4691 ワシントンホテル 有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第58期及び第59期並びに第60期連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期及び第62期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第58期及び第59期並びに第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第62期の配当性向は配当を実施していないため、記載しておりません。

５. 2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第58期及び第59期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) ホテルブランド

当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。

①　ワシントンホテルプラザ

「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。

2023年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は6,497円（前年同期比103.8％増）、稼働率（注２）は73.3％（前年同期比25.3ポイント増）、RevPAR（注３）は4,762円（前年同期比158.4％増）となっております。

（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額で

      あります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売

      上を販売可能客室数で割った金額であります。

②　R&Bホテル

「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はシングルルームが主体であり、一部はツインルームを保有しております（R&Bホテル八王子16室、R&Bホテル名古屋駅前16室、R&Bホテル上野広小路10室）。また、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、金銭授受は自動精算機を導入して対応しており、また、朝食の準備・提供については専門のスタッフを配さずフロントスタッフが対応する等少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。

2023年３月期のR&BホテルのADRは6,615円（前年同期比120.7％増）、稼働率は63.9％（前年同期比38.2ポイント増）、RevPARは4,229円（前年同期比315.4％増）となっております。

以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,592室(2023年３月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2023年３月期の当社ホテル全館のADRは6,531円、稼働率は68.0％となっております。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」での収益が98％となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

　　　　過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。

(注)　ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（　）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。

(2) ホテル運営

①　客室販売及び会員システム

当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2023年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.9％（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は19.8％）、電話等による一般販売が14.6％、旅行代理店経由の販売が9.5％となっております（注１）。 

また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマー（注２）を囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。

（注１）一般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売は含まれておりません。

  （注２）ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。

(a) 宿泊ネット

宿泊ネットは32万人の会員（2023年３月末現在）がおり、年間延べ26万室（2023年３月期）（注１）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2023年３月期における宿泊ネットのリピーター比率（注２）は52.7％と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。

（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。

（注２）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊される場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数に対するリピーター利用室数の割合であります。

また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
　会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に120拠点(2023年３月末現在)のネットワークとなっております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。

イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。

ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間）

ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。

ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。

また、「宿泊ネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。

当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。

なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。

(b) ワシントンレストランカード

ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。

イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。

ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。

１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。

ハ キャッシュバック制度を有しております。

5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。

ニ 「宿泊ネット」へのポイント移行が可能です。

ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。

②　新規出店

ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。

また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2023年３月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

③　人員

ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。

当社では、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。

[事業系統図]

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(　)内に外書きで記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．管理職は、労働基準法上の管理監督者に該当する者です。（2023年３月31日時点）

３．賃金には、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

４．正規労働者は、当社から社外への出向者を含み、休職者を除いております。

５．非正規労働者は、有期の契約社員及びパートタイマーであり、派遣社員は除いております。

６．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。なお、非正規労働者の人員数については、正規労働者の月間所定労働時間をもとに換算しております。

７．当社は、育児介護休業法に定める男性労働者の育児休業取得率の公表義務対象外であるため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等などによる収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2024年３月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率8.8％を見込んでおります(売上高19,279百万円、営業利益は1,703百万円）。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のホテル業界は、国内レジャー及びインバウンドの宿泊需要拡大が見込まれる一方で、ビジネスの宿泊需要はコロナ前の水準には戻らないことが想定されます。また、原材料やエネルギー価格の上昇が経済に及ぼす影響にも懸念があります。このような環境下、当社は競争力強化のために以下のように取り組んでまいります。

①　既存店のリニューアル投資

国内レジャー客やインバウンドの利用増につなげるため、ツインルーム、コネクティングルーム等の増室を継続して進めてまいります。また、大規模リニューアルを１年に２～３店舗ずつ実施するほか、お客様にとって不都合となっている『不の声』（不備・不便・不快・不満）を解消するための部分改修を、多店舗で実施してまいります。

②　顧客基盤の強化（宿泊ネット会員）

当社の会員プログラム「宿泊ネット」は、リピーター比率が約60％と他経路の予約と比較して高いことから、会員数を増加させて全体の利用増へとつなげてまいります。そのために、アプリの大幅アップデートを行い使い勝手を向上させるほか、新たな特典や定期的なキャンペーンを継続的に実施し、2025年度末までに会員数50万人を目指します。

③　営業セールス・告知強化

国内レジャー客及びインバウンド獲得のため、国内外の旅行代理店への営業セールスを行うほか、積極的に旅行博覧会やインバウンド商談会へ参加してまいります。また、ビジネス需要減少対策としては、2021年に開設した「ネット法人会員」の契約先締結を拡げる等囲い込みを強化してまいります。さらに、GoogleやSNSといったデジタルを活用した幅広い告知を実施してまいります。

④　オペレーションの改善

従来手動で行っていたレベニューマネジメントにおいて、RPA（注１）を用いた価格変動自動化ツールを全店に導入し、大幅な生産性の向上につなげてまいります。また、客室清掃においては、一部内製化を促進することで品質を向上させます。接遇及び教育については、ITを活用した教育訓練ツールの導入により、自己訓練の可視化を図るほか、将来を担う人材教育のため、教育体系を構築してまいります。

（注１）RPA＝Robotic Process Automation。パソコン上で行う業務プロセスを自動化して処理を行う仕組み

⑤　適正価格化

宿泊部門においては、リニューアルによる利便性向上に伴った基準価格（価格テーブル）の引き上げを行うとともに、予約状況に応じて価格変動を自動化するRPAの導入により、RevPARの最大化を図ります。飲食部門においても、メニューの改廃や価格アップにより、原材料等の高騰に対応してまいります。

⑥　継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度第３四半期累計期間において、営業利益2,280,877千円、四半期純利益2,282,446千円を計上しましたが、これは新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しの影響が大きく、通常営業をしている事業所の回復が遅れた場合は一棟貸し終了後において継続的に営業損失が発生する可能性があると認識しておりました。

当事業年度の通期においては、営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円と業績は回復し、加えて2024年３月期通期の業績予想につきましても、一棟貸しが2023年５月末までにすべて終了することを織り込んだ上で、各段階利益において黒字になる見込みです。

以上を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点において存在しないものと判断し「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティに関する課題について取り組むことは、リスクの減少のみならず、収益獲得の機会になるものと考えております。そのなかでも、ホテル業は人的サービスに拠る面が大きく、人員が不足すればホテル運営に支障をきたすリスクがあり、一方でお客様の期待を超える接遇サービスが提供できれば多くの顧客に支持される機会もあるなど、人的資本への取り組みが最も重要であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社の取締役会では、重要な意思決定を行うとともに、コンプライアンスや内部統制・リスク管理に関しては、独立社外取締役の知見も活かしつつ、その体制整備や仕組みづくりに努めており、個別の業務執行につきましては、経営会議等に委任しております。また、取締役会におきましては、各担当役員が職務執行報告を行い、取締役会は当該執行状況をモニタリングしております。加えて、常勤役員で構成するリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、全社的なリスクへのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を行っているほか、取締役会及び監査等委員会において情報共有を図り監督できる体制としております。監査室による内部監査についても、その結果及び当該監査の過程において把握された検討事項等については、定期的に取締役会や監査等委員会へ報告を行うことで情報共有を図り、顕在化しているリスクの後追いができる体制としております。そのほか、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、法令及び社内ルール違反の顕在化と迅速適切な対応ができる体制を整備しております。なお、サステナビリティに関連する事項については、その内容に応じてこれらの仕組みの中で適宜検討しております。

(2) 戦略

当社は、2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、企業市民として地域と共生を図る活動を推進しております。また、それらの活動を通して「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献できるよう努めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

＜サステナビリティ基本方針＞

経営理念の中に掲げている「旅する人と働く人を幸せにする」というホスピタリティ溢れる事業活動と、環境保全・地域発展の課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。

①環境問題への配慮

ホテル事業を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、お客様と一体になった活動を推進していきます。

②人権の尊重・人材の育成

国籍、信条、出身地、性別、宗教、身体的特徴などの理由で差別を受けない健全な職場環境を確保し仕事を通じて資質の向上や人間としての成長を期して職務を遂行するよう努めていきます。

③地域社会との関係

地域社会との連帯と協調を図り、習慣・文化・風土を尊重した事業運営を心掛け、地域発展の責任を果たします。

④公正な事業活動

法令を遵守し、社会倫理に基づいた事業活動をすることで、お客様、株主、お取引先様、地域社会、働く人に信頼される正直で誠実な企業を目指します。

※上記取り組みの一部については、その詳細を当社HPに公開しております。

https://www.washingtonhotel.co.jp/corporation/csr/

なお、前述のとおり、会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。

人材確保については、能力や実績を重視する人物本位の人材登用により、女性、中途採用者を積極的に採用しているほか、従業員紹介制度の推進によりリファラル採用を強化しております。当社社員の半数は女性であり、当社管理職51人のうち19人（37.3%）が女性です。また、外注している業務については、内製化や一社に限らず複数社の外注先と契約を締結するなどして、突発的な人材不足に即応できる体制を構築しております。今後は、国内労働人口の減少が想定されるなか、業務の切り分けや内製化等で働き方を創出することにより、外国人、シニア層、障害者を積極的に活用してまいります。加えて、退職者を減らすために、処遇向上による人員の定着を図るほか、ライフステージに合わせた働き方の選択ができる制度の導入を検討してまいります。

人材育成については、実際の職務現場において、上司や先輩従業員などの指導担当者が、部下である従業員に対し、職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを随時与えることによるOJT教育を根幹としております。加えて、Webを活用した映像マニュアルの活用や外部研修等の受講にも力を入れております。今後は、個人スキル向上のため、ITを活用した教育訓練ツール等の導入により自己訓練の可視化を図るほか、新人から経営層にいたるまで、キャリアに応じた教育を受ける体系を構築してまいります。これらの教育については、個人ごとにその履歴を管理できるシステムを導入することで、能力に応じた適材適所への人員配置とキャリア形成につなげてまいります。また、自己訓練の資金補助や資格手当の支給など、自己研鑽を促す制度の再整備に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社は、リスク管理を統括する機関として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しており、代表取締役社長を議長として全社的なリスクへのマネジメントに関する審議や、発生した危機への対応を行っております。

特に、人員配置の問題については、経営会議でも適宜対策を講じているほか、急な人員不足が生じた場合には総務人事部を総合窓口とした応援・ヘルプ体制を敷き、ホテルブランドや本社に拘わらない人員配置にて対応しております。

(4) 指標及び目標

多様性を含めた人材確保の必要性から、以下の数値を目標といたします。

（注）１．社員退職率は、期首人員のうち事業年度内に退職した従業員の割合。

（パートタイマー、事業年度中に入社し退職した者、定年退職者は除く）

２．外国人社員数は3月31日時点。（パートタイマーは含まない。）

　　　３．従業員紹介制度入社数はパートタイマーを含む全従業員の事業年度合計。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済、金融動向に伴うリスク

①　景気動向について

宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。

②　金利変動について

当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。

③　国際情勢について

国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。

(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク

①　新規参入者を含めた競争について

既存の競合他社のほか、異業種等からの業界参入があれば、競争激化により集客が低下し、当社が展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。

②　価格競争について

競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。

(3) 事業遂行上のリスク

①　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)

客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。

②　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)

飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。

③　人材に関するリスク

ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難等などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティに関するリスク

当社では宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。

⑤　減損損失の計上

当社は、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

⑥　会計基準変更に伴うリスク

現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当事業年度（2023年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は18,326,727千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約

当社は、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社の何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義務が生じる可能性があります。

(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク

①　火災発生に関するリスク

設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。

②　自然災害の発生に関するリスク

地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性があります。

③　感染症の流行に関するリスク

新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。さらに、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請や、海外渡航禁止勧告等に伴う活動制限等が継続した場合には、当社の事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の収束後においても、生活様式やビジネススタイルの変化に伴う、外出控えや宿泊出張機会の減少により、観光需要・ビジネス需要が共に感染症流行以前までには回復しない可能性があります。

(5) 法務リスク

①　法的規制について

当社は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

②　労務管理

法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

③　不適切な景品表示

当社の広告宣伝は、当社各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の侵害

当社は、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社では他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社が他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規出店に係るリスク

当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク

当社は、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) レピュテーションリスク

当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒等などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、当社のレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 季節変動リスク

当社の事業は、第３四半期会計期間においては行楽シーズンや年末の忘年会シーズンにあたることから、宿泊客数の増加や、飲食店・宴会場の利用客数が増加する一方で、第４四半期会計期間においては年始に伴うビジネス宿泊の減少や、２月は日数が少ないため、利用客数が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社の一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への制限が緩和されたためおおむね回復基調で推移しましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により消費者物価は大きく上昇する等、先行き不透明な状況が続きました。

ホテル業界におきましては、行動制限の解除により外出機会が増加する中、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要は回復してまいりました。訪日外客数も水際対策が緩和されるにつれて増加し、日本政府観光局の発表によると2023年３月単月では181万７千人（2019年３月比65.8%）となりました。一方でビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。

このような環境下、当社では競争力強化投資として、名古屋栄ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテル上野広小路の大規模リニューアルを実施しました（名古屋栄は2023年２月、上野広小路は同３月に完了）。ホテルに求められる「睡眠、入浴、朝食」にこだわって他ホテルとの差別化を図っているほか、ツインルームやコネクティングルームを増室することで、ファミリーやグループでの使い勝手も向上させました。

販売面においては、アフターコロナを見据えた販売チャネル拡大のために国内外の旅行代理店や企業及び団体への訪問営業活動を継続すると同時に、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」のキャンペーンを実施し既存会員の利用促進と新規入会者の獲得に取り組んでまいりました。その結果、会員数は期初から約６万人（約23％）増加し32万人を超えました。また、WEBやSNSといったデジタル広告を利用して幅広い層への宣伝告知を行ったほか、視認性や予約時の利便性の向上を目的として、WebサイトのUI（User Interface）改善に取り組んでまいりました。さらに、収益の最大化を図るため、予約状況に応じて価格変動を自動化するRPA（Robotic Process Automation）の導入を順次進めてまいりました。

これらの施策に加え、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸し（以下「一棟貸し」という。）を全43事業所中12事業所（７月末までは13事業所）で行いました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,479,723千円増加の35,706,670千円となりました。これは主に現金及び預金が4,123,677千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ236,589千円増加の29,099,102千円となりました。これは主に未払費用が75,662千円、買掛金が57,138千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ3,243,134千円増加の6,607,568千円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の客室稼働率は68.0％（第１四半期会計期間61.0％、第２四半期会計期間64.8％、第３四半期会計期間73.7％、当第４四半期会計期間72.7％）となりました。また、一棟貸し事業所を除いた当事業年度の客室稼働率は54.3％（第１四半期会計期間43.0％、第２四半期会計期間49.8％、第３四半期会計期間62.5%、当第４四半期会計期間61.6%）となりました。

当事業年度の業績は、売上高17,532,879千円（前期比105.1％増）、営業利益2,989,781千円（前期は営業損失3,243,623千円）、経常利益2,815,489千円（前期は経常損失3,108,782千円）、当期純利益3,215,044千円（前期は当期純損失3,261,097千円）となりました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。

(※１)　その他の売上高には、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入が含まれますが、収益認識基準による調整を行ったためマイナスとなっております。経費は本社費として適切に按分しております。

(※２)　前期もしくは当期がマイナスの場合、前年同期比は表示しておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ4,123,677千円増加し、8,999,687千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,034,350千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益2,767,310千円、減価償却費964,795千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、767,392千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産取得による支出758,049千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、143,279千円の資金の減少となりました。これは主にリース債務の返済による支出142,279千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

地域別販売実績は次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高17,532,879千円（前年同期は売上高8,547,875千円）、営業利益2,989,781千円（前年同期は営業損失3,243,623千円）、経常利益2,815,489千円（前年同期は経常損失3,108,782千円）、当期純利益3,215,044千円（前年同期は当期純損失3,261,097千円）となりました。

売上高の増加要因は、上期において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限がない状況下で推移したことや、下期において全国旅行支援の後押し等で観光やレジャーを中心に需要が回復したこと、また、通年で新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを12事業所（７月末までは13事業所）で行ったこと等によるものです。

各段階利益につきましては、２ホテルで実施した大規模リニューアルの費用を計上したほか、エネルギー価格高騰による光熱費やリネン洗濯代、人手不足に伴う人件費や客室清掃費等の増加による利益下押し要因もありましたが、全体としては宿泊需要が上向いたこと及び一棟貸しの通年寄与分が大きく影響し、増加いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額53,925千円を雇用調整助成金として、飲食店に対する営業時間短縮協力金等25,075千円を感染拡大防止協力金受入額として、ホテル出店を予定していた土地所有者との合意解約にかかる解決金84,717千円を受取解約料として営業外収益に計上し、当社の保有する固定資産に関する減損損失44,673千円を特別損失へ計上いたしました。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は12,765,329千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。

将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。

今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は895,460千円(ソフトウエアを含んでおります。)であり、その主な内容は、次のとおりであります。当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[　]内に外書きで記載しております。

３．上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、前事業年度に実施した金融機関からの借入金を

      もって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

    経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格          1,310円

引受価額       1,211.75円

資本組入額      605.875円

２．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格       1,211.75円

資本組入額      605.875円

割当先          三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

なお、資本金の減資割合は、92.59％であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式4,850株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)　１．大株主は2023年３月31日現在の株主名簿によるものです。

２．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

３．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式107,000株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)１．当社は上記のほか、単元未満自己株式50株を保有しております。

　　２．他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

      （取締役に対する株式報酬制度）

  当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、「取締役向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(107,000株)は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25％を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。このような方針に基づき配当政策を行っておりますが、従前からご案内しておりますとおり、取引金融機関に2024年２月までの借入元本の返済を猶予いただいている状況や、今後の事業活動を安定かつ成長させていくための設備投資、コスト高騰への対応等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。

なお、2024年３月期の配当につきましては、事業環境や財務状況等が改善していく見込みの中で、１株あたり10円（中間配当なし、期末配当金10円）を予定しております。

なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

(ⅰ)取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　内田和男が議長を務め、取締役　長谷川太、取締役　森良一、取締役　井戸川学、取締役　田中良佐、社外取締役　小県昌彦、取締役(常勤監査等委員)　宮本康司、社外取締役(監査等委員)　小島浩司及び社外取締役(監査等委員)　名越陽子の取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。

(ⅱ)監査等委員会

監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)　宮本康司が議長を務め、社外取締役(監査等委員)　小島浩司及び社外取締役(監査等委員)　名越陽子の３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。

また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

(ⅲ)会計監査人

当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

(ⅳ)経営会議

経営会議は、代表取締役社長　内田和男が議長を務め、取締役　長谷川太、取締役　森良一、取締役　井戸川学、取締役　田中良佐、執行役員　布目浩及び事務局等のその他代表取締役社長が指名する者で構成されております。毎月１回定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役及び執行役員が業務執行を行うにあたり、業務に関する重要事項の協議、報告を行っております。

(ⅴ)監査室

当社は経営診断の見地から、当社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化ならびに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調査につとめることを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の内部監査組織として監査室を設置しております。監査室は、専任の監査室室長　山口正樹１名の体制です。監査室においては、会計や業務の適正性などの当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。また、内部監査の実施にあたっては、年度初に監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示・フォローアップを行っております。

b. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。

(ⅰ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、「経営理念」、「自主行動基準」ほか必要な諸規程を定め、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の制定や改廃を行う。

イ．取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。

ウ．監査等委員会は、定期的、随時に取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行につき法令及び定款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役(監査等委員である取締役を除く)の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査する。

エ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動及びコンプライアンス体制の運営・監視に努める。

オ．内部監査部門として各機関から独立した監査室を置き、「内部監査規程」に基づき当社の各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。

カ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の全使用人を対象に、内部通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。

(ⅱ)当社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規程」に基づき決裁された重要な情報については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各主管部門が管理・保管する。

イ．「個人情報管理規程」「機密情報管理規程」「情報システム管理規程」を整備し、重要な情報の安全性を確保する。

(ⅲ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

(ⅳ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進する。

(ⅴ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査補助者」という。)を置くことを求めた場合における監査補助者に関する事項、監査補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性確保及び監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項

ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から専任の監査補助者を任命する。

イ．監査補助者の業務遂行に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、監査補助者の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。

ウ．監査等委員会は、監査補助者より、業務の状況について定期的に報告を受ける。

(ⅵ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当社監査等委員会への報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。

イ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社の業務執行状況について報告する。

ウ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

エ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

オ．当社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。

(ⅶ)前項の報告者が報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を規程等に定める。

(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会及び監査等委員の職務執行によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。

b. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況

(リスク管理及びコンプライアンス)

当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、「経営理念」及び「自主行動基準」に従い全役職員が法令等を遵守した行動をとることを周知徹底しております。

また、当社は、様々な事業運営上のリスク管理を適正に行うことを目的としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は常勤役員及び執行役員を構成員として、リスクごとのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を任務としております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、原則四半期に１回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速なリスク管理・コンプライアンス対応を行える体制としております。

(情報セキュリティ)

「情報システム管理規程」にて、情報システムの開発・運用管理・保守に関わる統括部門を総務人事部とし、総務人事部部長を情報システム責任者、総務人事部情報システム戦略室室長を情報システム管理者としております。また、個別情報システムの開発、変更管理、運用管理、セキュリティ管理、データ管理及び外注委託管理についての基本的な事項は、「情報システム運用管理マニュアル」において定め運用しております。

(個人情報保護)

当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、当社が取扱う個人情報を適切に保護するため、社団法人日本ホテル協会が定める「個人情報保護に関するガイドライン」に準拠し、その基本的事項を定めた「個人情報管理規程」及びその細則を策定しております。

c. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d. 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

e. 取締役の選任の決議要件

2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、自己株式の取得を機動的に実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

g. 株主総会の特別決議要件

2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。なお、名越陽子氏につきましては就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会の具体的な検討内容として、毎月の営業数値や施策進捗といった業務執行状況のほか、会社の重要な決定事項等について検討しております。当事業年度においては、資本金の額の減少や中期経営計画、エネルギー価格高騰への対応などについて議論が行われました。社外取締役からは、それぞれの職務経験や専門的知見から客観的・多角的な質問や意見が出され、建設的な議論が行われました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　小島浩司、小県昌彦、名越陽子の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　宮本康司、委員　小島浩司、委員　名越陽子

５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、社長　内田和男、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長　長谷川太、経理財務部部長　森良一、新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人　井戸川学、R&Bホテル事業部事業部長　田中良佐、経営企画部部長　布目浩で構成されております。

６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

a. 社外役員の機能及び役割

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。

社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期における当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降に当社に関わる業務に関与しておらず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

b. 社外役員の独立性に関する基準

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。

また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

社外取締役(非常勤監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。社外取締役(非常勤監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。なお、名越陽子氏につきましては就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討事項として、業務監査の内容に関する議論や、会計監査人との協議を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が担当しており、その人員は監査室室長１名であります。

監査室は内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　　　 b. 継続監査期間

６年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　古田　賢司

指定有限責任社員・業務執行社員　　大好　慧

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　12名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)

  該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　・役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、2021年２月12日開催の取締役会において決議いたしました。役員の報酬等につきましては、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する企業の水準を確認したうえで、当社の経営状況、従業員給与等との均衡を総合的に勘案して決定することとし、当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。
　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日（第57回定時）であり、決議の内容は監査等委員である取締役を除く取締役の年間報酬総額の上限を１億５千万円(うち、社外取締役は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の員数は８名（うち社外取締役２名）。)、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を３千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数は３名（うち社外取締役２名）。）とするものであります。

社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各報酬要素の概要は次のとおりです。

ａ．基本報酬

取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。

ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与

賞与支給率が100％のときの賞与額は、基本報酬の概ね20％～40％の範囲であり、株主総会後に金銭で支給します。
　賞与支給率の算定にあたっては、以下の指標に応じて0％～200％の範囲で決定します。

・ 売上高及び利益の単年度目標に対する達成度
  ・ 売上高及び利益の前年度実績からの改善度
  ・ 各取締役個人の会社貢献度
  但し、当期純利益が赤字の場合、当該年度の賞与は不支給とします。

ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬

当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

第57回定時株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。なお、株式報酬は、基本報酬の概ね20％～50％の範囲であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

株式報酬等の額、内容は以下のとおりであります。

なお、当該株式報酬制度は、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会にて導入を決議しており、当該定時株主総会終結時点の員数は監査等委員である取締役を除く取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

当事業年度における監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、2022年６月24日開催の取締役会において、第57回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長内田和男に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

権限を委任した理由といたしましては、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由といたしましては、2022年3月期と比較すると改善の傾向がみられるものの、厳しい経営状態が続いていることに変わりはなく、社外を含む全取締役について減額支給としていることから、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

監査等委員である取締役の報酬については、第57回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
　業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
　基本報酬・賞与・株式報酬の構成比は、賞与100％支給時を前提として、概ね７～６対２～１対３～１の範囲となります。
　なお、取締役については、退職慰労金の制度はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の社外役員支給人員には、2022年６月24日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

　　　２．業績連動報酬のうち、当事業年度における短期インセンティブ報酬としての賞与支給はありません。

　　　３．非金銭報酬等は、株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

⑤　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に権限を有する者

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥　当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

2022年６月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人への支給額は代表取締役社長に一任する決議をしております。

また、2022年６月24日開催の監査等委員会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の報酬について協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針を定めております。

１．保有目的

（１）取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価値を図ること。

 （２）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。

２．検証の内容と縮減に関する方針

当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、保有意義を取締役会等において検証し、保有継続の是非を判断しております。その結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適宜売却・縮減していく方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

  該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　株式報酬引当金

当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 収益及び費用の計上基準

主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。

(室料収入に係る収益認識）

・宿泊に係るサービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。

・自社サイトの「宿泊ネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

(料理収入及び飲料収入に係る収益認識)

・飲食に係るサービスは来店する顧客からの注文に基づく履行義務であることから、対価を受領した時点で収益を認識しております。

・「ワシントンレストランカード」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較によって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していますが、当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。

これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 226,534 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

将来の課税所得の見積りは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を検討したうえで、策定した事業計画を基礎として行っております。 

当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。

これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末82,913千円、107,000株、前事業年度末82,913千円、107,000株であります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保資産

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づき、また、路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・前事業年度末及び当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

 (1) 資産グルーピングの方法

 当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

 (2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

 (3) 減損損失を認識するに至った経緯

 収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

 (1) 資産グルーピングの方法

 当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

 (2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

 (3) 減損損失を認識するに至った経緯

 収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,000株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　無配のため、記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　無配のため、記載すべき事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,000株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　無配のため、記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　無配のため、記載すべき事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

    有形固定資産

      ホテル事業における建物

（2）リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「（2） 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは借入金の変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されております。差入保証金については、賃貸物件において預託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等については、１年内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権債務管理規程に従い、営業債権である売掛金について、各事業所責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、差入保証金については、財政状況等の悪化を、事務所責任者が経理財務部部長へ報告することにより、回収懸念の早期把握を行い軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、経理財務部により対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認しており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、固定金利による借り入れ、及び各部署からの報告に基づく資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち45.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)

(※１)  現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2023年３月31日)

(※１)  現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

(注２)　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度（2023年３月31日）

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金並びにリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額8,100千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額8,100千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2021年４月１日  至   2022年３月31日)

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　(注)  金利スワップ取引は、2021年12月30日時点におきまして全て解約しております。

当事業年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　前事業年度(2022年３月31日)

確定拠出年金への掛金支払額　　17,859千円

前払退職金の支払額　　　　　　36,912千円

当事業年度(2023年３月31日)

確定拠出年金への掛金支払額　　16,550千円

前払退職金の支払額　　　　　　33,299千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が969,243千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。

      ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前事業年度（2022年３月31日）

       （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　 当事業年度（2023年３月31日）

       （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2022年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6％から34.4％に変更しております。

この税率変更により、当事業年度の期首の繰延税金負債の金額は30,610千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は46千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

    事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて８年～29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.35％～1.85％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　 前事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(注)　１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

　　　２．収益認識基準による売上高の調整をその他の部門の室料収入で行っております。

　　　　 当事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注)　１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

　　　２．収益認識基準による売上高の調整をその他の部門の室料収入で行っております。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「(重要な会計方針)　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(1)　契約負債の残高等

契約負債（期末残高） 39,423千円

契約負債は、当社がカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び期末日における室料収入のうち、進捗度合いを加味したときのサービス未提供分であります。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は、19,941千円であります。

カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益は、ポイント使用時及びポイント失効時に認識され、期末日における室料収入にかかる収益は、当該サービスをすべて提供したときに認識することとしております。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(1)　契約負債の残高等

契約負債（期末残高） 58,594千円

契約負債は、当社がカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び期末日における室料収入のうち、進捗度合いを加味したときのサービス未提供分であります。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は、35,740千円であります。

カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益は、ポイント使用時及びポイント失効時に認識され、期末日における室料収入にかかる収益は、当該サービスをすべて提供したときに認識することとしております。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当事業年度107,000株、前事業年度107,000株）。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当事業年度111,850株、前事業年度113,993株）。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

2022年４月に発生した労災事故について、当社に対して2023年５月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起され、同年６月５日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。（損賠賠償請求額は123,167千円）

当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応する予定です。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

（注）その他の預金は、役員向け株式給付信託における信託の財産等として取り込まれたものであります。

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　原材料及び貯蔵品

④　差入保証金

⑤　買掛金

相手先別内訳

⑥　長期借入金

(注)　利率等については、「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤　附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。

⑦　リース債務

(注)　１．利率等については、「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤　附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。

　　　２．流動負債計上金額及び固定負債計上金額を合算した金額を記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第61期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月27日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月27日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第62期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月12日東海財務局長に提出。

事業年度　第62期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月14日東海財務局長に提出。

事業年度　第62期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月13日東海財務局長に提出。

（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

     事業年度　第61期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2023年６月29日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

ワシントンホテル株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワシントンホテル株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ワシントンホテル株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。