー関連25,256千円、全社資産34,329千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。設備投資の主なものは、姫路工場事務所棟150,186千円、コンベヤ関連姫路工場機械装置旋盤107,850千円、立体駐車装置関連ソフトウェア35,890千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　　　　　2023年３月31日現在

(注) １.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

２.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備投資は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(2) 国内子会社

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  2023年３月31日現在

(注) １．自己株式342,943株は、「個人その他」に3,429単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2023年３月31日現在

(注)1　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

　　2  2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシ－が2023年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　3  2023年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュ－・インベスタ－ズ・リミテッドが2023年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　4.2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2023年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1  当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得した6,205株、単元未満株の買取により取得した344株であります。

    2 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりましたが、2023年６月29日開催の第７回定時株主総会決議により、配当の決定機関は株主総会または取締役会となりました。

上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当事業年度の期末配当につきましては、2023年３月22日の取締役会決議により１株当たり17円50銭、2023年６月29日の第７回定時株主総会決議により１株当たり47円50銭、合計１株当たり65円とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の透明性と取締役相互牽制による業務執行の適正性をより高めるため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。取締役会は、梶原浩規代表取締役社長、吉川博志取締役、石田稔夫取締役の業務執行取締役３名、社外取締役である橋本泰取締役、藤枝政雄取締役、木下（牧野）安与取締役、小松弘明取締役並びに下記記載の社外取締役である監査等委員４名の合計11名で構成され、原則毎月開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行を監督いたします。

なお、当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。

子会社においては、社長、取締役、執行役員、事業部長等で構成する経営会議、事業会等を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。

監査等委員会は、いずれも社外取締役である北川健太郎取締役、片山卓朗取締役、髙橋浩司取締役並びに松木謙一郎取締役にて構成されています。毎月監査等委員会を開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、重要な決定に参加します。また、子会社において毎月開催しております経営会議、事業会からの業務執行状況の報告を受け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見を形成いたします。

このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。

また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しており、その概略は下記の通りであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念を定めるほか、内部通報システムを構築しております。

・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。

・従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。

・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の取締役会に取締役を派遣し、事業活動上の重要な事項について報告を受けております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進してまいります。

ハ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(ア)自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(イ)剰余金の配当

当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めておりましたが、2023年６月29日開催の第７回定時株主総会において、株主総会または取締役会の決議による旨の定款変更を決議しております。

(ウ)中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

ニ　取締役の定数

当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会での取締役選任決議につき、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

ト　社外取締役の責任免除

当社は、取締役及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役である橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏、小松弘明氏、北川健太郎氏、片山卓朗氏、髙橋浩司氏、松木謙一郎氏とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める合計額としております。

チ　会計監査人の責任免除

当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額の金額となります。

リ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

　　　　　　　　　上記の他、書面決議による取締役会が４回あります。

取締役会においては、取締役会規則に定められた重要な事項を審議決定し、また重要な事項について報告を受けております。当事業年度における具体的な検討内容としては、各種規程の制定・改訂、組織変更、重要な人事異動、グループ会社の役員人事、重要な契約、自己株式の処分、役員報酬、配当、株式報酬、株主総会提案提出議案、決算承認、事業計画、その他重要な事項などであります。また、報告事項として、グループ各社の月次決算の他、グループ経営について重要な事項について報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役　橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏および小松弘明氏並びに監査等委員である取締役 北川健太郎氏、片山卓朗氏、髙橋浩司氏および松木謙一郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役です。

２．2023年３月期定時株主総会終了時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．2022年３月期定時株主総会終了時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ②　社外取締役と当社との関係

    イ　社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は８名で、内４名は、監査等委員である取締役であります。これらの社外取締役と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

これらの社外取締役である橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏、小松弘明氏、北川健太郎氏、片山卓朗氏、髙橋浩司氏および松木謙一郎氏の８名全員は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役橋本泰氏は、大手金融機関に勤務した後、上場会社を含む多くの企業の取締役を歴任した実績、並びに現在自ら企業経営者として活躍している実績などを活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。

社外取締役藤枝政雄氏は、公認会計士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。

社外取締役木下（牧野）安与氏は、企業評価や事業創出のプロフェッショナルであるM&Aアドバイザーとしての経験を活かし、経営全般について有効な助言を期待しております。

社外取締役小松弘明氏は、事業会社の役員として東証1部上場を果たすなど、経営に関する深い経験と知見をもっていることから、経営全般について有効な助言が頂けるものと期待しております。

社外取締役（監査等委員）北川健太郎氏は、弁護士の資格を有しており、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っています。

社外取締役（監査等委員）片山卓朗氏は弁護士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。

社外取締役（監査等委員）髙橋浩司氏は、大手都市銀行に勤務した経験、その後独立して経営コンサルタントとして活躍した実績など活かし、経営全般について有効な助言を期待しています。

社外取締役（監査等委員）松木謙一郎氏は、大手公認会計士事務所で勤務経験のある公認会計士として有効な助言を行って頂きます。

当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有しており、専門知識、経験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。

    ロ　社外取締役(監査等委員)と監査部門の連携状況

社外取締役(監査等委員)は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役会に出席し意見を述べるとともに、独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保持し監査を行っております。

また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを行っております。

会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、監査等委員４名で、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、弁護士及び公認会計士の資格を有するものがおり、法務及び財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、子会社を含めた業務執行取締役の業務執行及び取締役会が委任した重要な業務の執行状況、利益計画の進捗状況、内部監査室からの監査結果.会計監査人からの監査結果等について検討しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室(２名で構成)と内部統制評価チームが、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査等委員会は、必要に応じて連絡会議を開催しております。

内部統制の有効性及び業務執行状況について、当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告しております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は代表取締役直轄の組織となっておりますが、４半期毎に監査等委員会に対し、当該期間の監査状況等について直接報告を行い、内容について議論を行っております。また、年に1回、当該期間の内部監査の結果について取締役会に報告する一方、リスク管理上必要と判断した場合は、適時適切に監査等委員会、取締役会に報告を行っております。

③　会計監査の状況

１　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

２　継続監査期間

　７年間

(注)当社は、2016年４月に日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)による単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、当社設立前の日本コンベヤ株式会社における継続監査期間を含めると17年になります。　

３　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

俣野　広行（有限責任 あずさ監査法人）

久保田　裕（有限責任 あずさ監査法人）

４　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他16名であり、その他はシステム監査担当者等であります。

５　監査法人の選定方針と理由

監査法人の、当社および当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性を検討したうえで、監査法人内における担当公認会計士のロ－テ―ション制度などがあり、公正な会計監査が確保されるとの理由で監査法人を選定しております。

６　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、取締役や子会社の執行役員及び内部監査室から監査法人の業務遂行状況に関する情報連携を受け、また監査法人から品質管理システムに関する概要書を受領し、監査等委員会としても直接面談を行って説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性について検討を行い、これらの点において問題ないと評価しております。

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に決定することとしております。
　当連結会計年度において決定方針に変更はありません。

（監査法人の選定方針と理由）

　当社の監査法人の選定方針は、監査法人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を検討し、適格性に問題がないと判断したうえで決定しております。

（監査等委員会による監査報酬の同意理由）

　取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模、業務の特性を勘案し、前年実績と比較した上で妥当と判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、年額１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、株式報酬の額を年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において、年額５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。

当社は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会の協議で決定しております。

監査等委員である取締役を除く取締役の具体的な報酬額は、独立役員社外取締役のみで構成された取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会で検討審議し、その答申を踏まえて、11名中８名が独立役員社外取締役で構成される取締役会で決議して決定いたします。任意の諮問機関である報酬委員会は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、報酬案を答申いたします。

監査等委員である取締役の具体的な報酬につきましては、上記に記載した任意の報酬委員会の答申を踏まえて、監査等委員の協議により決定いたします。

なお、当社の取締役の金銭報酬の額は、上記の通りご承認いただいておりますが、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。

株式報酬の額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針は、上記に記載した任意の報酬委員会が、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与する株式の個数を取締役会に対して答申し、取締役会はこれを踏まえて決議し決定し、毎年一定の時期に付与することとしています。

当該報酬額は、年額1億円以内としております。

なお、2023年６月29日開催の第７回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を決議しました。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。

当該業績連動型株式報酬制度に係る金銭報酬債権および納税目的金銭の総額は、年額1億５千万円以内、当該譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する金銭報酬の債権の総額は年額３千万円以下としております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注1　譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。

2　非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式の付与によるものです。

3　当社の取締役は、連結決算対象の他のグル－プ会社より報酬を得ているものもおります。これらを合計した報酬は、下表のとおりです。このうち、当社社外役員が社外役員の期間中に当社子会社から受け取った報酬の合計額は、4,200千円であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　取締役の個人別の報酬等の決定に係る事項

当年度の当社の監査等委員である取締役を除く取締役の役員報酬については、2022年６月27日に開催された取締役会にて決議しております。

監査等委員である取締役の報酬については、2022年６月27日に開催された監査等委員会で決議されております。

これらを審議するための取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会の答申は、2022年５月24日開催の定時取締役会に提出されました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っております。

当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。

さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に１度継続的にモニタリングしていく方針といたしました。

②　日本コンベヤ㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容特定投資保有株式保有の妥当性については、ＮＣホールディングス株式会社の2023年４月26日開催の定時取締役会において、当該株式を保有する日本コンベヤ株式会社の2023年４月26日開催の定時取締役会において、保有の目的と意義が担当役員から説明があり、保有の妥当性について検証・審議のうえ承認決議を行っています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

注1.　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　みなし保有株式は保有しておりません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　　会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

日本コンベヤ㈱、エヌエイチサービス㈱

関西電機工業㈱、丹那アグリソーラ―エナジー合同会社

(2) 非連結子会社の数　１社

Nippon Conveyor Vietnam Co.,Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 　 1社

ジャパンパーキングサービス㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　1社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　移転損失引当金

連結子会社の事業所の移転以降の不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

僅少なものを除き５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約については、顧客との契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

装置以外（部品又は規格製品）の製品の販売を目的とする契約については、発送または到着を引渡条件とする場合においては、発送の時（輸出の場合においては船積の時）に収益を認識しております。当社グル－プは、ベルトコンベヤ、立体駐車装置、再生エネルギ－関連機器、太陽光発電設備を製造及び据付工事等の役務の提供を行っており、完成した製品、部品を顧客に納入すること、役務の提供を履行義務としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度から単体納税制度へと移行しております。　

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積り金額の算出方法

工事契約については履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、その完成工事高は工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、決算期における工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。

②　見積りに用いた主な仮定

工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事契約は、顧客からの要望に対する仕様を満たすため、必要となる外注費等や人員、完成するまでの期間が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、外注費等の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、見積りに影響を与えることもあり、不確実性を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積りに影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、連結財務諸表に与える影響は有りません。

（追加情報)

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等の圧縮記帳により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

 再評価を行った年月日          2000年３月31日

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

　５  受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※８  投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものです。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものです。

※９  営業外費用アドバイザリ－費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

該当事項は有りません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当社の資本政策に係る費用であります。

※10  特別損失アドバイザリ－費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当社の株主総会及び自己株式の公開買付に係る費用であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項は有りません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　 　1,730,301株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公開買付による増加　　　　　　　　　　　　    　2,116,530株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得　　   11,242株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　362株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　 　1,730,301株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分   　　　　 40,560株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得　　     6,205株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 344株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分   　　　　 63,628株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。

・無形固定資産

主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年１か月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、同社の管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に同社の取締役会で決議されることになります。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額80,452千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済長期借入金を除く)、１年内償還予定社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(単位：千円)

※1　１年以内返済予定長期借入金は、負債(1)長期借入金に含めております。

※2　リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額87,348千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済長期借入金を除く)、１年内償還予定社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(単位：千円)

※1　１年以内返済予定長期借入金は、負債(1)長期借入金に含めております。

※2　リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リ－ス債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理を行った有価証券

その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減損処理の対象にしております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理を行った有価証券

その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減損処理の対象にしております。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

(単位：千円)

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,868千円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　153,490千円　　当連結会計年度　150,448千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,065千円、当連結会計年度

38,066千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が19,344千円増加しております。この増加の主な内容は、ＮＣホールディングス㈱の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,263千円認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金47,227千円（法定実効税率を乗じた額）は、2022年３月期にＮＣホールディングス㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不可能と判断し評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金64,491千円（法定実効税率を乗じた額）は、ＮＣホールディングス㈱が2022年３月期は税引前当期純損失を計上したことにより、2023年３月期は課税所得が欠損金額になったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不可能と判断し評価性引当額を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(注)  約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注)  約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約負債として表示しております。

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。

契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。

契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。

前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は78,346千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は505,912千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,700,208千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80％、2年以内に約15％、残り5％が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約負債として表示しております。

また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。

契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。

契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は363,300千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は694,832千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,852,517千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80％、2年以内に約15％、残り5％が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び再生エネルギ－事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「再生エネルギ－関連」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。

「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。

「再生エネルギ－関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(単位：千円)

(注)  減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．TCSホールディングス㈱との取引金額には、共同保有者であった22社及びTCSホールディングス㈱代表取締役社長である髙山芳之氏、TCSホールディングス㈱の取締役である髙山正大氏、髙山正大氏が社長を務めるTCSビジネスアソシエ㈱との取引金額を含んでおります。

２．2021年10月26日の当社の主要株主の異動に伴い、TCSホールディングス㈱は、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得につきましては、2021年９月１日の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格を1株につき900円にて行っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項は有りません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、当社の子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議しました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することとし、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。

　また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社の従業員に対して付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間であります。）

２．自己株式の処分の概要(2023年６月23日開催の取締役会決議)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)