6986 双葉電子工業 有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

３．親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

３．第76期の１株当たり配当額は、特別配当の実施による配当額を含んでいます。

４．第76期および第77期の当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものです。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、

産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)

　当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。

(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)

　当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　２．特定子会社に該当しています。

　　３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。

　　４．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、2023年５月12日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。

　　５．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2023年６月９日付で解散決議を行い、2024年12月に清算結了予定です。

　　６．フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を

     　含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者

数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

  ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。

　この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みの他、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、継続的な企業価値の向上を図っています。

　また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサービスの提供を通じて企業価値を高め、さらに持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響に加え、エネルギーコストの高騰、欧米での政策金利の引き上げに伴う急激な為替の変動、さらに半導体をはじめとした部材調達難による各製品の納期調整、中国でのロックダウンによる生産調整の影響を受ける等、厳しい経営環境となりました。

　このような経営環境の変化を取締役会他、執行役員を含めた経営会議等の場で電子デバイス関連事業および生産器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。

　今後の状況については、世界経済は2023年後半にかけて緩やかな回復が見込まれているものの、ウクライナ情勢、米国による金利政策の行方、各国の新型コロナウイルス感染症等の影響に伴うエネルギーコストおよび運送費の高騰、半導体をはじめとする部品の需要バランス等、依然として不透明な状況が予想されます。我が国の経済については、資源価格の上昇や急激な円安状況を背景に物価は総じて上昇しており、今後しばらくは物価高が継続する動きが見られると予想されますが、コロナ禍からの回復によるインバウンド需要も見込まれ、サービス分野を中心とした景気の回復も期待されています。

　当社を取り巻く市場環境は依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド、ＥＶ化、自動化等の高付加価値化およびサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ活用製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニーズが高まることが予想されています。

　このような状況から、電子デバイス関連事業および生産器材事業では、センサーや無線技術を活用した融合商品、ＩｏＴ機器やサーボ関連機器、ＵＡＶ関連機器、成形・生産合理化機器等への継続的な需要が見込まれると捉え、タイムリーな市場投入を進めるとともに、持続的な成長に向けた体質の改革を図っていきます。

（３）中期経営計画と目標とする経営指標

当社グループは、企業ビジョンとして掲げております「Futabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリーディングカンパニーを目指します」という将来ありたい姿の実現に向けて、中期的な戦略、方針を示すために、３カ年の中期経営計画を策定しております。

①　中期経営計画(Futaba Innovation Plan2023)の振り返り

　当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間を前中期経営計画(Futaba Innovation Plan2020)の期間に取り組んできた新製品や新規事業の成長を促進させる「萌芽ステージ」と位置付けて、次の３つの基本方針の基、事業活動に取り組んできました。

「体質の改革」：事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革により実現

「深化と拡張」：固有技術を進化させ、利便性の高い製品を供給し、合理化ソリューションを提供することで、新たな領域へと事業を拡張

「投資と挑戦」：積極的な投資を行い、新たな価値を持続的に創出するための挑戦を促進

　「体質の改革」においては、コスト構造改革での国内・海外拠点の統廃合により固定費の大幅削減を図ったものの、事業ポートフォリオの再構築によっての抜本的な収益構造の改革までには至らず課題が残る結果となりました。

　「深化と拡張」においては、新事業領域への展開として産業用ドローンや生産器材事業での生産性向上に寄与するＷＥＢ受託加工サービスなど複数の製品・サービスの上市を図ったものの、大きく売上げを伸ばす計画となっていたタッチセンサーと有機ＥＬディスプレイの新製品は市場ニーズとの乖離もあり、目標としていた売上高を下回る結果となりました。

　「投資と挑戦」においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・工作機械などの当社主要市場の低迷を受け、設備投資計画を後ろ倒したことやタッチセンサーと有機ＥＬディスプレイを中心に新製品の方針見直しを行なったことで、投資計画と実績が乖離する結果となりました。

　最終年度の経営目標に対する連結業績の結果は下記のとおりで当初の計画を下回る結果となりました。

　　目標：売上高640億円　営業利益23億円

　　実績：売上高603億円　営業損失24億円

②　目標とする経営指標と次期中期経営計画について

　前述のように、当社グループは2020年８月５日に中期経営計画「Futaba Innovation Plan 2023」を発表し、コスト構造改革による収益改善を最優先に掲げ、収益を追求する経営体質への変革に取り組んできましたが、電子デバイス関連事業における大きな損失計上を主要因に４期連続の営業赤字となり、当社グループの財務基盤を著しく毀損いたしました。この結果を真摯に受け止め、2023年度中の中期経営計画の更新を延期し、単年度の事業再生計画「Re-Futaba–考動(決意と約束)–」を実行いたします。

本計画に基づき、構造改革を断行し、持続的に成長できる体制に立て直しを進め、2024年３月期の連結業績は売上高560億円、営業損失12億円と収益性の確実な向上を目指していきます。

また、次期中期経営計画は、2024年度に公表する予定です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　全社共通事項では、世界的な原材料、エネルギーコストや運送費などの高騰に対する、一層の生産性向上や固定費削減の取り組み、および適正在庫管理の徹底、適正売価政策などを実行いたします。また、全社的なデジタル化と業務の効率化、および保有資産の継続的な見直しを進めます。

　事業別には、電子デバイス関連事業のタッチセンサーは、2024年度に一部製品を除き、自社生産を終了し、今後は自社設計および外部生産を基本としたモジュール事業へ転換を進めます。 また、有機ＥＬディスプレイは、2024年度に自社生産を終了し、今後は2022年10月に事業提携契約を締結いたしましたRiTdisplay Corporationの高い生産能力とコスト競争力に、当社の車載信頼性技術を融合し、付加価値を向上させた有機ＥＬディスプレイの販売および当社でのモジュール化を実施したディスプレイモジュールの販売を推進します。さらに、新領域としてモビリティのＥＶ化に伴い、リチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の市場開拓および高機能化を推進します。

　続いて、システムソリューションは、中長期のありたい姿として「お客様の時間を創出し、ありたい社会の実現に貢献」と設定し、無線・システム・ロボティクス技術の深耕化で事業領域を拡大していきます。具体的な取り組みとしては、ドローン関連製品は開発を促進するとともに、ハードウエア製品を核に機体メンテナンス・スクールなどのサービス事業への領域拡大と市場開拓を行います。また、各種センサーと無線技術を融合させた製品の開発および市場開拓を図ります。産業用サーボにおいては、ＵＡＶ/ＦＡ市場をターゲットとし、開発と拡販を強化していきます。ＥＭＳでは既存顧客の深耕化により次世代製品の継続獲得と高い信頼性を求められる市場に対し拡販を強化し、新規案件の獲得を図っていきます。

　ホビー用ラジコン機器は、中長期のありたい姿として「新技術の継続的な導入と魅力的な製品提供」と設定し、ホビー用ラジコン市場をリードし強みを生かした製品・サービスを展開していきます。具体的な取り組みとしては、ＢｔｏＣとして継続的にカー用・空用の新商品を投入し、ＳＮＳ等を活用した情報の発信・収集による市場の活性化とシェア拡大を目指します。また、ＵＡＶ/ドローンの航続距離延長を目的としたエンジン、スターター、発電機が一体となったシステム「レンジエクステンダー」を産業用途へ拡販していきます。海外展開として米州・欧州・中国地域以外の未開拓地域への拡販と、米国開発部門設置により現地ニーズを反映した製品のタイムリーな市場への提供を推進していきます。

　生産器材事業は、中長期のありたい姿を「モノづくり業界内でプレゼンスのさらなる向上」とし、金型器材加工を基礎にソリューションを提供し業界に貢献していきます。具体的な取り組みとしては、金型用器材・プレート製品は、多様化する市場要求に合わせ、合理的な自動化生産体制を構築し、納期や品質で顧客満足度の向上を図ります。また、ＷＥＢ受注システムやオンデマンド受託製造サービスによるお客様への合理化支援サービスを強化するとともに、省エネ・加工時間短縮に寄与するＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」の用途開拓と拡販を図ります。昨今の市況変化から厳しい経営環境が継続しており、国内では小型モールドベースの市場縮小に伴う生産拠点の集約、中国子会社では適正人員体制でのターゲット業界・お客様に特化した活動による業務効率化を図ることで収益性の向上を目的とした構造改革を実施いたします。

　成形・生産合理化機器については、金型内計測システムおよびホットランナシステムの海外販売強化と売上構成比の拡大を図ります。また、新たな販売・マーケティングツールであるランディングページの充実やウェビナーのさらなる活用およびお客様へのＳＤＧｓ貢献を提案し、工作機械ＩｏＴモニタリングシステム等の拡販を図っていきます。

　なお、新型コロナウイルス感染症からの回復期を迎えておりますが事業活動への影響が残っている部分もあり、対策を継続していきます。電子デバイス関連事業では半導体の需給逼迫による生産遅れのリスクを最小化すべく、設計変更や代替品採用など、その対策をグローバルに実施します。また、長期的には災害時の状況確認のための製品やデジタル関連、テレワーク需要、医療関連といった新たな市場や機会が再認識され、独自の技術による高付加価値製品の開発やアッセンブリなど事業領域の拡大を行います。生産器材事業では部品供給体制についてＢＣＰ観点でのサプライチェーンの再検討、人手不足による自動化投資、遠隔操作やデータ取得による生産性の向上への寄与など、ハードウエアを中心としたソフトウエア・サービスへ事業ポートフォリオの転換を推進していきます。

　今後とも感染再拡大に伴う経済活動への影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築や柔軟な働き方への取り組みを実施し、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築を推進していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）全般

①基本方針

　当社グループは、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の遺産」を残さないよう、環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

②ガバナンス

　当社グループは、環境面において、「気候変動問題」と「資源の有効活用」の２つのアイテムを、また、社会面において、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の５つのアイテムを優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)と捉え、真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深め、それぞれのマテリアリティに対して指標と目標を明確化し、実現に向けて推進しています。

　気候変動問題については、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ₂排出量の削減に取り組んでいます。環境負荷の低減については、資源の有効活用の観点から廃棄物の有価物への移行およびリサイクル率向上に取り組んでいます。

　人的資本については、従業員の成長なしには企業の持続的な成長はないとの考えから、人財育成のための教育プログラムの充実を進めるとともに、多様な人財が働きがいをもって働き続けることのできる環境づくりに取り組んでいます。

　これらサステナビリティへの取り組みを一体となって加速させ、持続可能な社会の実現に貢献すべく、2021年10月に、代表取締役社長を委員長としたＳＤＧｓ推進委員会を設置いたしました。委員会が主催するＳＤＧｓ会議(マネジメントレビュー)を原則として年２回(６月、12月)開催し、サステナビリティに関する事項の審議・報告を行い、重要事項については、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会が監督する体制となっています。

③リスク管理

リスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下ＣＲ委員会)を設置し、グループ全体のリスクの管理の識別・評価・管理を実施しています。ＣＲ委員会は、リスクアセスメントを定期的に実施しています。リスクの脅威に関する影響度および発生可能性の両側面で一元的なマトリクス分析を実施の上、優先順位の高いリスクを全社レベルで抽出し、対策と結果を取締役会に報告しています。 ＳＤＧｓ推進委員会は、抽出された課題をリスクとして捉え、ＣＲ委員会と連携し、取締役会に報告しています。 

（２）気候変動への取り組み

①戦略

　当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ2.6(1.5℃シナリオ)、ＲＣＰ8.5 (４℃シナリオ)を参照し、国際的な議論の動向や当社事業への影響度を考慮して重要なリスクと機会の抽出と財務影響度を評価しています。

　気候変動に伴うリスクと機会を認識し、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ₂排出量の削減のほか、お客様にとってＣＯ₂排出量削減につながる製品・サービスの提供等を行なっています。

②指標と目標

　当社グループは、2050年度までにエネルギー使用に伴うＣＯ₂排出量(Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２)を実質ゼロにすることを目指して、2030年度に向けたＣＯ₂排出量の削減目標を策定し、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

　2022年度末時点におけるグループ全体の削減率は、2013年度実績に対し32.0％となりました。2021年度に対し削減率が5.4ポイント低下しましたが、2022年4月から削減対象拠点を追加したことが要因となります。

　今後は削減対象をサプライチェーン全体に拡大(Ｓｃｏｐｅ３を追加)し、削減活動を推進していきます。2023年度中に当社単体の排出量の算定および開示を目指し、2025年度までに当社グループ全体の排出量の把握、2026年度以降に目標値を設定の上、削減活動を開始する予定です。

（３）資源の有効活用への取り組み

①戦略

　当社グループは、限りある資源を大切に使うため、廃棄物を細かく分解・分別し、有価物として処理することで再資源化に取り組んでいます。樹脂類は５種類に、金属類は８種類に適切な分別を行うことで資源の有効活用、天然資源使用の削減に貢献しています。また、この取り組みにより財務面においても、当社グループの廃棄物処理費削減の効果が得られています。今後も継続して廃棄量の発生抑制(分解・分別の徹底)を図っていくとともに、再資源化を推進してまいります。

②指標と目標

　当社グループは、2030年度末までにリサイクル率99％以上の達成を目標として、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。2022年度の当社グループ全体におけるリサイクル率は92.3％でした。排出量については、2021年度に対し増加となっていますが、対象拠点追加に伴うものとなります。

（４）人的資本・多様性への取り組み

①戦略

　当社グループは、「会社で最も大切なのは人」という考えから、人材を「人財」と表現しています。当社グループにおける人財戦略の中で、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の５つのアイテムを重要課題(マテリアリティ)と捉え、指標と目標を設定の上、グローバルな活躍の期待できる人財の育成と、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。

＜人財育成＞

　「将来的なコア人財」を育成するために、職位・階層に応じたさまざまな研修を計画し実施しています。新卒入社の従業員に対しては、入社３年目まで毎年「フォローアップ研修」を実施しています。

　また、次世代の核となるグローバル人財育成の一環として、入社５年目までの従業員を対象に、海外グループ会社へ一定期間赴任する研修制度を設定し、実施しています。これまでの参加者は、現地従業員と共に実践的な業務経験を積み、当社グループでの活躍の場を広げています。

　その後は「管理職候補者を対象とした研修」、「幹部人財を対象とした研修」などを実施し、従業員のキャリア形成を支援しています。

＜ダイバーシティの実現＞

　当社グループは、「女性活躍の促進」、「外国籍人財の雇用推進」、「障がい者の雇用推進」、「シニア人財の雇用推進」に取り組んでおり、その中でも女性活躍の促進は、加速を要する喫緊の課題と捉えています。また、管理職を対象に「女性社員活躍推進研修」を実施し、女性従業員育成のための考え方や取り組み方を学んでいます。さらに、女性従業員が当社で永続的に活躍できるように、自身のキャリアについて考える「キャリア教育研修」も実施しているほか、これまで男性の仕事と思われていた業務についても、環境などの見直しを実施し、職域の拡大に取り組んでいます。

＜従業員の健康と安全の確保＞

　当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた年間計画を策定し実行しています。また、毎年社内安全衛生スローガンを募集・選出し、全社への周知を行うことで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。

　また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。さらに、入社３年目の従業員を対象とする安全面に対する体験実習や、衛生面に対するセミナーを実施しています。

＜人権への取り組み＞

　当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を配付し、周知徹底を図っています。また、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。

＜働き方改革の推進＞

　当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。働き方改革として、計画年休、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。

②指標と目標

　当社グループでは、別表１に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

　グローバル人財育成研修は、新型コロナウイルス感染症への対応から2020年度から2022年度は未実施でしたが、2023年度より再開する計画で進めています。管理職候補者を対象とした研修の受講者数について、2022年度は目標を大幅に超えていますが、既存対象者の受講を一斉に実施したためです。2023年度以降は新規昇格者のみが対象となります。

　女性活躍の促進については、管理職への登用を継続して推進しますが、そのためには、正社員および新規雇用比率を向上させる必要があると考えています。女性従業員によるリクルーター活動の活性化や女性活躍推進施策の積極的なＰＲ等を実施していきます。なお、正社員における2022年度の女性比率は、目標を超える結果となっていますが、現在当社で進めている事業ポートフォリオの見直しにより、2023年度は約25％に低下する見込みです。

　年休取得率については、積極的に年次有給休暇の取得を促すともに、休暇制度の見直し等を進めることにより、向上を図っていきます。

(別表１)　人的資本・多様性に関する指標と実績

（注）１.　連結グループにおける算定が困難であるため、2022年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社単体の数値となります。

２.　2022年度のグローバル人財育成研修は、新型コロナウイルス感染症への対応から実施していません。

３.　女性比率の2022年度実績および目標内の（）内数値は、当社単体の実績および目標となります。

４.　当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況への重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

これらのリスクに対応するため、平時および有事におけるリスク管理の定めに基づいて、リスクの把握とその評価を行い、対応方針の策定と整備を行なっています。また、有事においては対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害や損害の最小化を図っています。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当期の経営成績

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響について、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和など徐々に社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇など、依然として厳しい状況が続きました。

　世界経済におきましても、資源・エネルギー価格の高騰などによる欧米を中心としたインフレの進行とそれを抑制するための政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動など先行きが不透明な状況が継続しています。

　こうした経済情勢下、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる第２次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めました。

　なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。

（コスト構造改革）

・有機ＥＬディスプレイのコスト競争力を強化するため、台湾企業と事業提携を締結

・ドイツ子会社の事業を休止し、欧州市場の情報収集・広告宣伝・販売代理店の支援を目的に欧州駐在員事務所を設立

・円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇に対応するため、適正売価政策を推進

（事業成長の促進）

・新製品であるリチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の量産を開始

・産業用ドローン関連製品について、専用ウェブサイトの開設や実証実験の推進、防災分野への積極的な展開

・ホビー用ラジコン製品では、空用プロポや920ＭＨｚ帯ＲＦモジュール「ＴＭ－18」などの新製品を上市

・生産器材事業では、金型内計測システムの専用ウェブサイト開設やウェビナーの活用によりデジタルコンテンツを拡充

・「未来創生３号ファンド」に出資し、投資を通じた異業種との交流により新たな事業の創出を推進

　以上の結果、当期における売上高は603億２千６百万円(前期比12.9%増)となりました。このうち海外売上高は347億６千７百万円(前期比16.1%増)となり、国内売上高は255億５千８百万円(前期比8.7%増)となりました。収益面では、営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となりました。また、経常損失は11億３千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　　　　　　ホビー用ラジコン機器等）

　タッチセンサーでは、顧客における半導体をはじめとした部材の調達難が一部で解消したことで、海外での車載用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから売上げは前期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、構成比率の高い海外での映像用途が好調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。

　複合モジュールでは、半導体の調達難が一部で解消したことで、国内での計測器用途や娯楽用途、ＥＭＳの車載用途や事務機用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは低調に推移しましたが、ＦＡ向けが好調であったことから、売上げは前期を上回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、新製品の販売などにより、国内、欧州ともに堅調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。

　営業損失は、売上げの増加による操業度の良化に加えて、拠点集約によるコスト削減効果が出たものの、半導体等の部材調達難を回避するために原材料を先行手配したことにより棚卸資産が増加したことから在庫関連損益が悪化しました。また、海外製造拠点においてエネルギーコスト高騰の影響も受けたことから、前期並みとなりました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

　国内では、市場の回復に遅れがみられ、成形・生産合理化機器が低調に推移したものの、引き続き適正売価政策を推し進めたことから、売上げは前期並みとなりました。

　海外では、主力の韓国において、携帯電話向けが低迷したものの、自動車関連での需要に回復がみられたほか、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。

　営業利益は、鋼材価格の上昇に対し適正売価政策の推進や円安の影響も受けたことにより売上げは増加したものの、度重なる鋼材価格の上昇に対して販売価格への転嫁が一部遅れたこと、また、国内外製造拠点においてエネルギーコスト高騰の影響も受けたことから、前期に比べて減益となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

①　総資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円減少し、981億１千８百万円となりました。

　　負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、129億７百万円となりました。

　　純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、852億１千万円となりました。この結果、自己資本比率は75.2%となりました。

②　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は155億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５千８百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は、58億２千９百万円(前期は60億７千１百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失25億２千３百万円や棚卸資産の増加額24億２千１百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は、10億５千６百万円(前期は13億４千７百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億１千６百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、14億５千８百万円(前期は16億２千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額８億９千３百万円などの支出によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

 ①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

２．金額は売価換算値で表示しています。

 ②　受注実績

　製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。

 ③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当

　　該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。

(4)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 ②　経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は603億２千６百万円、営業損失は23億８千７百万円、経常損失は11億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は34億９千９百万円となりました。

売上高については、前期比12.9%増となりました。収益面では、蛍光表示管事業の終息に伴う保有在庫の整理を実施したことに加え、顧客要請に伴う出荷延期や、部材欠品を回避するための原材料先行手配による在庫の増加により、在庫関連損益が悪化し、さらに、国内外の製造拠点においてエネルギーコストの高騰影響を受けたことにより営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は為替差益を計上したものの営業損失の拡大により11億３千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。

 ③　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円減少し、981億１千８百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、129億７百万円となりました。

また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、852億１千万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.3%から0.1ポイント減少して75.2%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて42円98銭減少して、1,739円57銭となりました。

 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

・ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は155億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５千８百万円減少しました。

　営業活動の結果使用した資金は、58億２千９百万円(前期は60億７千１百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失25億２千３百万円や棚卸資産の増加額24億２千１百万円などによるものです。

　投資活動の結果獲得した資金は、10億５千６百万円(前期は13億４千７百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億１千６百万円などによるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、14億５千８百万円(前期は16億２千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額８億９千３百万円などの支出によるものです。

・ 資金需要及び財務政策

　当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。

　また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。

 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、1,598百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制について、コア技術開発センターにおいては、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据え、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動とし、各事業センターにおいては所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行なっています。さらに、ベンチャーキャピタルを通じたオープンイノベーションの取り組みを強化してまいります。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図るとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。

(1) 電子デバイス関連

電子デバイス関連については、有機ＥＬディスプレイ、静電容量式タッチセンサーおよびそのモジュール、二次電池用部材、ドローン、サーボ(アクチュエータ)、産業用ラジコン、ホビー用ラジコンなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行なっています。

有機ＥＬディスプレイについては、厳しさを増す海外メーカーとのコスト競争に対応すべく、既報の通りRiTdisplay Corporation(以下RiT社)との事業提携を行いました。提携の一環でRiT社への生産委託拡大へ向けた技術開発を進めております。

ＬＣＤ表示モジュールについては、表示から周辺機能(筐体・メカスイッチ・センサー等含む)を取り込んだ産業用途向け高機能ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの開発を進めています。

静電容量式タッチセンサーについては、自社設計および外部生産を基本とした体制に業容変更し、センサーとディスプレイ、カバーを複合化した商品を産機、医療機器、家電、美容機器向けに市場投入していく予定です。

新製品であるタブリードの量産を開始しました。二次電池の高容量化や高い安全性のニーズに応えるため、材料および製品開発を進めていきます。

ドローン関連については、優れた耐風性を強みとした大型機と中型機の標準プラットフォームを応用し、点検市場を主なターゲットとして機体、搭載機材のカスタム開発を進め、お客様のビジネス現場への導入を加速させるべく取り組んでいます。サーボ(アクチュエータ)関連については、耐久性を向上させたＩＰ６７(防水・防塵規格)、ＣＡＮインターフェースに対応した製品を開発し、ＵＡＶ機器向けに市場投入しました。産業用ラジコン製品については、建機・農機向けに免許不要な周波数帯を利用した無線リモコンを市場投入しました。また、ＩｏＴ市場向けに地方自治体と連携しながら、無線と各種センサーを組み合わせたシステムの実証実験を開始し、防災、減災、防犯面など街の課題解決に向けたシステム開発を進めています。

産業向けのエンジン製品については、ドローン用レンジエクステンダー(１ｋＷ出力)を用いて、測量などで必要な長時間飛行の実証実験を積み重ね、機能改善・機能追加を行いました。現在、２ｋＷ出力レンジエクステンダーの開発や、固定翼機用エンジンのラインアップの拡充を進めており、市場ニーズへの対応を図っています。

ホビー用ラジコン製品については、多くのファンにご愛用頂いているカー用と空用のミドルロークラスのプロポに、ハイエンドモデルに迫る機能を盛り込んだマイナーチェンジを行い市場投入しました。また、電波障害を回避して安全なフライトを楽しんでいただける９２０ＭＨｚ空用システムを国内市場に初めて投入しました。周辺機器では、ドローン用テレメトリーアダプター、バッテリーチェッカー、カー用ジャイロ、カー用サーボ、カー用ＥＳＣ（Electronic Speed Controller）、フライトシミュレーターなどの新製品を開発し、市場投入しました。ホビー向けのエンジン製品については、カー用エンジンの改良・改善を進めると共に、世界選手権優勝記念モデルの市場投入や、ＯＥＭ受注を推進する事でシェアＮｏ.１を維持しました。

以上を含め、当事業における研究開発費は、1,388百万円となりました。

(2) 生産器材

生産器材については、金型および設備・治工具向け基礎器材をはじめ、量産現場におけるシステム開発や成形・生産合理化機器および新製品の用途・顧客開拓を進めました。

金型および設備・治工具向け基礎器材では、お客様の器材調達合理化の仕組みであるフタバオーダーサイトと、関係会社である株式会社カブクが展開する簡易設計・調達サービスである「Plate Builder」の連携を開始し、お客様が切削加工品の設計・見積もり・発注を、オンラインで完結させることを可能としました。この仕組みにサイズ/鋼種拡大や加工可能な要素の追加等を進め、よりお客様が調達しやすい環境を構築します。また、プレート生産の合理化の為、自動フライス加工ラインの開発を進めました。

成形・生産合理化機器では、ホットランナシステムにおいて、各種キーパーツの内製化による原価低減を進めました。金型内計測システム(モールドマーシャリングシステム)においては、小形成形品への計測ニーズに対応したΦ１小径表面温度センサーを市場投入しました。また、Futabaセンシングスクールにおいては、複合計測の有効性を研究し、その成果を応用編として紹介する予定です。

さらに、顧客支援ツールとしましては、樹脂試作試験のニーズを取り込み、センサー付き試験金型の提供を進めています。

新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいてお客様の要望に対応し、工作機械の稼働状況を更に見やすくしたソフトを開発しました。また、海外対応モデル(タイ・ベトナム向け)の開発も進めております。ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、加工生産性の向上による原価低減を進めました。

以上を含め、当事業における研究開発費は、210百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、増産および合理化を中心として総額2,763百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。

(1) 電子デバイス関連

当連結会計年度の主な設備投資は、台湾双葉電子股份有限公司における増産投資や双葉電子部品(恵州)有限公司での設備更新等により、総額643百万円の設備投資を実施しました。

(2) 生産器材

当連結会計年度の主な設備投資は、起信精機株式会社における増産投資や当社における合理化投資等により、総額2,120百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。

３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。

４．従業員数記載欄の( )内は臨時雇用者数を外数で記載しています。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

３．土地記載欄の( )内は、自己所有の面積を記載しています。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計です。

２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等を総合的に勘案し計画しています。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が市場状況を分析し独自に策定していますが、当社においてグループ全体の調整をはかっています。

　当連結会計年度末現在における翌年度の設備投資は21億円を計画していますが、その所要資金は主として自己資金を充当する予定です。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少です。

　　　２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

（５）【所有者別状況】

　(注) 自己株式9,958株は、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。

なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．当社は、自己株式９千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。

３．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから提出された2022年６月21日付の大量保有報告書（変更報告書）により、2022年６月15日現在で2,768千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

上記の基本方針の下、第２次中期経営計画(2021年３月期から2023年３月期)の期間中は、連結配当性向30%を目安とし、安定配当としての下限を１株につき年間28円としています。

しかしながら、材料調達難や価格の高騰等による経営状況および財務状況の急激な悪化を受け、上記の配当方針を変更し、当期の期末配当につきましては、前期と比べて１株あたり７円減配し、７円とさせていただきます(中間配当を含む年間配当は１株につき14円)。

なお、配当原資は「資本剰余金」であります。

また、次期の配当金につきましては、未定とさせていただきます。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。

　この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホルダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督します。また、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役８名のうち、半数の４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。

なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、社外取締役４名(大村直司氏(委員長)、國尾武光氏、田中雅子氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬資明氏)で構成しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をはじめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全をはかっています。また、当該システムの運用については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果に鑑み、より効率的に取り組むものとしています。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員等としての業務につき行なった行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役等であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備の状況については、当社では、総務法務部をリスク管理の責任部署と定義し、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。

　また、想定されるリスクについては、天災をはじめ経営リスクや財務リスクなど多岐に渡りますので、当社

では階層(取締役会から各部門まで)ごとに、それぞれの業務に応じたリスクを想定し、その回避および軽減を

はかるよう適切なリスク管理活動を検討・実施しています。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「Futaba Way」を制定し、当社ならびに子会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行なっています。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行なっており、内部監査担当部門は、当社グループ全体に関する内部監査を実施しています。 

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧ 取締役会等の活動状況

イ．取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

取締役における具体的な検討内容として、

・現状の経営環境を踏まえた経営戦略に関する事項

・事業ポートフォリオ、事業再構築に関する事項

・人的資本（人財育成）に関する事項

等を審議しました。

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、

・取締役の選任に関する株主総会議案の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容

等を審議しました。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏、田中雅子氏は、社外取締役です。

２．監査等委員である取締役の大村直司氏、石原昭広氏は、社外取締役です。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．2023年７月１日より、意思決定のスピードと効率化およびモニタリング機能を強化するため新たな執行役員制度を導入します。当該制度に基づく執行役員の状況は以下のとおりです。

社長執行役員　有馬　資明

専務執行役員　君塚　俊秀

常務執行役員　冨田　正晴

常務執行役員　岩瀬　広幸

常務執行役員　河野　　透

執行役員　　　中村　正行

執行役員　　　神野　栄治

執行役員　　　中村　和仁

執行役員　　　野中　昭宏

② 社外役員の状況

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は２名、監査等委員である社外取締役は２名で構成しています。

　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および古河電気工業㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

　また、田中雅子氏は豊和工業㈱の社外取締役(監査等委員)であり、監査等委員である社外取締役の石原昭広氏は㈱ＬＩＭＮＯの監査役ですが、いずれも当社の意思決定に際して特別の影響力を有する取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の大村直司氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

ロ．社外取締役の独立性判断基準

　当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。

１．当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。

２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。

３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

　当社の監査等委員会は３名(うち社外取締役２名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行なっています。

　また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応をはかるとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。

　なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員

　当社の監査等委員会は常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員１名から構成されております。

　大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しております。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しております。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しております。

　監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めております。

ロ．監査等委員会の開催状況の概要

　監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

ハ．当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、報告事項および協議事項

（決議事項）

・監査等委員でない取締役の選任等、報酬等に関する監査等委員会意見の決定

・監査等委員会監査報告書の作成

・会計監査人の選任議案の内容の決定

・監査等委員会監査方針および監査計画の決定

・監査等委員会委員長の選定

・常勤監査等委員の選定

・選定監査等委員および特定監査等委員の選定

・会計監査人の報酬等決定に関する同意

（報告事項）

・監査等委員会の月次監査活動報告

・内部監査部の監査結果報告

・内部監査部の監査結果の取締役会への半期報告

・重要書類閲覧結果報告

・内部通報に関する報告

・事業部門開催の会議参加報告

（協議事項）

・監査等委員である取締役の報酬

・監査法人が提供する非保証業務の事前了解の「内容承諾および権限の委任」

・有価証券報告書に記載する「監査の状況」

・監査等委員会監査方針および監査計画

ニ．監査等委員の主な活動

　監査等委員会は会社法およびコーポレート・ガバナンスコードを踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、「取締役等の職務執行」、「内部統制システムの整備・運用状況」、「法定開示情報等に関する体制」、「会計監査等」の領域について年間の活動計画を定め、監査を実施するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するために「経営体制の強化」、「業務品質の改善」、「コンプライアンス対応」、「社員満足度の向上」等の諸施策に対する業務執行取締役の取り組み状況の監査・監督に重点を置いた活動を行いました。

　また、本年度より業務執行取締役に対する個別面談（半期毎）を実施し「目標と責任」、「実績に対する自己評価」などの確認を行なっています。収益改善に向けてはセグメントの垣根を超えた事業運営が重要な課題であることから、業務執行取締役が全社的な観点に立って経営に取り組んでいることの確認は極めて重要であると考えます。次に「取締役会の実効性の評価」については、外部機関への委託方式に代えて内部事情に精通した監査等委員会が事務局となり、取締役会が果たすべき機能とその達成度について全役員から意見を聴取・評価し、これらから抽出された課題の整理と対応策の検討・実施を執行サイドに促しています。特に重点課題であったのが「収益改善」および「リスク管理の強化」における取締役会の機能強化であり、既に具体的な行動計画が策定され実践されています。

　常勤監査等委員は各事業センターへ直接出向き、業務執行に係る課題認識や取り組み方針についてヒアリング・意見交換を行い、その結果を非常勤監査等委員と共有し必要に応じて提言を行なっております。また「国内外の拠点の連携およびガバナンス体制」、「リスクの抽出およびリスク対策の立案」、「合理化・効率化の進捗状況」など事業運営に重要であると考えられる分野の各種委員会および作業部会にも積極的に参加し意見交換および提言を行なっています。特にリスクマネジメントに関しては、事業を取り巻くリスクの多様化、高度化が顕著であることから、全社に向けたリスクに関する啓蒙・啓発活動に加え、リスクマネジメント機能の重要性を再認識させ、その強化に向けた活動を業務執行取締役と共に実践しています。

　監査等委員は監査等委員でない取締役と定期的に開催する役員オンライン会議において職務の執行状況や事業遂行上の課題等について意見交換を行なっております。特に「経営方針および事業戦略」などの大きな課題については複数日に亘り継続して議論が行われる場合もあり、監査等委員として意見表明だけでなく社外取締役によるモニタリング機能の有効性を確認するなど建設的な議論に資する助言・提言に努めてまいりました。

　常勤監査等委員は各部門からの定例報告および重要決裁書類等の閲覧を通じて業務遂行状況を確認しておりますが、取締役会に先立って開催される取締役会上程議案の事前説明会においては「決議内容」、「リスクの把握および分析など経営判断に必要な情報に不足や不備が無いか」など非常勤監査等委員も含めて議案の内容確認を行うとともに、積極的に発言し、議案書の品質向上に寄与しています。

　また、非常勤監査等委員も取締役会、経営会議などの重要会議のみならず、各事業センターの会議等にも積極的に参加し、意見を述べるほか、事業活動における具体的な「取引」、「交渉」の場面においても専門家として極めて有効な助言・提言を行なっています。特に、重要会議における助言・提言では客観的な立場から意見が述べられ、経営判断に資するだけでなく実務経験に基づく「背景・考え方」など関連情報についても幅広く提供されることから実務部門からは高く評価されています。

　各拠点への往査については新型コロナウイルスの感染状況が緩和されてきたことから、海外の電子デバイス関連事業の主力生産拠点２か所、国内の生産・営業拠点および関係会社について実施しました。海外拠点の往査では、特に「本社との連携およびガバナンス」を重点監査項目とし、駐在員だけでなく現地幹部社員との面談にも注力してきました。その結果、現地幹部社員の心理状況などリモート監査では発見が難しい課題を洗い出すことができ、これらの課題の重要性を全社的な課題として経営に再認識させ、現在その解決に向けた活動を展開しています。

　また、当社には内部監査部が監査等委員会直属の組織という特徴があり、監査等委員会はこの特徴を生かし緊密な連携を通じて効率的な監査を実施しております。監査等委員会は、内部監査部の人事（異動、評価等）に関する権限を持ち、さらには内部監査計画などの最終承認を行なっており、内部監査部の重要性を経営に認識させ組織の拡充を図っています。また、内部監査部の実効性確保のための体制として本年度より、内部監査活動の結果については半期毎に取締役会に報告させ、デュアルレポーティングラインを構築し運用しています。緊急性の高い重要課題については、監査等委員から直接報告することにより、速やかに取締役会としての対応策を決定し、指示させるなど機動的な業務改善が可能になりました。

(常勤・非常勤監査等委員の活動)

・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席（定例：常勤・非常勤）

・内部監査部との定例会出席(週次：常勤)

・代表取締役との定期的な面談(半期毎：常勤・非常勤)

・製販会議等、事業センター主催の各種会議出席(随時：常勤・非常勤)

・重要書類 (重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等) の閲覧・確認（随時：常勤）

・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、決算監査報告（四半期毎：常勤・非常勤）

・会計監査人との意見・情報交換（随時：常勤・非常勤）

・会計監査人評価の実施（毎期：常勤・非常勤）

(監査等委員の出席した主な会議)

・取締役会－16回

・指名報酬委員会－３回

・経営会議－10回

・内部監査部との定例会・報告会－31回

・役員オンライン会議－12回

・事業センター関連会議－73回

・財務経理部報告会－13回

・監査法人監査報告会－５回

・監査法人との意見交換会－８回

・SDGs推進事務局会議－10回

ホ．会計監査人との連携活動

　監査等委員会は、会計監査人と四半期毎の定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の記載内容について意見を交換しました。会計監査人とは、会計分野だけでなく事業方針など経営全般に関する情報についても共有化を図っており、良好な関係のもとで建設的な意見交換が行われています。特に、予見されるリスクおよび課題については事前に検討を行なっており、その結果、有効な予防策および回避策が講じられています。また期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監査手続きの進捗状況および内容について報告を受けました。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査部は有価証券報告書提出日現在、６名で構成されております。基本的な活動としては国内外の各事業拠点を対象にした『拠点監査』と環境、貿易および法令順守・品質保証等に焦点を当てた『テーマ監査』の２系統の監査を主として実施するとともに各事業拠点の内部統制部門の指導・支援を行っておりますが、本年度におきましても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度の監査計画および監査の手法を見直さざるを得ませんでした。特に海外や国内の遠隔地にある各事業拠点に対する監査については、現地への往査が計画どおりに実施できず、オンラインでのヒアリングや「リモート監査」を併用して行わざるを得ませんでしたが、派遣スタッフの員数および往査日数などへの制限から、従来以上に事前準備を周到に行うなど、結果的に監査効率の向上が図られたことは望外の成果でした。内部監査部としましてはコロナ禍での「リモート監査」の実効性および効率性の向上と安全で適切な業務運営をサポートするためのシステム構築と同時に監査部員の増強による内部監査の拡充を追求しております。

　当社の内部監査部は監査等委員会直属の組織という特徴があり、監査等委員会だけでなく、内部監査部もこの特徴を生かした緊密な連携を通じて効率的な監査を実施しております。

　内部監査計画の作成においては監査等委員会と事前に協議し、監査等委員会の最終承認を得たうえで決定しております。特に、内部監査部の監査活動では、監査等委員会との連携および補完関係の強化だけでなく、必要に応じて監査等委員会が被監査部門に協力体制を直接指示するなど、監査等委員会の支援を最大限に活用することにより監査における効率だけでなく、実効性の向上にも努めております。更に本年度より、内部監査部の実効性確保の体制として内部監査活動の結果については半期毎に取締役会に報告させ、デュアルレポーティングラインを構築し運用しています。

　また、常勤監査等委員が毎週実施される内部監査部の連絡会にも出席することで日常的な情報提供を受けるなど、情報がスムーズに共有できる関係構築に努めております。監査等委員会は内部監査部の監査に立ち会うほか監査に対する指示や助言も行っています。当社のコーポレート・ガバナンス体制においては、監査等委員会から内部監査部への指示は代表取締役の指示より優先されると定められており、内部監査部は代表取締役をはじめとする執行側の干渉を受けることなく監査業務を展開することが出来ます。また、不測の事態に対して監査等委員会が内部監査部の監査により速やかな対処が必要であると判断した場合には、内部監査部が即応できる体制が構築されています。このように内部監査部の帰属を監査等委員会と明示することで「独立性」が確保され、更には「機動性」が発揮される体制になっています。

　また、内部監査につきましては会計監査人との意見交換や情報の共有化を図ることで連携しており、三様監査の観点からも監査等委員会、内部監査部、会計監査人の三者間での連携強化に努めております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1982年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

轟　　一成 氏

吉原　一貴 氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名です。

ホ．監査法人の選定方針・理由

監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等

について、監査等委員会で審議した結果、現監査法人の再任が適当と判断いたしました。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュニケーション、海外監査法人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について評価を行った結果、適切と判断しています。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）

　連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、一定程度の効率化を図りつつ設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各事業年度の連結業績の向上および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、固定報酬(70%)に業績連動報酬(30%)を加えた構成となっています。

　また、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める「指名・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決定しており、客観性と透明性を確保しています。

　なお、監査等委員である取締役に対する報酬は、監査等委員会で協議の上で決定しています。

１．制度概要

※業績連動報酬は以下の指標およびウエイトに応じて±30%の範囲で変動し、その50%を金銭報酬、残りの50%は自社株取得報酬として固定報酬の一部を併せて役員持株会へ拠出します。なお、社外取締役、監査等委員である取締役は、役員持株会の対象外としています。

２．業績連動報酬の評価に採用する指標

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(うち、社外取締役は５百万円以内)であり(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額５百万円以内です。なお、定款上の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜保有方針＞

　当社は、電子デバイス関連および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進をはかり、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。

＜検証の内容＞

　政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．保有による効果は定量的なものおよび定性的なものが含まれていますが、記載が困難なため、記載を省略しています。保有の合理性の検証方法については、上記②に記載しており、十分な保有の合理性があると判断しています。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。

３．株式会社村田製作所は当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社埼玉村田製作所は当社株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行なっています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は25社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しています。

(2) 非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ 棚卸資産

イ．製品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ロ．仕掛品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ハ．原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物

　当社および連結子会社は定額法を採用しています。

　建物以外の資産

　当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　　　３年～47年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

  当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

　当社グループは、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～８年）に基づく定額法を採用しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用）

　当連結会計年度の期首より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、この適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26百万円は、「投資事業組合運用損」0百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行なっております。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はございません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　３　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※８　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加463株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加514株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行なっています。

　債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっています。

　また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度 (2022年３月31日)

当連結会計年度 (2023年３月31日)

(*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度 (2022年３月31日)

　当連結会計年度 (2023年３月31日)

(注)２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度 (2022年３月31日)

　当連結会計年度 (2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2022年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　45百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度 (2023年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　372百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について12百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行なっています。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理を行なっています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

　　　　２　前連結会計年度においては、営業外費用として計上している「割増退職金」25百万円です。

　　　　　　当連結会計年度においては、営業外費用として計上している「割増退職金」50百万円です。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度428百万円、当連結会計年度442百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解する基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　連結財務諸表等において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」および「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、151百万円であります。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。

　「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の

分解情報

　前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額171百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

　　 ３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連399百万円、生産器材12,043百万円です。

　当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額230百万円は、全社資産に係る減損損失です。