E34837 ＪＥＲＡ 有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第８期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。

(注) １．第８期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

３．第４期および第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

４．第７期の配当性向については、当期純損失のため記載していない。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社等が97社、持分法適用関連会社等が44社（2023年３月31日現在）で構成されている。これまでの３回にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化されている。

当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業から得た多様な開発能力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（Gas to Power）や大規模再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。

また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加えて短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。

更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation & Maintenance（運転・保守、以下「O&M」という。）及びエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。

報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業

「海外発電事業」…海外の発電事業等への投資

「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売など

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社等

2023年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．※の４社は特定子会社に該当する。なお、その他80社のうち、特定子会社に該当する会社は、JERA Ichthys Pty Ltd、JERA Gorgon Pty Ltd、JERA Trading International Pte. Ltd.、Canal 3 Generating LLC、Stonepeak Kestrel Upper Holdings II LLC、Stonepeak Kestrel Holdings II LLC、Tokyo Electric Power Company International B.V.、Reliance Bangladesh LNG & Power Ltd.、JERA Power Management Asia B.V.、Stonepeak New England Power LLC、Stonepeak New England Power Lower LLC、Stonepeak Kestrel Upper Holdings LLC、Canal Generating LLC、Stonepeak Kestrel Holdings LLCである。

３．連結子会社等には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めている。

(2) 持分法適用関連会社等

2023年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．持分法適用関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含めている。

(3) その他の関係会社

2023年３月31日現在

(注) １．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数である。

２．＊：有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数である。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数である。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３．平均勤続年数の算定にあたり、東京電力ホールディングス株式会社及び各基幹事業会社並びに中部電力株式会社からの転籍者及び出向者の勤続年数は、出向元の勤続年数を通算している。

４．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 労働組合の状況

当社に「JERA労働組合」（組合員数3,196名）が組織されている。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の属性（年齢、役職、評定等）を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。

４．2022年より開始した新卒採用において、女性活躍推進の観点から女性採用を強化しており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加傾向にあることから、引き続き同水準の賃金格差が継続する見込みである。（2022年度新卒採用者に占める女性の割合32.6%）

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の属性（年齢、役職、評定等）を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。

(1) 会社経営の基本方針［会社のミッション］

2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。

※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋

当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン（将来の在りたい姿）の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。

上記ビジョンの下での事業の着実な進捗および事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年５月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。

　※2022年５月12日　当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋

当社は、安定供給を確保しながら、中長期的に脱炭素化を実現していくため、長年培ってきた火力発電事業の運用の強化に加え、デジタル技術を活用して再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせることにより、クリーン・エネルギーの供給基盤を構築していく。この安定供給と脱炭素化を両立するための基盤を、アジアを中心とした世界へ提供することで、世界の健全な成長と発展に貢献し企業価値最大化を目指していく。

(2) 経営目標と財務指標

上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2022年５月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」では、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けた収益性、資本効率性、成長性および財務健全性に関する経営目標を新たに策定している※。

※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。

＜経営目標＞

 ※2022年５月12日　当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋

また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するため、2025年度までの財務戦略も策定している。信用格付Ａ格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2025年度までに合計1兆4,000億円程度の投資を予定しており、成長分野には1兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定である。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。

＜キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント＞

※2022年５月12日　当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当社グループを取り巻く事業環境は、①エネルギーセキュリティの確保、②脱炭素をめぐる世界的な動きの加速化への対応など、大きく変化している。

①　エネルギーセキュリティ確保

ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料市場における需給のバランスがタイト化し、燃料の追加調達は以前にも増して難しい状況となっている。当社は、世界最大規模のLNGを調達し、グローバルに事業を展開する企業として、このような状況下においても燃料の安定供給確保に向けて引き続き全力で取り組んでいく。具体的にはJERA Global Markets Pte. Ltd.が持つ高い燃料調達能力を活用した、機動的かつ安定的な燃料確保に加えて、価格競争力や数量・価格変動リスクへの対応力に優れた燃料ポートフォリオの構築にも継続して取り組んでいく。また、国内最大の発電事業者として電力の安定供給を確保するため、稼働中の発電所の安定運転に加えて、自然災害の発生による予期せぬ電源脱落などの需給変動が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修時期の調整、休止火力の再稼働による供給力確保の検討など、あらゆる対応を実施していく。

②　脱炭素をめぐる世界的な動きの加速化への対応

資源価格の高騰、エネルギーセキュリティの重要性の高まりにより、これまで以上に世界の脱炭素化の流れが加速していくと考えている。このような状況下において、当社は「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けた挑戦を継続していく。この実現に向けては３つのアプローチを取っている。

・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完

・国・地域に最適なロードマップの策定

・スマート・トランジションの採用

「JERAゼロエミッション2050」の達成には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあるが、当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組んでいく。また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引していく。なお、2022年５月に「JERAゼロエミッション2050」のロードマップを更新した。

＜JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ＞

　　　※2022年５月12日　当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋

新たなビジョンの実現に向けた上記の取り組みを強力に推進するため、多様な人財の獲得や、コンプライアンス重視のカルチャー、安全で働きやすい職場環境を構築していくことも重要な課題と認識しており、優秀人財の獲得に向けた仕組みの構築や、自立的キャリア形成の促進、ワークライフバランスの推進、コンプライアンスの取組み強化、災害ゼロに向けた全従業員の安全意識の醸成などの取り組みも行っている。

当社は、このような取り組みを通じて、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供し、企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。

(1)  サステナビリティ課題に対するガバナンス

当社のサステナビリティマネジメントは、社長が議長を務める取締役会直属の「サステナビリティ推進会議」が、全社のサステナビリティ推進やSDGsにつながる社内外の課題につき検討を行っている。2022年度は、特にマテリアリティや価値創造プロセスにつき、多くの議論を行っている。

また、執行側に設置した４部会(環境部会、社会・人権部会、ガバナンス部会、広報・ＩＲ部会)では、ＥＳＧの観点を踏まえたサステナブルな事業活動につき部門横断で取り組み、ステークホルダーへの発信高度化や、社内での浸透活動等につき検討を進めている。

(2)  リスク管理

①基本的な考え方と課題認識

当社は企業活動に伴うリスクを適確に把握し、発生時の損失の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことと考え、実効性の高いリスクマネジメントに取り組んでいる。

当社の企業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、操業事故や自然災害による当社設備の損傷、操業停止や工事の遅延、サイバーテロやウイルス感染等による発電所制御システム等への影響などがある。

また、世界経済の発展やボーダレス化の進展等を受け、格差・貧困、政情不安などのグローバルリスクをはじめとする、昨今の多様化・複雑化するリスクに対しても、適切に対処することが求められている。

当社グループは、社会基盤を支えるエネルギー事業者としての社会的責任を全うするため、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでいく。

②リスクマネジメント体制

当社は、エネルギーの安定供給をはじめとした重要な社会的責任を果たすために、社長を統括責任者とする実効性の高いリスクマネジメント体制を構築している。

事業活動に伴うリスクについては、平常時は、業務所管箇所が職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理している。これに対し、危機発生時においては、経営に及ぼす影響を最小限に抑制すべく、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応している。

統括責任者である社長を委員長とする、リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、各部門の管掌役員、監査役、内部監査部、リスク管理部門である財務戦略部及び危機対応部門である危機・安全管理部をはじめとするメンバーが参加することで、適切なリスクのモニタリングに努めている（下図リスクマネジメント体制図参照）。特に、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対する対応方針、具体的な施策について報告することで、リスクの顕在化の予防に努めている。また、万一リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部の対応実績について四半期ごとに必要な報告を実施している。

リスク管理委員会で議論された内容は、都度、取締役会等に報告しており、社外取締役等の意見も反映している。

また、新任の社外取締役に対しては当社のリスク管理体制及びリスク管理手法について説明するとともに、意見交換等を通して、社外取締役の意見も取り入れている。

リスクマネジメント体制図

③統合リスク管理

統合リスク管理については、当社が保有するリスクを「オペレーショナルリスク」「市場リスク」「信用リスク」の３つに定義・分類し、「市場リスク」「信用リスク」から「統合リスク量」の定量化を実施している。また、統合リスク量とリスクキャピタルとの差分を「リスクバッファー」として算出している。

統合リスク管理

リスクバッファーは、発生確率が計算できない不確実性としての「オペレーショナルリスク」を考慮し、一定の水準を維持することとしている。

「オペレーショナルリスク」は、「経営活動への影響度」を縦軸、「発生頻度」を横軸とした「リスクマップ」で管理している。管理しているリスクに対しては、各々のリスクの種類や特性に応じて、当該リスクへの「保有」「軽減」並びに「移転」等の対策を講じている。

「オペレーショナルリスク」のうち、「経営活動への影響度」と「発生頻度」がともに高いリスクについては、「経営で管理する重要なリスク」として特定している。

四半期ごとに開催するリスク管理委員会並びに取締役会等では、統合リスク量とともに、特にこの「経営で管理する重要なリスク」への対応方針や具体的な施策を中心に議論している。

リスクマップイメージ

(3)  重要な戦略並びに指標及び目標

当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、TCFDの枠組みに基づき、気候変動問題に係るリスク・機会の分析や情報開示を行っている。気候変動問題に係る検討や情報開示の充実化を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの対話を推進し、企業価値の向上を図るとともに、持続的な社会の発展に貢献していく。

※TCFD提言に沿った情報開示の詳細は「JERAグループ コーポレートコミュニケーションブック 2022（統合報告書）」（リンク先　https://www.jera.co.jp/sustainability/ccb2022）p.45-49を参照。

①戦略

TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動関連の当社事業のリスクや機会を下表の通り整理している。

※発電量当たりの財務影響の感度を評価しており、50億円/TWhまでのものを「低」、50億円-100億円/TWhのものを「中」、100億円/TWh以上のものを「高」としている。

②指標及び目標

当社は、長期目標として「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、これを達成するためのロードマップとともに、2030・2035年でのCO2排出に係る中間目標を設定の上、毎年継続的に実績値を算定・評価し、進捗の管理を行っている。

2021年度の当社グループの排出量に関連する実績は以下の通りである。目標（「JERAゼロエミッション2050」及びロードマップ）については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等 に記載している。

※１：*で示す数値はKPMGあずさサステナビリティ株式会社による限定的保証を取得している。
（参考　独立した第三者保証報告書リンク先
　https://www.jera.co.jp/static/files/sustainability/data/pdf/JERA\_独立した第三者保証報告書.pdf）

※２：共同事業については出資比率ベースで当社持分を算出しており、海外事業については原則として現地の会計年度・報告基準で集計している。

(4)  人的資本多様性に関する取組み

①人材育成計画

当社では2020年３月に策定した人財育成基本方針に基づき、自立的なキャリア開発やプロフェッショナル人財の育成など、社員の成長を戦略的にサポートするための仕組みを構築している。「自分のキャリアは自分で築く」ためのキャリア開発の仕組みや、そのキャリア形成実現のためのスキルアップを多面的に支援するための研修体系、そしてキャリアの多様化のための新しいチャレンジを支援する人財公募制度など、社員の自己実現を可能とする支援環境を整備している。

今後も、当社に在籍する全ての社員が会社の成長とともに自らも成長し、能力を十分発揮できるよう、仕組みの充実化や機会の提供などを積極的に行っていく。

②社内環境整備方針

当社では、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション(果たすべき使命)を実現するための戦略の中核に、ダイバーシティとインクルージョン(以下、D&I)の推進を据えている。性別、国籍、民族性、障がい(の有無)、性的指向・性自認、経験や専門性、年代などをはじめとする様々な側面からのダイバーシティに富む組織を目指すことはもちろん、その多様な人財が、公平・公正な環境の中で、互いに尊重し合い、大いに能力を発揮して、組織への貢献と自己の成長を果たせる「インクルージョン」を実現していく。

また、JERA Work Designの推進やワークライフバランスの推進、従業員の安全と健康の確保に向けた取り組みを行っている。

イ．D&I推進戦略

多様な価値観を活かし、フェアネスを徹底することを原則として、多様性の様々な側面の中でも、インパクトのあるジェンダーダイバーシティに重点を置いて取り組んでいる。女性活躍に関しては、中長期的な数値目標を設定し、積極的に女性従業員に機会を付与することで、指導的立場の女性比率向上を目指す。

なお、当連結会計年度における指導的地位に占める女性の割合は、4.7%である。

ロ．D&I進戦略の全体像

当社は、多様性を尊重し、対等なコミュニケーションを通じて、新しい価値創造に向けたベクトルを全従業員で共有するとともに、誰もが機会を得て、自らの成長と貢献に期待を持てるインクルーシブ(包摂的)でフェアな組織風土を醸成するため。様々な施策を展開している。

ハ．JERA Work Designの推進

当社は、新たな働き方の目的を「生産性・効率性の追求」「社員の期待への対応」「優秀な人財確保」と位置づけ、現状の制度の見直し案を整理し、ソフト及びハードの両面から新たな働き方を進めていくことを目指している。

そこで、多様な人財が最大限能力を発揮できるよう、対面とリモートをバランスよく組み合わせ、多様な働き方をDesignしていく。これをJERA Work Designとして以下の通り進めていく。

・多様な人財が柔軟に働くことができる仕組みをデザイン

・多様な働き方を支え、イノベーションを生み出す職場をデザイン

・多様な働き方を認め、風通しのよい企業風土をデザイン

これらの取り組みにより、エッセンシャルワーカーとしてのJERAの社会的な使命を果たし、「社員やその家族が幸せになること、JERAの企業価値を高める成長を促すこと」の実現を目指す。

ニ．ワークライフバランスの推進

当社では、ワークライフバランス推進の一環として、柔軟な働き方ができるよう、2020年２月から利用目的に制限を設けないテレワーク制度を本格施行した。また、女性だけでなく男性の育児参加支援も推進するライフサポート休暇などの子育てをサポートする制度を設け、多様な人財が活躍できるよう働き方改革に取り組んでいる。

ホ．従業員の安全と健康の確保

当社は「安全と健康は事業運営の基盤である」という認識のもと、安全衛生活動を経営の重要課題の一つとして推進するために社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築している。安全活動計画／衛生活動計画は各事業場で実態に応じた施策を検討実施し、社員の安全確保、健康維持・増進に向けた取り組みを推進している。

2022年度は、メンタルヘルス不調や生活習慣病等の低減に向けた施策に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも積極的に取り組んだ。また、衛生活動においては「2023年度健康経営優良法人の認定」を受けており、引き続き、社員が健康で安心して挑戦できる環境づくりに向けて、ワークライフバランスの推進及び疾病の予防や早期発見・早期治療のための各種施策を推進していく。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財政状況などに関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、主に以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1) 事業統合に係るリスク

当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月に設立された。その後、2015年10月には両社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、2016年７月には両社の既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業の承継を完了し、2019年４月には燃料受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業等の承継を完了した。

しかしながら、統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

これに対して、当社は、これら一連のバリューチェーンにおける統合効果を活用し、国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体へと成長することで、さらなる企業価値の向上を目指す。

(2) その他の関係会社との関係に係るリスク

①東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との資本関係

東京電力フュエル＆パワー株式会社と中部電力株式会社は、有価証券報告書提出日現在において、それぞれ当社発行済株式の50％を所有する株主であり、両株主は、2017年６月８日に締結した合弁契約書において、当社グループの事業活動を制約しない措置の詳細ルールについて合意している。

しかしながら、想定外の事態が生じた際に、その対応方針を巡って両株主が合意に至らない場合には、当社グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

②東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社及びそのグループ会社との取引

当社グループは東京電力ホールディングス株式会社のグループ会社である東京電力エナジーパートナー株式会社及び中部電力株式会社のグループ会社である中部電力ミライズ株式会社（2020年４月１日付で中部電力株式会社の権利義務及び電力供給等の契約上の地位を中部電力ミライズ株式会社が承継）への電力供給等の取引を行っている。取引条件については、市場実勢等を参考に、案件ごとに交渉の上で決定している。

第８期連結会計年度における当社グループと東京電力エナジーパートナー株式会社、及び中部電力ミライズ株式会社との間の主たる取引は下表のとおりである。

第８期連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当該各社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

(3) 外部環境に係るリスク

①経済状況及び天候状況

販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため、これらの状況によって当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、2022年３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が全て解除されて以降、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直し、コロナ禍前水準を回復しつつある。設備投資についても、コロナ禍で先送りとなっていた生産能力の増強を目的とした各種投資や脱炭素化に向けた投資、国内生産の強化などにより、持ち直しをみせている。一方で、ロシアのウクライナ侵略などによる原材料価格の高騰や、円安による輸入価格の上昇は、国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えている。今後、これらの影響期間、影響範囲の拡大等の状況によっては、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

②燃料価格の変動等

2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、原油をはじめLNG、石炭の燃料費は高騰し、その後、足元では価格は落ち着いてきたものの、今後の動向は不透明な状況となっている。

LNG、石炭、原油などの燃料費は、市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが、主要な販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。

しかしながら、急激な市況の変動等があった場合、これに伴う燃料費の変動分を料金に反映させるまでにタイムラグ（「期ずれ」）があるため、一時的に当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。また、燃料の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルや輸送上のトラブル、政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合には、燃料費の増減等により、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動

当社グループの有利子負債残高は、2023年３月末時点で3兆5,108億円であり、総資産の38％に相当する。当社グループは今後、国内外での新たな事業への投資や既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しであるが、金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために調達金利が変動した場合、支払利息が増減するため、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高のほとんどは社債・長期借入金で占められており、その大部分は固定金利で調達しているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。

④競争環境の変化

エネルギー事業を取り巻く環境は、人口動態の変化や省エネの進展等を背景に需要が伸び悩む中、電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電事業の法的分離が実施されたほか、さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールが段階的に整備されるなど、制度面での枠組みが急激に変化しつつある。また、電力業界においては今後、稼動停止中の原子力発電所の再稼動や、再生可能エネルギーの導入等が進展した場合、需給構造が大きく変化する可能性がある。

当社グループは、柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化し、販売先と適切な料金協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化にも努めていくが、競争環境の変化により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

⑤脱炭素社会への適応

当社グループは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策を尊重すると共に、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進するなど、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていく。

具体的には、上述の日本版ロードマップの詳細化とともに、他の国や地域に最適なロードマップを展開していくことで、事業機会の創出へ繋げていく。

しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画や業務運営の大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

将来的な事業環境の不確実性に対応するため、当社グループは、火力電源にとって事業機会が縮小されるリスクケースも含めた将来の電力市場環境に係る複数のシナリオ設定のうえ、新規電源の開発および既存電源の保有に係る計画の策定を行っており、戦略の柔軟性とレジリエンスを確保している。将来の電力需要と電力市場における価格競争力を踏まえつつ、経年化した既存設備と最新鋭の高効率設備への入れ替えを図りながら、採算性のない火力電源の開発・保有（いわゆる座礁資産化）の回避とともに収益の最大化を図っていく。

⑥為替の変動

当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算価額を通じて自己資本が減少するリスクがある。今後、海外事業への投資が大きく増加していく場合、当社連結ベースの財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4) 事業活動に係るリスク

①発電事業

当社グループは、新たな事業領域での収益拡大・既存事業とのシナジー創出を目指して、国内外での新たな取り組みを進めている。具体的には、国内においては、既存火力発電所のリプレースを３地点において進めているほか、承継した既存火力発電事業でのシナジー創出を目指し、O&Mコストの削減や効率運営等に取り組んでいる。海外においては、ＩＰＰ（独立系発電事業者）プロジェクトへの取り組みを進めているが、ＩＰＰプロジェクトの大半は安定的な収益が見込める長期電力販売契約を締結している。また、風力・太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電事業を国内外において進めている。

しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社グループが少数株主であるために重要な経営判断に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社グループの業績に有益な貢献をもたらさない可能性がある。さらに、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。

海外での事業については、為替リスクに加えて当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在し、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

②燃料事業

当社グループは、世界最大級の燃料取扱規模を梃子に燃料調達・上流の最適ポートフォリオを形成し、事業環境の変化に強い体制を構築するとともに、自社輸送船団や海外燃料市場を活用した燃料トレーディング事業の拡大により最適な燃料運用を追求している。

これらの燃料バリューチェーンに係る事業は燃料消費に裏打ちされたものであり、事業上のリスクは限定的と考えられるが、商品価格の変動リスクや、取引先の信用リスク（カウンターパーティーリスク）等が発生する場合があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

③自然災害や不測の事故等

自然災害、人為的なミス、テロ、又はその他の不測の事態により、当社グループの設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、また、戦争や暴動により燃料供給の中断があった場合、当社グループの業務運営に支障を来たす可能性がある。

当社グループでは、良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために、最適な設備の形成・保全に努めるとともに、災害に強い設備形成を実現するために、大規模地震対策なども実施している。しかしながら、事故等のために当社グループの設備が操業を停止した場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

(5) その他のリスク

①コンプライアンス

当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

②情報管理

当社グループは、お客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の漏えい等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用が発生するほか、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っている。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社等及び持分法適用会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,772億円増加し9兆1,723億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社などにおけるデリバティブ資産が減少したものの、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)などが増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,692億円増加し7兆1,326億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債が減少したものの、長期借入金などの増加のほか、2022年12月15日における総額965億円の公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行などの社債発行により有利子負債が増加したことなどによるものである。

資本は、永久劣後特約付シンジケート・ローンによる資金調達に伴う「その他資本性金融商品」の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,080億円増加し2兆397億円となった。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、22.1％となった。

②経営成績

売上収益は、電力販売における収入単価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ1兆9,687億円増加し4兆7,378億円となった。また、国内の電力の安定供給のために実施したLNGの代替調達コストの発生やIFRS適用に伴う推定的債務の計上等があった一方、燃料トレーディングを営む子会社の利益やLNG売却関連益の増加、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ）による差損が縮小した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ121億円増加し178億円となった。

なお、期ずれについては、燃料価格の変動を販売価格に反映するまで文字通り「タイムラグ」があるため、期間で区切った際には収支影響が生じるが、中長期的には収支影響はニュートラルになる。この期ずれ影響を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ482億円減少し2,003億円となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度末に比べ9,044億円増加し、1兆3,609億円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前連結会計年度に比べ7,689億円増加し4,507億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社の取引に伴う証拠金の減少のほか、デリバティブ資産及び負債の減少、売上債権の減少などによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,798億円減少し3,694億円となった。これは、昨年実施した海外の大型出資案件による投資の反動などによるものである。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1兆487億円増加し812億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前連結会計年度並みの7,962億円となった。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。

国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。

イ：発電実績

（国内火力・ガス事業における発電実績）

ロ：販売実績

（国内火力・ガス事業における販売実績）

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績(国内火力・ガス事業の販売額)に対する割合

ハ：主要燃料の受払状況

(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。

①経営成績等

当連結会計年度におけるわが国の経済は、2022年３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が全て解除されて以降、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直し、コロナ禍前水準を回復しつつある。設備投資についても、コロナ禍で先送りとなっていた生産能力の増強を目的とした各種投資や脱炭素化に向けた投資、国内生産の強化などにより、持ち直しをみせている。

一方で、ロシアのウクライナ侵略などによる原材料価格の高騰や、円安による輸入価格の上昇は、国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えている。また、世界的な金融引締めの動きなどにより、海外の景気減速も懸念される状況が続いている。

このような中、ロシアのウクライナ侵攻や脱炭素化の急速な進展などにより資源価格の高騰や不安定化が顕著となり、エネルギーセキュリティの重要性が高まるなど、エネルギー事業を取り巻く環境も大きく変わってきている。当社は国内最大の発電事業者として、日本の電力の安定供給を確保するために、稼働中の発電所の安定運転に加えて、長期計画停止中火力の再稼働による夏季、冬季の追加供給公募の落札や、リプレース火力の着実な建設及び武豊火力５号機、姉崎火力新１号機の営業運転開始などに努めている。また、JERA Global Markets Pte. Ltd.が持つ高い燃料調達能力を活用し、日本国内の電力需給状況に応じた燃料の機動的かつ安定的な燃料確保に努めるとともに、欧州を中心とした世界レベルのエネルギーの安定確保にも貢献してきた。加えて、これらの事業活動を確実に実現するために、様々な手段による資金調達や、既存資産のリストラクチャリング、投資の一層の厳選などにより、財務健全性の維持にも努めてきた。

さらに、事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、当社として長期的に目指す姿を明確にするために、2035年に向けた新たなビジョンを公表した。国内の安定供給を確保しながら、中長期的に脱炭素化を実現していくために、長年培ってきた火力発電事業の運用の強化に加え、デジタル技術の活用により再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせることで、クリーン・エネルギーの供給基盤を構築していくとともに、この基盤をアジアを中心とした世界へ供給することで、世界の健全な成長と発展への貢献と、企業価値最大化を目指していく。

合わせて、これまで以上に世界の脱炭素化の流れが加速していく中、このビジョンを実現するための新たな環境目標「JERA環境コミット2035」についても公表している。当社は、国の2050年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギーの導入拡大を前提として、国内の再生可能エネルギーの開発、導入に努めるとともに、水素、アンモニア混焼を進め、火力発電のCO2排出量低減に努めていく。

このような新たなビジョン、環境目標を掲げるとともに、各領域での具体的な取り組みも着実に進めている。主な事例としては、ウエストホールディングスとの国内太陽光開発に関する業務提携、ベルギーの大手洋上風力発電事業者Parkwind NVの買収による洋上風力事業のノウハウの活用及びクリーン・エネルギー供給基盤の構築に向けた動きの加速化、碧南火力のアンモニア混焼実証事業における大規模混焼開始時期の前倒し、ブルーアンモニア製造事業の共同開発及び燃料アンモニア調達に向けたYara International ASA、CF Industriesとの協業、Abu Dhahi National Energy Company P.J.S.C.とのグリーン水素、アンモニア製造等の共同開発、フィリピン共和国Aboitiz Power Corporationの脱炭素化に向けたアンモニア混焼に関する共同検討、バングラデシュSummit Power International Limitedとの脱炭素ロードマップ策定に関する協業など、国内外において当社の脱炭素化の取り組みを進めている。また、デジタル発電所に関する取り組みも着実に進めている。発電所の設備の状態や市場のリアルタイムなデータを可視化することで、データによって繋がった発電所の一体運用とリアルタイムな意思決定を実現するもので、このデジタル発電所をリプレース火力の姉崎火力発電所を初め、当社の国内外の発電所へ順次導入していく。

[燃料事業]

燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加などから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ551億円増加し2,013億円となった。

[海外発電事業]

海外の発電事業等への投資を行っており、昨年実施した海外発電案件の減損損失（持分法による投資損失）の反動などから、親会社の所有者に帰属する当期損失は前連結会計年度に比べ282億円改善し65億円の損失となった。

[国内火力・ガス事業]

国内における電力・ガスの販売などを行っており、国内の電力の安定供給のために実施したLNGの代替調達コストの発生やIFRS適用に伴う推定的債務の計上等があったものの、LNG売却関連益の増加、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ）による差損が縮小したことなどから、親会社の所有者に帰属する当期損失は前連結会計年度に比べ1,104億円改善し110億円の損失となった。

②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

（ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

（ｂ）有利子負債

当連結会計年度末での有利子負債残高は、3兆5,108億円（うち、社債4,383億円、長期借入金2兆653億円、コマーシャル・ペーパー990億円、短期借入金9,081億円）となり、前連結会計年度より8,716億円増加した。また、当連結会計年度は、連結財務状態計算書上「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上される永久劣後特約付シンジケート・ローンにより2,000億円を調達している。

ロ．財務政策

当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していく方針である。

なお、短期運転資金は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーにより対応していく方針である。

③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当連結会計年度における連結純利益額は、2,000億円程度（※「期ずれ」額除き）となった。

また、統合によるシナジー効果は、国内火力におけるコスト競争力の強化並びに新たな収益源創出により、1,200億円／年程度となり、2019年４月に公表した目標である「統合後５年以内に1,000億円以上／年」を達成する水準にある。

※「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグである。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成している。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　及び　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載している。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりである。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、新たに設立したJERA Global Insurance Inc.他12社及び新たに株式を取得したEl Sauz Ranch Wind, LLC他５社を連結の範囲に含めている。

また、株式会社JERA LNGコーディネーション他２社は清算したため、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,924百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更している。

当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。

このような需要想定の下、当社及び連結子会社としては、2021年１月に常陸那珂共同火力発電所１号機が営業運転を開始、また、従前から開発・計画していた建設中の大型火力電源も順次営業運転を予定しており、既存の火力開発計画は一巡する見込みである。加えて、2020年10月に公表した「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、当連結会計年度からはCO2排出削減に係るこれまでの取り組みを一層加速させるべく、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提に、洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの開発ならびにアンモニア・水素を燃料とするゼロエミッション火力の拡大について段階的に取り組んでいくこととした。このため、従来のような大規模な火力電源の新規開発とこれに伴う既存電源の稼働率の低下及び廃止というビルド＆スクラップの構図は変化することが見込まれる。具体的には、今後の投資については、発電能力の拡大ではなく脱炭素社会への適合を目的とする再生可能エネルギーの開発や火力電源におけるアンモニア・水素の混焼化、発電設備全般の維持・管理など、保有する電源のそれぞれの特徴を活かした効率的な運用に係るものを中心とすることが見込まれる。

以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,278百万円増加している。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社 JERAパワートレーディング他8社及び新たに株式を取得したStonepeak New England Power Lower LLC他13社を、連結の範囲に含めている。

また、Tokyo Electric Power Company International Paiton Ⅰ B.V.他3社は清算したため、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

⑥　経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりである。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「39．初度適用」を参照。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（収益）

日本基準では「売上高」及び「売上原価」として総額表示していた燃料トレーディング事業における現物決済された取引について、IFRSでは純額を「売上収益」に含めて表示している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上収益」が3,207,627百万円減少している。

（リース）

日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「使用権資産」が266,947百万円、「リース負債（流動）」が28,239百万円、「リース負債（非流動）」が255,871百万円増加している。

（引当金）

IFRSにおいては、発電所の撤去費用等の日本基準との認識時期の相違等により引当金の残高が変動している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「引当金（非流動）」が81,926百万円増加している。

５ 【経営上の重要な契約等】

電力受給契約及びガス供給契約

当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業である「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」に関する研究開発を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO2を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待されている。本事業は今後の環境負荷の低減に向け、大型の商用石炭火力発電機において石炭とアンモニアの混焼による発電を行い、ボイラの収熱特性や排ガス等の環境負荷特性を評価し、アンモニア混焼技術を確立することを目的とした実証事業であり、JERAの碧南火力発電所4号機（発電出力：100万kW）において、アンモニア20%混焼を目指して設計や工事を実施している。

研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で1,566百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、国内火力・ガス事業が184百万円（その他が1,381百万円）である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に国内火力・ガス事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、グループ全体で378,592百万円となった。セグメント別には、燃料事業が89,612百万円、海外発電事業が49,250百万円及び、国内火力・ガス事業が232,582百万円（その他が7,146百万円）となっている。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社及び国内子会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数には建設工事専従者10人は含まない。

２．土地の(  )内数字は面積(単位千㎡)を示し、借地288千㎡を除いたものである。

主要発電設備

汽力発電設備

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

主要発電設備

2023年３月31日現在

(注) 土地面積の（　）内数字は、当社構内の面積を再掲で示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

連結ベースの2024年３月期の設備投資計画は、グループ全体で641,326百万円である。設備投資計画については、電力の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

主要な設備計画

火力

2023年３月31日現在

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

株式会社ＪＥＲＡ第１回新株予約権（2015年９月11日臨時株主総会決議）

(注) １．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、報告書提出日の属する月の前月末現在における記載を省略している。

２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおり。

(1）剰余金の配当
当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対しては、剰余金の配当を行わない。

(2）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円を支払う。Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(3）種類株主総会の決議事項
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会及び普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りではない。

(4）株式の併合
当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(5）新株予約権を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、いつでも、Ａ種種類株式１株当たり当社の新株予約権１個の交付と引き換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

(6）Ａ種種類株式の譲渡制限
Ａ種種類株式の取得に係る株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との2019年４月１日付吸収分割に伴う新株発行によるものである。

２．2022年６月23日開催の株主総会決議により、会社法第450条第１項及び会社法第451条第１項の規定に基づき、 その他資本剰余金を減少させ、資本金及び資本準備金に振り替えたものである。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、事業計画の実現に必要な資金、借入金の返済資金並びに不測の事態及び国内外における競争力強化・成長に向けた投資機会に備えて事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保とし、原則として当該内部留保以外の資金を株主に還元することを基本方針としている。当該剰余金の配当は期末配当を基本とし、その決定機関は株主総会である。

なお、当事業年度においては、一定の分配可能な利益剰余金を確保できなかったため、無配とした。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、国際エネルギー市場から信任される強固で健全な経営・財務体質を備え、自律的かつ独立した企業文化と公正・迅速な意思決定が可能となる経営体制を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本理念としている。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定めるところによりコーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・実践するとともに、その充実・強化に継続的に取り組んでいる。

①会社の機関の内容

当社は、当社事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用している。

また、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するため、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用している。

イ．取締役会

取締役会は、適用法令及び当社定款並びに当社の定める規程に基づき、経営目標、事業戦略その他当社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督している。

当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくためには、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保することのできる取締役会の構成が必要であると考えており、当社出身の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社及び当社の株主出身以外の者を登用するなど、取締役会全体として知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するように努めている。

ロ．監査役

監査役は、各々の経験及び見識を活かし、独任制の機関として、取締役の職務の執行等の監査を実施している。監査役には、当社及び当社の株主出身以外の者を含めるとともに、任意の機関である監査役協議会を設置することで、監査の効率性及び実効性向上を図っている。

②取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

(注) １．上記役員及びその役職は、当事業年度末時点のものである。

２．デビッド・クレインは2022年９月５日の退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載している。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針、事業計画等重要な経営に係る事項の決定、重要な財務・人事・リスク管理等政策の決定、一定額以上の投資・取引等の決定、業務執行状況のモニタリング等である。

また、取締役会に併せて、取締役懇談会を開催し、当社が直面している長期的な戦略的課題や重要な経営課題に関する包括的な議題について自由な意見交換を行っている。

③企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会の活動状況

当社は、取締役会のほか、経営幹部の指名・報酬に係る事項を審議することを目的とした任意の指名・報酬委員会を設置している。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を全10回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりである。

（注）上記役員及びその役職は、当事業年度末時点のものである。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役及び執行役員の指名・役位・分掌等の決定、並びに報酬額の決定（別途取締役会決議）である。

④内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用している。

＜会社の業務の適正を確保するための体制＞

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努める。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、執行役員及び従業員にこれらを遵守させる。社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守を率先して実践するとともに、従業員にこれらを遵守させる。また、コンプライアンスの実践・定着を図るための諸施策等を審議・決定する機関として、社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(b)取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(c)適切な意思決定を図るため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として週１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項等について審議・報告する。

(d)取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営執行会議の議事録その他職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程等に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

ハ．リスク管理に関する規程その他の体制

(a)取締役は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。また、当社グループ全体のリスク管理が適切になされるよう、リスク管理規程等の社内規程を整備する。

(b)リスク管理は、リスク管理規程に従い、業務所管箇所が職務執行の中で行うことを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理する。業務所管部署は、管理しているリスク項目に重大な変化があった場合は、随時、リスク管理委員会に報告する。

(c)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努める。万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めるとともに、四半期ごとにリスク管理委員会に必要な報告を行う。

(d)大規模地震等の非常災害の発生に備え、情報連絡体制の構築等、適切な体制を整備する。

ニ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会は原則として毎月１回開催するほか、書面決議等も含め迅速な意思決定を図る。

(b)取締役の職務執行については、組織及び職務権限規程等において責任と権限を明確にし、取締役、執行役員及び従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行するとともに、その執行状況について、適宜、経営執行会議及び取締役会に報告する。

(c)情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適性の確保に資するIT環境の整備に努める。

ホ．執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)執行役員及び従業員が「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を遵守するよう、継続的にコンプライアンス研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(b)法令や企業倫理上の問題を相談できる内部通報窓口を設置し、寄せられた事案については、必要に応じてコンプライアンス委員会で審議のうえ、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、内部通報規程及びコンプライアンス委員会規程に従い、厳重に保護する。

(c)規程類管理規程に基づき社内規程を整備し、法令及び定款に基づく職務執行の徹底を図る。

(d)執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査部が、執行役員及び従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を社長及び取締役会に報告する。社長及び取締役会は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。

へ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)当社は、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(b)関係会社管理規程等による責任と権限の明確化等により、グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるように努める。

(c)職務執行上重要な事項については、関係会社管理規程に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。

(d)当社は、グループ会社にコンプライアンス責任者・推進担当を設置し、グループ会社が自律的にコンプライアンス経営を推進できるよう、適切な支援を行う。

(e)グループ会社が内部通報窓口を利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査部が監査を行うこと等により、グループ会社の業務の適正を確保するよう努める。

ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐するための執行部門から独立した組織として監査役業務室を設置する。

(b)監査役業務室に所属する従業員は、執行部門の職務を兼務せず、取締役の指揮・命令を受けない。また、取締役は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役業務室に所属する従業員に不利益を及ぼさない。

(c)取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役、執行役員及び従業員並びに当社グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(d)監査役が取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。内部監査部及び会計監査人は、監査計画の策定にあたって、監査役と協議するとともに実施計画を監査役に報告する等、連携を図る。監査役の職務の施行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。

⑤役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記賞与金の支給対象は、当期末時の取締役（社外取締役を除く）５名である。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役　ジョセフ・M・ネイラー、同　鈴木みゆき、同　ジョン・リットンハウス、同　リム・フィーホア、社外監査役　大石英生との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法定の最低責任限度額に限定する契約を締結している。

⑦役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役、監査役が被保険者に含まれる役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。なお、取締役会決議に基づき被保険者の保険料負担はない。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされている。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。

⑧取締役の定数

当社の取締役の定数は４名以上12名以内とする旨を定款で定めている。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑩種類株式

当社は、普通株式のほか、A種種類株式及びB種種類株式を発行できる旨を定款で定めている。

A種種類株式及びB種種類株式は、剰余金の配当を受ける権利はなく、残余財産の分配について、普通株式に先立ち、１株につき１円が支払われる。

なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみである。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １．ジョセフ・M・ネイラー、鈴木みゆき、ジョン・リットンハウス、リム・フィーホア、勝野哲、酒井大輔は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

２．大石英生、近藤通隆は会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

３．2023年６月22日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2022年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2023年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2022年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名である。

すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はない。

社外取締役である勝野哲は、中部電力株式会社の会長である。同社は当社のその他の関係会社である。

社外取締役である酒井大輔は、東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長及び東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長である。両社は、当社のその他の関係会社である。

なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないが、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保するため、取締役会全体として、知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するよう努めている。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、並びに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査している。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお、監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに、監査役業務室の職員が監査役を補佐している。

当社は監査役会等を設置しておらず、当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況は以下の通りである。

監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等である。

②内部監査の状況等

イ.　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査部（人員18名）が中心となり、定期的に経営諸活動の遂行状況を監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。

ロ.　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性

監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っており、業務執行部門は監査結果に基づき所要の是正措置を講じている。

ハ.　内部監査の実効性を確保するための取組

監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、主要な内部監査結果は取締役会、監査役等に報告している。

③会計監査の状況

イ.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ.　継続監査期間

2016年３月期以降の８年間

ハ.　業務を執行した公認会計士

関口 茂

前川 和之

前田 康雄

ニ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、会計士試験合格者等14名、その他34名である。

ホ.　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の規模、体制、独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任する方針である。また、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とする方針である。

ヘ.　監査役による監査法人の評価

監査役は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査していると評価している。

また、監査役は、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないことを確認している。

④監査報酬の内容等

イ.　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。

ロ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファームに対して、監査証明業務及びアドバイザリー業務委託等の非監査業務に基づく報酬を支払っている。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託等である。

ハ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項なし

当連結会計年度

該当事項なし

ニ.　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査時間数等を勘案したうえで決定している。

ホ.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」（1965年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加している。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っている。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っている。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社JERA(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社である。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.jera.co.jp/)で開示している。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に対する持分により構成されている。

当社グループの事業内容は、国内火力・ガス事業、燃料事業、海外発電事業である。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載している。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成している。

当社グループは、2023年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年４月１日である。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39．初度適用」に記載している。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年３月31日に有効なIFRSに準拠している。

なお、適用した免除規定については、注記「39．初度適用」に記載している。

本連結財務諸表は、2023年６月29日に代表取締役社長CEO兼COO奥田久栄によって承認されている。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て表示している。

(4) 新基準書の早期適用

当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を早期適用している。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業である。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対する変動エクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断している。

ただし、当社グループが議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合は、当該会社を連結子会社としている。

また、当社グループが議決権の過半数を所有している場合でも、残りの議決権を保有する株主が当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、当社グループが支配を有しないため、持分法を適用している。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めている。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去している。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させている。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理している。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されている。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識している。

②　関連会社及び共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理している。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれている。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えている。

共同支配とは、アレンジメント(取決め)に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在する。

当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結している。

共同支配契約はジョイント・オペレーションとジョイント・ベンチャーのいずれかに分類している。ここで、ジョイント・オペレーションとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメントに関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいう。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメントの純資産に対する権利を有する契約をいう。

ジョイント・オペレーションに該当する場合には、アレンジメントに関するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相当額を認識している。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメントに係る純資産を持分法により連結財務諸表に取り込んでいる。

③　報告日

本連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定で当社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の連結子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、12月31日の財務諸表を用いている。

これらの連結子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、本連結財務諸表に反映している。

(2) 企業結合

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定する。また、発生した取得関連コストは、発生時に費用処理している。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算している。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにて機能通貨に換算している。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識している。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識している。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算している。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算している。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めている。

在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識している。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日に存在していた累計換算差額を利益剰余金に振り替えている。

(4) 金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類している。

この分類は、当初認識時に決定している。

当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識している。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定している。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定している。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類している。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類している。

公正価値で測定する金融資産のうち、個々の金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行った資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類している。

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定している。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定している。

(b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識している。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識している。

なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識している。

その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合(回復する見込があると認められる場合は除く)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていない。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止している。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識する。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びリース債権については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識している。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識している。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識している。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしているが、信用リスクが著しく増加しているか否か評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮している。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価している。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識している。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定している。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっている。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に必要な調整を行うこととしている。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額している。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識している。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識している。

③　デリバティブを除く金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類している。この分類は、当初認識時に決定している。

当社グループは、金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識している。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しているが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定している。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定している。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定している。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の純損益として認識している。

(b) 公正価値により測定する金融負債

売買目的で保有する金融負債及び当初認識時に公正価値で測定すると指定した金融負債については、当初認識後の公正価値の変動額は純損益として認識している。

当該金融負債からの利息については、金融費用の一部として当期の純損益として認識している。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止している。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク、金利リスク、取引契約の商品相場変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品デリバティブ契約等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定している。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っている。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法等を含んでいる。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断している。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合がある。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定している。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整している。

また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止している。

デリバティブについては、以下のように分類し、会計処理している。

(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識している。

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理している。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えている。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、将来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に認識している。

(ⅱ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理している。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において純損益として認識している。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた利得又は損失の累計額を純損益に振り替えている。

(ⅲ)ヘッジ指定されていないデリバティブ

ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。

また、現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約をデリバティブとして認識し、その公正価値の変動を純損益として認識している。

なお、当社グループの予想される購入又は使用の必要に従った非金融商品項目の受取りの目的で締結され、引き続きその目的で保有されているLNGの長期購入契約については、IFRS第9号「金融商品」の適用対象外とし、未履行契約として公正価値による評価を行っていない。

⑤　金融商品の相殺

当社グループは、金融資産と金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示している。

(5) 非支配持分に係る売建プット・オプション

非支配持分に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識している。

(6) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。

(7) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定している。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額である。原価は、主として個別法及び総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいる。

トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識している。

(8) 売却目的で保有する非流動資産

非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類している。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られる。

売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていない。

(9) 有形固定資産(使用権資産を除く)

当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生産高比例法で減価償却を行っている。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりである。

・建物及び構築物　　　　　　　　　３年から41年

・機械装置　　　　　　　　　　　　２年から25年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っている。

(10) 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定している。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。

耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりである。

・ソフトウェア　　　　　　　　　　２年から５年

・鉱業権　　　　　　　　　　　　　35年から40年

無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末において見直しを行っている。

(11) リース

(借手)

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定している。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定している。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定している。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っている。

リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識している。

ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識している。

(貸手)

当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類している。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類している。

ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に表示し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示している。

オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に表示し、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識している。

当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類している。

(12) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産(適格資産)の取得、建設又は製造に直接起因して発生する借入コストは、その資産について実質的に意図した使用ができるまでは、当該資産の取得原価に含めている。

その他のすべての借入コストは、発生した期間に純損益として認識している。

(13) 非金融資産の減損

有形固定資産、無形資産及び使用権資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損している。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定している。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産又はその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識している。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れていない。

(14) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営している。

(ⅰ)確定給付制度

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定している。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定している。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定している。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理している。

(ⅱ)確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識している。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。

(15) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識している。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定している。

報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記「37．偶発負債」に記載している。

(16) 資本

資本金及び資本剰余金

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除している。

(17) 収益

当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引等に係る損益等を除き、次の５つのステップを適用することにより収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足された時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループの収益は、主に電気の供給による収益であり、国内火力・ガス事業に係るものが大宗を占めている。

他の電気事業者等の顧客に対して供給する電気の料金やその他の条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて顧客に電気を供給する履行義務を負っている。

電気の供給は、契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、供給と同時に顧客が消費するため、一定の期間にわたり収益を認識している。

主な履行義務である電気の供給については、顧客との契約に基づき通常１か月程度で債権を回収している。また、主要な顧客との契約における対価は燃料にかかる市況の変動等が反映され、その対価に基づき、履行義務の充足時に収益を認識している。

顧客との契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後当該コストに直接関連する財又はサービスが提供されると予想される期間（15年～30年）にわたって、定額法により償却している。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識している。

当期税金は、税務当局から還付若しくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、報告期間の期末日までに制定若しくは実質的に制定されているものである。

繰延税金は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率又は税法によって測定している。なお、当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていない。

繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識している。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識している。

子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識している。

繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺している。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いている。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識される。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりである。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を判断している。当該課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として行われ、主要な仮定として販売電力量の見通しや、燃料価格の見通しが含まれる。主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18．法人所得税」に記載している。

当社グループの会計方針を適用する過程で行った判断のうち、連結財務諸表に認識される金額に重要な影響を与えるものは以下のとおりである。

（非金融商品項目の売買契約にかかる会計処理）

当社は発電燃料であるLNGの多くを長期契約により調達している。また、当社グループはJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じてLNGの短期売買を含む燃料の最適化を行っている。このような状況において、当社グループの行う個々のLNGの売買契約について、IFRS第９号「金融商品」の適用対象に該当するか分析している。当該分析に基づき、現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約をデリバティブとして認識し、その公正価値の変動を純損益として認識している。なお、当社グループの予想される購入又は使用の必要に従った非金融商品項目の受取りの目的で締結され、引き続きその目的で保有しているLNGの長期購入契約であり、類似の契約を現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済する慣行を有していないことを確認した契約について、IFRS第9号の適用対象外と判断し、未履行契約として公正価値による評価を行っていない。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えるものはない。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

当社グループは、市場、製品及びサービスの性質並びに経済的特徴の類似性に基づいて、複数の事業セグメントを集約しており、以下の３区分としている。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一である。

セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益と調整を行っている。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。

移行日(2021年４月１日)

(注) １．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。

２．セグメント負債の調整額は、セグメント間取引の消去によるものである。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益454,728百万円には、シンガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、その他の収益は△485,840百万円、外部顧客への売上収益は△281,933百万円となる。

         なお、後述の「(3) 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益」及び「(4) 外部顧客からの売上収益の地域別情報」についても同様に、売上収益がマイナスで計上されている。

２．報告セグメントの利益（△は損失）の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。

４．セグメント負債の調整額は、セグメント間取引の消去によるものである。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益585,731百万円には、シンガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、その他の収益は△1,288,890百万円、外部顧客への売上収益は△1,222,752百万円となる。

　　　　 なお、後述の「(3) 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益」及び「(4) 外部顧客からの売上収益の地域別情報」についても同様に、売上収益がマイナスで計上されている。

２．報告セグメントの利益（△は損失）の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。

４．セグメント負債の調整額は、セグメント間取引の消去によるものである。

(3) 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益

(4) 外部顧客からの売上収益の地域別情報

(注) 売上収益は販売元が所在している国ごとに分類している。

(5) 非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別情報

(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類している。

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりである。

なお、共通支配下にあることを当社が把握している企業グループは、単一の顧客とみなしている。

(単位：百万円)

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類している。

また、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。

８．営業債権及びその他の債権

移行日及び各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりである。

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類している。

　　　２．報告期間後12ケ月を超えて回収が見込まれるリース債権については、注記「14．リース取引」に記載している。

９．棚卸資産

移行日及び各年度の棚卸資産の内訳は、以下のとおりである。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれている。

売却費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、注記「34．公正価値測定」に記載のとおりである。

10．その他の金融資産

(1) 移行日及び各年度のその他の金融資産の内訳は、以下のとおりである。

(2) 移行日及び各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりである。

上記のうち、市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりである。

市場性のない銘柄は、主に海外発電事業セグメントに含まれる投資により構成されている。当該投資の移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値の合計額はそれぞれ、56,885百万円、32,222百万円及び38,712百万円である。

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定している。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っている。

各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益（税引前）は、以下のとおりである。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却（認識の中止）時に利益剰余金に振り替えている。当該振替額（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、15,379百万円及び843百万円である。

11．その他の資産及び負債

移行日及び各年度のその他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりである。

(1) その他の流動資産及びその他の非流動資産

(2) その他の流動負債及びその他の非流動負債

12．有形固定資産

(1) 増減表

各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりである。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

移行日及び各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりである。

（注）１．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。

　　　２．減損損失及び減損損失戻入益の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

(2) 借入コスト

適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8,640百万円、12,800百万円である。

有形固定資産の取得に個別に紐づく借入コストは全額資産化している。一般目的借入から生じる借入コストに関して使用した資産化率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ0.41％、0.44％である。

13．無形資産

(1) 増減表

各年度における無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりである。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

移行日及び各年度における無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりである。

（注）１．償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。

　　　２．減損損失及び減損損失戻入益の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産については、注記「20.社債及び借入金」に記載のとおりである。

(2) 研究開発費

前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に認識された研究開発費は、それぞれ1,079百万円、1,566百万円である。

14．リース取引

(借手のリース取引)

当社グループは、借手として、主として建物及び構築物、機械装置、船舶を賃借している。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はない。

当社グループの船舶リースの一部は、主に航海数や輸送量に連動する変動支払い条件を含んでおり、変動支払条件は、固定費を最小化するために利用され、変動支払条件を含んでいるリース契約について固定支払リース料はない。

当社グループのリースの一部には、契約条件に延長オプションが含まれているが、多くの場合、行使が合理的に確実ではないためリース負債の測定には含めていない。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、残価保証を含むリース契約はない。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループが貸主と契約しているが利用を開始していないリース契約に係る将来キャッシュ・アウトフローは、それぞれ24,405百万円、27,277百万円及び3,500百万円である。

(1) 借手のリース費用に関する開示

各年度の借手のリースに関連する損益の内訳は、以下のとおりである。

(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

移行日及び各年度の使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりである。

(3) 使用権資産の増加額

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ31,231百万円及び59,880百万円である。

(4) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ94,538百万円及び109,107百万円である。

(5) リース負債

（注）リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(4) 流動性リスク」に記載している。

(貸手のリース取引)

(1) ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、船舶等を賃貸しており、各年度のリース収益は以下のとおりである。

移行日及び各年度のファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は以下のとおりである。

(2) オペレーティング・リース

当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、建物等を賃貸しており、各年度の収益は以下のとおりである。

15．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・インフローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている(国内発電事業については相互補完性を考慮したキャッシュ・インフローの生成単位別)。

また、遊休資産や廃止等の処分が決定している資産のうち重要なものについては、それぞれ独立した資産グループとしている。

(2) 減損損失及び減損損失戻入益

各年度における減損損失及び減損損失戻入益は、以下のとおりであり、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」、「その他の収益」に含めて表示している。

国内発電事業に関連する有形固定資産及び無形資産の減損

①　減損損失及び減損損失戻入益の金額

国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の有形固定資産等について、設備の長期計画停止を計画する等、投資の回収が困難と判断された資産又は資産グループに関して、前連結会計年度において減損損失23,010百万円、当連結会計年度において226百万円を認識している。また、過年度に減損損失を計上した火力発電所の有形固定資産等について、燃料指標の変動等に伴う長期計画停止の取りやめにより収益性が回復したことから、当連結会計年度において減損損失戻入益を17,955百万円認識している。

②　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、前連結会計年度の減損損失は処分費用控除後の公正価値又は使用価値、当連結会計年度の減損損失は処分費用控除後の公正価値により算定されている。当該公正価値測定のヒエラルキーはレベル３に分類している。また、減損損失の戻入は使用価値により測定している。

公正価値は、他への転用や売却が困難なため零円、使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により割り引いて算定している。

国内発電事業に係る非金融資産の減損処理額

（注）減損損失及び減損損失戻入益の資産の種類については注記「12．有形固定資産」及び「13．無形資産」に記載のとおりである。

16．子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。

なお、一部の子会社において、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されている。

また、報告期間中に子会社の非支配持分に配分された純損益は、前連結会計年度は4,727百万円、当連結会計年度は147,717百万円であり、大半は子会社のJERA Global Markets Pte. Ltd.に帰属するものである。

17．持分法で会計処理されている投資

(1) 重要性のある関連会社

移行日及び各年度の当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりである。

（単位：％）