8541 愛媛銀行 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　2020年度、2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第119期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月25日に行いました。

２　第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場によるものであります。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店97店、出張所13店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。

〔リース業〕

ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。

〔その他〕

株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。

〔持分法適用非連結子会社〕

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。

えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。

せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。

また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２、合同会社コラボローン西瀬戸３及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。

(2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

 (注)１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員389人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は951人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　同一の職位における男女の賃金の差異は80～90％前後でありますが、労働者のうち男性の97.7％が異動時の転居に制約がない「総合職」であるのに対し、女性の86.1%が異動時に転居を伴わない「エリア総合職」を選択していることに加え、近年、女性の採用を強化したことにより、女性の年齢別構成が20～30代で70%以上を占めていること等に起因していると考えられます。

＜職位別の男女の賃金の差異＞　　　　　　　　　　　　＜年齢別人員構成比率＞

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「賃金」には、基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４　連結子会社には、上記項目の公表を行わなければならない会社はありません。

５　「管理職」は、課長職相当以上の職位を指しております。

６　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

７　「パート・有期労働者」には、嘱託契約社員を含み、清掃パート、派遣労働者を除いております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営方針

当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。

当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。

(2)経営戦略等

当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。

第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。

　　①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する

　　②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める

　　③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、

　　　サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する

　　第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標

　　　　　　＜２０２３年度：単体＞

　　　　　　　　※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益

　　　　　　　　※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット

　　　　　　　　※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）

（3）経営環境及び対処すべき課題等

人口減少と高齢化が地域の持続可能性を低下させるおそれがあり、また、海外の原燃材料の供給制約や利上げの動きは、地域経済にまで顕著な影響を及ぼしています。こうした内憂外患の状況により、地域が抱える課題は多様化・複雑化してきており、コロナ禍後の社会構造改革へ向けて、スピード感をもって課題解決に取り組むことが必要な状況です。

こうしたなか、当行グループの課題として、金融機関を取り巻く国内外の環境の急激な変化と、今後計画されている各種ガバナンスへの高度化対応があげられます。また、自己資本の充実や、効率経営の実践など財務基盤の強化や、人的資本経営の実践、脱炭素社会への貢献などサステナブル経営の高度化にしっかりと取り組んでいく必要があります。そして、当行グループの事業領域の拡大、経営基盤の強化を図りつつ、金融仲介機能の発揮に努めてまいります。

当行グループは、経営基盤である瀬戸内圏、愛媛県を中心に、持続的に地域の発展に貢献していくことが使命であると認識しています。地域が抱える課題に寄り添いながら、課題解決の道を探り、価値の共創を実現してまいります。

そうした中、当行は、2021年度からスタートした中期経営計画に掲げた三つの基本方針を着実に進めることで、課題解決を図ってまいります。

第一に、新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する「金融プラス1戦略」の推進を基本方針に掲げ、その具現化に努めてまいります。

第二に、店頭オペレーションや店舗チャネルの再構築を中心とした業務改革を進め、効率経営を実践して、生産性の高い経営体質を構築してまいります。

第三に、レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる強固な経営基盤を確立するため、システム基盤の再構築及び持続的成長を支える強い組織・人づくり、ESG・SDGsへの取組みを積極的に進めてまいります。

当行の目指す姿は、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」です。お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループでは、「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に掲げる当行が中心となり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2021年8月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年4月に、「投融資方針」及び「GHG排出量削減目標」を設定、開示しております。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当行グループでは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、気候変動を含む環境問題及び社会的課題を経営の最重要課題に位置付け、2021年8月に制定した「サステナビリティ方針」に基づき、2022年2月にグループ横断的な取組体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、本部部長及び関連会社社長からなる委員で構成され、原則3ヶ月毎に定期的に開催し、また委員会の活動状況について原則6ヶ月毎に常務会及び取締役会に報告しております。

(2)戦略

① 環境問題への取組（気候変動及びTCFD提言への対応）

当行グループでは、環境問題への取組に関する戦略において、気候変動への対応を重点課題と位置付けております。

気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組においては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ※1」及び「4℃シナリオ※2」の2パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を評価しています。当行グループでは、気候変動による影響を経営戦略及びリスク管理に的確に反映するよう、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。

※1　1.5℃シナリオ：抜本的な社会・経済のシステム移行が達成され、世界の平均気温上昇が高い確率で産業革命時期比1.5℃未満に抑えられるシナリオ

※2　4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比3.2～5.4℃上昇するシナリオ

a.1.5℃シナリオ

b.4℃シナリオ

② 社会的課題への取組

当行グループでは、地域社会における課題への対処や地域経済の持続的な発展を後押しすることを目的に、お客さまに多様なサービスメニューを提供しております。とくに、2020年11月に取扱いを開始した「SDGs経営立ち上げ支援サービス」では、お客さまとSDGs経営導入に向けた継続的な対話を通じて、地域社会が抱える課題解決への気づきを提供しております。

また、当行グループでは、社会的課題の解決に必要となる資金ニーズに応えるため、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン等のESG関連投融資に積極的に取り組んでおります。

③ 人的資本に関する取組

当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用環境が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。

当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組や経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。

当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、ひいては、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。

(3)リスク管理

当行グループでは、気候変動リスクを全社的に管理するため、2022年4月に「気候変動リスク管理方針」を制定し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動リスクの特定・評価について定期的に審議し、常務会及び取締役会に報告しております。

なお、当行グループでは、気候変動リスクを独立のリスクカテゴリーとせず、「流動性リスク」「市場リスク」「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」の発生・増幅要因となるリスクドライバーと位置付け、統合的リスク管理の枠組の中で管理しております。

また、当行グループでは、「投融資方針」に基づき、児童労働等の違法行為や絶滅のおそれのある野生動植物の取引に関する事業等を除き、気候変動を含む環境問題及び社会的課題の解決に資する知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等について積極的に推進しております。

a.リスク管理体制の全体像

b.気候変動リスクが各リスクカテゴリーに及ぼす影響

c.投融資方針

(a)基本方針

・愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。

・投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会に与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。

・環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等については、積極的に取り組みます。

(b)特定の業種、セクターへの対応方針

・違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを補助する先、反社会的勢力が関係する企業や事業に対する一切の取引

・児童労働、強制労働への関与が認められる事業

・クラスター爆弾製造関連等非人道的な兵器の開発や製造を行う事業

・絶滅のおそれのある野生動植物に関する国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業

※環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、下記に示すセクターへの投融資に対しては、取組方針を定め、適切に対応を行っていきます。

⇒石炭火力発電、パーム油、森林伐採、炭鉱掘削、石油・ガス、大規模水力発電

(4)指標及び目標

① GHG排出量削減目標及び実績

当行グループでは、脱炭素社会の構築に貢献するため、2022年4月に、GHG排出量（※3）を2030年度末までに2013年度比50％削減する目標を公表しております。2022年度の削減実績は、2013年度比▲35.6％であります。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取り組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。

※3　GHG排出量：Scope1及びScope2の合計

② ESG関連投融資の実行額目標

当行グループでは、お客さまのサステナビリティ向上を支援するため、2023年度より、2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を設定しております。

③ 人的資本関連の指標及び目標

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績は、次のとおりであります。なお、各指標の連結ベースでの目標は設定しておらず、2024年4月開始予定の第18次中期経営計画に織り込み、公表する予定であります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長職相当以上の職位を指しております。なお、第17次中期経営計画（2021年度～2023年度）において、当行単体の2023年度末の目標を15%以上としております。

２　「主任」は管理職の１つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５　当行グループでは、社内環境整備の一環として、健康経営の実践に取り組んでおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加えて、疾病の早期発見や早期治療を目的に、社会保険に加入する満30歳以上の従業員に対して人間ドック受診を推奨しております。本指標は、満30歳以上の従業員（社会保険加入者）のうち、当該事業年度において所定の人間ドックを受診した者の割合を示しております。

６　当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取り組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。

７　当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。

８　本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。

    弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP１級、日商簿記１級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント

３ 【事業等のリスク】

当行、当行の連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社９社（以下、本項目においては「当行グループ」という。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）特に重要なリスク

当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用していることから、貸出金における信用リスク及び有価証券運用における金利変動や株価変動等の市場リスクを特に重要なリスクと位置付けております。

①信用リスク

当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。

特に、新型コロナウイルス感染症については、感染症法での扱いが「５類」へと変更になりましたが、実体経済への影響は今後も一定程度継続すると想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響を与えるとの仮定を置いております。翌年度（2024年３月期）の業績見通しは、これらの仮定を踏まえて作成しておりますが、仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、予想を超える損失を被る可能性があります。

②市場リスク

当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性があります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生する可能性があります。

当行グループでは、市場リスク管理において、株価や市場金利をリスクファクターとしたVaR(Value at Risk）計測、BPV（Basis Point Value）による金利感応度計測に加えて、ストレステストを定期的に行うことによりリスク量の定量的な把握を行っております。

③気候変動に関するリスク

当行グループは、地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合、当行の信用や業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（２）その他重要なリスク

①金利リスク

当行グループは、市場関連リスクの中の１つのファクターとして金利リスクを管理しております。しかしながら、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している状況において、当行グループの予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②資金調達・流動性に関するリスク

当行グループは、資金調達や資金運用の状況について客観的な基準で把握し、流動性管理に万全を期しておりますが、当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性があります。

③自己資本比率に係るリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行では適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。

④繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤格付に係るリスク

当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。

⑥退職給付債務等の変動に係るリスク

当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

⑦規制変更のリスク

当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するための事務管理規程を定めて定期的な点検を行い、本部による事務指導の強化や管理者の育成を行っておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨システムリスク

当行グループは、勘定系・決済系等のコンピュータシステムを保有しており、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。
　当行グループでは、システムリスク管理規程を定め、日々システムの安定稼働の維持に努めるとともに定期的な保守点検も励行しております。また、システムリスクのうちサイバーセキュリティリスクについては、サイバーセキュリティリスク管理方針をはじめとする諸規程・マニュアルの整備に加え、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及びサイバーセキュリティ管理部門（CSIRT「シーサート」（Computer Security Incident Response Team））を設置し、経営主導によるセキュリティリスク事案にかかる未然防止・事案発生時の態勢を構築し、関連する外部機関とも連携のうえ運営しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害やサイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩競合リスク

近年、わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競合が激しさを増しています。当行がこうした環境下において競争優位性を得られない場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪風評リスク

当行グループの業務は、預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬顧客情報に係るリスク

当行グループは、多数のお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーやその手続き等を策定するとともに、役職員への研修等による周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの信用力、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭災害リスク

当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客さま及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮感染症の流行に係るリスク

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

    ＜金融経済環境＞

世界経済は、高インフレと金融引き締めなどの影響が需要の低下や更なる金融不安などを招く懸念があり、不確実な状況です。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2023年の経済成長率は先進国の９割で鈍化すると見ており、世界経済（ＧＤＰ）成長率は2022年の3.4％を下回る2.8％の見通しです。インフレの抑制、銀行危機への対処、コロナ禍がもたらした公的債務拡大への対応に加え、地政学リスクや気候変動リスクなどにも注視する必要があります。

国内経済は、資源高の影響が中小企業経営や家計消費への重荷となっているものの、供給制約の影響が和らぎ、コロナ禍後の経済活動の正常化が進むなかで、多くの地域で景気は持ち直しています。

また、財政政策や金融緩和政策などが景気の下支えとなるなかで、インバウンド需要に本格回復の兆しもあり、景気回復基調が続く状況にあります。

愛媛県経済は、コロナ感染抑制と経済活動の両立が進む中で、幅広い業種で業況は改善しており、緩やかな景気回復基調にあります。加えて、休航していたクルーズ船の海外航路が再開されるなど、インバウンド需要の回復が期待されます。しかしながら、原材料費、光熱費、人件費等のコスト高を価格に転嫁できない懸念もあることから、先行きには慎重な判断をする企業が多い状況です。また、県内の推計人口は戦後初めて130万人を下回り、人口減少問題とあわせて、県内経済の持続可能性を確保する施策がますます重要となっています。

    ＜財政状態＞

  預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比444億円増加の2兆6,203億円となりました。また、預り資産残高は同比132億円増加し1,958億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比886億円増加し、1兆9,222億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比273億円増加し、6,208億円となりました。
　連結自己資本比率は8.07%、当行単体では7.73％となりました。

  ＜経営成績の説明＞

収益面では、積極的な貸出金増強に加えて、海外金利上昇を受けたことで貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加し、資金運用収益が前連結会計年度比95億19百万円の増加となりました。役務取引等収益については、不安定な株式市況を背景に投資信託販売手数料が減少したことで前連結会計年度比75百万円の減少となりました。その他業務収益については同比29百万円減少、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比４億87百万円増加したことから、経常収益は同比99億２百万円増加して521億27百万円となりました。

費用面においては、海外金利の上昇を受け、資金調達費用が前連結会計年度比71億24百万円増加したほか、有価証券売却損等の増加などにより経常費用は同比108億83百万円増加し437億73百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比９億81百万円減少して83億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比３億88百万円減少して53億91百万円となりました。

セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。

銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比96億60百万円増加の481億92百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用等の増加により前連結会計年度比106億86百万円増加し406億３百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比10億25百万円減少して75億89百万円となりました。

リース業では、経常収益は前連結会計年度比61百万円増加し36億19百万円、経常費用は前連結会計年度比25百万円増加し35億４百万円となり、経常利益は前連結会計年度比36百万円増加して１億14百万円となりました。

その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理等）では、経常収益は前連結会計年度比１億14百万円増加の22億72百万円、経常費用は前連結会計年度比１億22百万円増加の16億13百万円となり、経常利益は前連結会計年度比７百万円減少して６億58百万円となりました。

連結自己資本比率は8.07％、当行単体では7.73％となり、引き続き健全性を保っております。

　＜キャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,217億34百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による貸出金の増加により△746億18百万円（前連結会計年度比1,592億26百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことから△459億51百万円（前連結会計年度比216億13百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより△11億67百万円（前連結会計年度比58億63百万円増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,175億22百万円となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

積極的な貸出金の増加や効率的な有価証券の運用による利息配当金の増加により、資金運用収支合計は前連結会計年度比23億95百万円増加して331億67百万円となりました。役務取引等収支合計は、預り資産手数料等の減少により、前連結会計年度比１億22百万円減少し75百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比33億50百万円減少し△４億30百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、積極的な貸出金の増強や資金運用の多様化を進めた結果２兆7,402億95百万円（前連結会計年度比1,322億87百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,832億80百万円（前連結会計年度比878億93百万円増加）、国際業務部門は6,073億１百万円（前連結会計年度比984億69百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.29％上昇し1.52％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆6,692億59百万円（前連結会計年度比1,289億５百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆4,998億４百万円（前連結会計年度比779億58百万円増加）、国際業務部門は6,197億41百万円（前連結会計年度比1,050億21百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度0.27%上昇し0.32％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度178百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。

②  国際業務部門

(注) １  「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度178百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益合計は証券関連業務等の減少を主因に54億15百万円（前連結会計年度比75百万円減少）となりました。役務取引等費用合計は、支払手数料の増加等に伴い53億39百万円（前連結会計年度比47百万円増加）となりました。

(注)１  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注)１  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)１  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２  当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注)１  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

　　(ⅰ)預金等

預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比444億円増加の２兆6,203億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比132億円増加し1,958億円となりました。

　　(ⅱ)貸出金等

貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比886億円増加し、1兆9,222億円となりました。

＜参考＞中小企業等貸出金（単体）

リスク管理債権は、前連結会計年度末比15億円増加し、349億円となり、総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比変わらず、1.79%となりました。

　＜リスク管理債権残高＞

＜対総与信残高比率＞

　　　(ⅲ)有価証券

有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比273億円増加し、6,208億円となりました。

　　　(ⅳ)資本金等

自己資本比率は、リスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.07%低下し、8.07%となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。　

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。

なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。

④経営成績の分析

収益面では、欧米を中心とした海外市場金の上昇を受け、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことにより資金運用収益は、前連結会計年度比95億19百万円増加しました。一方で、役務取引等収益は、投資信託販売等、役務手数料の減少により同比75百万円減少しましたが、その他経常収益は株式売却益の増加等により同比４億87百万円増加し、経常収益は同比99億２百万円増加して521億27百万円となりました。

費用面においては市場金利の上昇を受け、資金調達費用が増加したこと等により経常費用は前連結会計年度比108億83百万円増加し437億73百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比９億81百万円減少して83億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億91百万円となりました。

＜損益の概況＞

⑤中期経営計画の進捗状況

当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第17次中期経営計画の最終年度（2023年度）の計数目標と2022年度の実績は以下のとおりとなっております。

第17次中期経営計画２年目において、収益性項目のコア業務粗利益は2023年度目標を上回り、順調に推移しております。

成長性項目の総預金残高および貸出金残高は、順調に増加しております。

健全性項目の、自己資本比率はリスク・アセットの増加により前年比低下しましたが、開示債権比率は目標を達成しております。

⑥次期の業績見通し

第17次中期経営計画の最終年度として、2024年３月期は経常利益71億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円をそれぞれ見込んでおります。

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

その他、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。

a.繰延税金資産

当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

b.有価証券の減損

当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

c.退職給付に係る負債

当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

d.固定資産の減損会計

当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループは、お客さまの満足度向上を図るため、主に銀行業において1,316百万円の設備投資を実施いたしました。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

 (2023年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め380百万円であります。

２  当行動産は、事務機械604百万円、その他691百万円であります。

３  当行の店舗外現金自動設備155か所は上記に含めて記載しております。

４  上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

 リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1 新株予約券付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 1   自己株式144,725株は「個人その他」に1,447単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

なお、自己株式144,725株は、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

2   「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口4）　　　   4,085千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　3,371千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。

      2  単元未満株式には当行所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式203,100株は上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当行は、当行の取締役（社外取締役を除きます。以下同じとします。）に対して「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本信託の概要

（１）名称　　　　　　　：株式給付信託（BBT）

（２）委託者　　　　　　：当行

（３）受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）受益者　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（５）信託管理人　　　　：当行と利害関係のない第三者を選定

（６）信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）本信託契約の締結日：2017年8月31日

（８）金銭を信託する日　：2017年8月31日

（９）信託の期間　　　　：2017年8月31日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

本信託における当行株式の取得内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　：当行普通株式

（２）株式の取得資金として信託する金額：340,000,000円

（３）株式の取得方法　　　　　　　　　：取引市場より取得

     ＜本制度の仕組み＞　　

　　　　ⅰ 当行は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
　　　　ⅱ 当行は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
　　　　ⅲ 本信託は、信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じて又は当行の自己株式処分を引き受け
　　　　　 る方法により取得します。
　　　　ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
　　　　ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しない　
　　　　　 こととします。
　　　　ⅵ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
　　　　　 者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。ただ
　　　　　 し、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当行株
　　　　　 式の時価相当の金銭を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処分自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の処分による株式数は含めておりません。

 ２．「保有自己株式数」には、株式給付信託(BBT)が所有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めることで安定的な配当を継続的に行うことを利益配分の基本方針としております。当期の配当につきましては、株主の皆さまの日頃からのご支援にお応えするため、１株当たり15円00銭とさせていただきます。なお、2006年５月１日施行の会社法において配当に関する回数制限の撤廃が行われることとなりましたが、現在のところ、当行におきましては中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　　　 第119期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（ⅰ）当行は、お客さま、株主・投資家の皆様などステークホルダーの方々との双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の１つとして、以下のような基本的な指針に沿って取り組んでまいります。

・IRの担当部署を企画広報部とし、担当役員を定めるとともに、ステークホルダーとの対話については窓口を執行役員とすることで充実を図ってまいります。

・上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに、業務担当部署を中心として、横断的に対応いたします。

・株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営を行うとともに、IRを含め十分な情報開示に努めてまいります。

・当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ、経営陣幹部や取締会に報告いたします。

・重要情報については、適時かつ公平に広く開示することとし、一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう情報開示に関する法令等を遵守し、適切な開示に努めております。

（ⅱ）当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保してまいります。

（ⅲ）当行は、各種リスク管理手法の高度化に加え、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めております。

（ⅳ）当行は、社外役員と他の取締役との連携を高め、監査機能の実効性を確保しております。

②企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当行は監査役会設置会社の形態を採用しております。当行の取締役会は、原則月1回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るために、役付取締役を中心とした常務会を原則週１回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。取締役会では活発な議論が行われるとともに取締役の相互監視機能が発揮されるほか、監査役が取締役会や重要な会議等に出席し職務の執行状況を検証することで、監査機能が確保できると判断し、現在の体制を選択しています。監査役会は、社外監査役２名を含めた４名の監査役で構成されており、監査役は、取締役会に参加するほか常勤監査役は常務会にも出席しその職務の執行状況を検証しております。業務運営上では、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を設置し、内部監査部門も出席して、それらの運営状況の監視を行っております。

また、取締役の指名、報酬を決定する際に取締役会に答申する機関としてガバナンス委員会を設置しております。なお、委員会は社外の委員の割合が過半数を超える体制を構築しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

＜取締役及び監査役のスキルマトリックス＞

＜スキルの選定理由＞

なお、当行の企業統治の体制の模式図は以下の通りです。

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕（提出日現在）

（参考）

　・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、頭取を委員長とし、コンプライアンス体制の確立を図るため、コンプライアンスに係る問題点等について検討、協議を行うほか、不祥事故の可能性がある事案に対し、各部署の検証内容を確認すること等で、牽制を図ることを目的としております。

　・リスク管理委員会

リスク管理委員会は、代表取締役から頭取が指名するリスク管理統括責任者を委員長とし、経営リスク、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、システムリスク、気候変動リスク等に関する対応方針、対応策の検討、協議を行うことを目的としております。

　・AML/CFT対策委員会

AML/CFT対策委員会は、代表取締役から頭取が指名するマネロン等統括責任者を委員長とし、マネロン等対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるものとなっているか、その対応状況を一元的に把握、分析、評価し、マネロン等対策に係る問題点について検討、協議を行うことを目的としております。

　・ALM委員会

ALM委員会は、代表権を有する役員を委員長とし、金利変動リスク、価格変動リスク、流動性リスク等の市場関連リスクおよび収益について、分析、検討を行うことを目的としております。

　・サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、頭取が指名するサステナビリティ担当役員を委員長とし、サステナビリティの実現を経営の最重要課題と位置付け、地域社会とすべてのステークホルダーにとって将来にわたって経済的、環境的な豊かさを享受できる社会の実現を目指し、次の世代に引き継いでいく取り組みを行っていくことにより、地域金融機関としての公共的な使命と社会的責任を果たすことを目的としております。

 ＜企業統治に関するその他の事項＞

・内部統制システムの整備状況

当行は、地域金融機関として高い公共性を有していることから、その社会的責任や使命を適切に果たしていくため、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定め内部統制システムの整備に努めております。取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、法令等遵守を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、リスク管理部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とするとともに、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する教育・指導・チェックを実施しております。
　また、コンプライアンス体制の充実・強化を図るため、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会は法令等遵守に関する事項について協議のうえ、取締役会に報告・付議しております。
　役職員による違法行為の未然防止と早期発見を図るため、行内のリスク管理部、行外の弁護士事務所及び経営から独立した通報窓口として監査役を「企業倫理ホットライン」の受付窓口として設置しております。

・リスク管理体制の整備状況

頭取は、リスクの全行的把握とリスク管理態勢の適正な運営を統括・検証する部署としてリスク管理部を配置し、代表取締役の中からリスク管理統括責任者を指名するとともに、リスク管理統括責任者を補佐するためリスク管理部担当取締役及び企画広報部担当取締役をリスク管理統括副責任者としております。
 　当行は、業務執行に係る各種リスクをできる限り定量的に把握するとともに、適正な限度枠の範囲内で業務運営を行うため「リスク管理基本規程」及びリスクカテゴリーに応じた管理方針、管理規程を定めております。さらに、リスクの全行的把握と統括・検証を行うため、リスク管理統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、各リスクの主管部よりリスクの状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、市場リスクについては別途、代表権を有する役員を委員長とする「ＡＬＭ委員会」を設置して、リスクの分析・検討を実施し常務会へ報告を行っております。なお、リスク管理の実効性を確保するためリスク管理態勢の管理状況等を半期毎および必要に応じて取りまとめ取締役会へ報告を行うとともに、監査部がリスク管理態勢の監査を実施しております。

 ・当行の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

連結子会社の業務の適正性を確保するため、当行から役員を派遣して業務の執行状況を監督するとともに、当行の業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、その結果は取締役会及び監査役会まで報告される体制としております。

③取締役に関する事項

定款にて取締役数は10名以上としており、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つ者を取締役候補としております。また、取締役会の独立性・客観性を担保するため、知識、経験、能力など多様な知見や経歴を持つ者を社外取締役候補として選任しております。

④取締役の選任に関する決議

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

また、当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

⑦社外取締役・社外監査役との責任限定契約

当行は、社外取締役５名及び社外監査役１名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧役員等賠償責任保険契約

当行は、取締役および監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等が、役員等としての業務につき行った行為に起因して負担することとなる損害賠償金・争訟費用を補填の対象としております。当該契約の保険料は全額当行が負担しております。

⑨取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）常務取締役磯部時夫、取締役（社外）仙波隆三は、2022年6月29日付で取締役を退任しました。監査役寺田浩一は、2022年6月29日付で監査役を退任しました。

　取締役会における具体的な検討内容は、決算等に関する事項、重要な人事に関する事項、従業員の賃金・賞与に関する事項、配当金に関する事項、第17次中期経営計画の進捗と主要施策等についてであります。

　また、取締役の指名、報酬を決定する際に取締役会に答申する機関として設置しているガバナンス委員会の出席状況は以下のとおりであります。

（注）取締役（社外）仙波隆三は、2022年6月29日付で取締役を退任しました。

　ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、役員体制において取締役及び役付取締役、代表取締役候補者に関する事項、役員報酬において月額報酬及び賞与額に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.8％）

(注) 1 取締役真鍋正臣、渡部卓記、近藤千登世、神野一仁、稲葉隆一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役

　　　 であります。

　　 2 監査役小網強史、平岡公明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ②社外役員の状況

社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方

当行の役員は提出日現在、取締役13名、監査役４名で構成しております。うち社外取締役５名、社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。

社外取締役は、当行及びグループ会社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の恐れがない独立性の高い役員として、外部の視点から経営の透明性を高めることができると考えております。

社外監査役は、財務・会計に関する相当の知見を有しており、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を行うことができると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(ⅰ)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席しております。また、常勤監査役は原則週１回開催される常務会にも出席しており、社外監査役は、常勤監査役を通じて内部監査部門や内部統制部門からの報告を受けております。会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保しております。

これらを踏まえて、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を実施しております。

なお、社外監査役と当行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、社外監査役から要請された場合には、対応する体制を整備しております。

(ⅱ)当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役近藤千登世が代表を務める近藤物産（株）と当行の間で経常的な金融取引を行っております。

社外取締役稲葉隆一が代表を務める大一ガス（株）、タイヨー商事（株）、（株）クリーンエネルギー九州と当行の間で経常的な金融取引を行っております。 

(3) 【監査の状況】

 　① 監査役監査の状況

監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役会を原則毎月1回開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等の策定等を行っております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の実施基準に準拠した監査計画に従い、取締役会や常務会等の重要な会議への出席や、業務執行に関する重要書類の閲覧、営業店への往査等により客観的・合理的な監査を実施しております。また、取締役、内部監査部門、その他重要部署等から職務の状況を聴取し、その結果について監査役会に報告をしております。

非常勤監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。
 　なお、常勤監査役は、永年、銀行業務や金融行政に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、これら知見を活かして適切な監査を実施しております。

＜監査役会における主な検討事項＞

監査役会では、取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかどうかや、当行の内部統制システムが適切に整備され、効率的に運用されているかどうか、会計監査人が公正不偏の態度かつ独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて検討しています。

また、監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営に関する重要事項について協議を通じて、監査の実行性を高めております。

当事業年度において、当行は監査役会を12回開催し、各々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）監査役寺田浩一は、2022年6月29日付で監査役を退任しました。

 　② 内部監査の状況

内部監査を実施する監査部は13名（2023年３月31日現在）で構成され、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、本部、営業店並びに関連会社に対して内部監査を実施しております。監査結果については、原則月1回開催し、頭取を含めた経営陣が出席する内部監査報告会において、監査結果の報告及び被監査部店の実態や問題点、課題等についての検討を行い、当行のリスクの軽減化や事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。

また、三様監査（監査役、会計監査人、監査部）の間での情報交換、連携を行い、リスク認識の共有化を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、取締役・監査役への直接のレポートライン確保を目的に、内部監査結果等の取締役会・監査役会への報告を規程化しております。

内部監査の品質保持・高度化につきましては、監査部員のスキルマップを作成し、計画的に人員確保や育成を実施しております。また、継続的な内部品質評価実施に加えて、５年毎の外部品質評価を規程化しており、自らの品質改善に努めております。

 　③ 会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1976年以降

　c. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　山田　修

指定有限責任社員　永里　剛

　d. 監査業務に係る補助者の構成等

補助者の構成は、公認会計士6名、その他（他の専門家）15名となっております。

　e. 監査公認会計士等を選定した理由

会計監査人の選任に際しては、監査役会が定めたチェック項目により評価基準を明確にしたうえで、監査体制や監査品質等を総合的に判断しEY新日本有限責任監査法人を再任しております。

　f. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価

当行監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、監査法人の品質管理体制、監査の有効性と効率性を確認するなど評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人は、評価結果、問題はないものと認識しております。

④監査報酬の内容等

　a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、債権購入に係る合意された手続きによる　

　　　　調査業務であります。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）

　　　※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して支払っている非監査業務の内容は、

       米国の外国口座税務コンプライアンス法であるFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）に関する業

       務及びSWIFT環境のセキュリティに係る業務であります。

　c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

当行の会計監査人に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性および効率性に留意し、監査日数および監査内容等を勘案したうえ決定しております。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の前事業年度監査計画およびその執行状況を勘案し、報酬の見積りとなる算定根拠を検討したうえで、監査報酬等は妥当であると判断したことから会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行の役員報酬は、以下の考え方に基づき、ガバナンス委員会（報酬委員会）において報酬水準等を確認し、その意見を踏まえ、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて決議されております。

なお、当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程におけるガバナンス委員会は６回開催され、取締役会に報告されております。

・当行の役員報酬（社外取締役を除く）は、固定月額報酬と業績に応じて年１回６月に支給する役員賞与、および、株式給付信託（BBT)にて構成される

・社外取締役の報酬は、固定月額報酬とし、従来の実績を勘案して算出される

・利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、その他の関連会社等の業績を示す指標等を基礎として算定される業績連動報酬は導入していない

・固定報酬（固定月額報酬＋役員賞与）と非金銭報酬等（BBT）の割合については、７：３を目安に運用する

・当行取締役（社外取締役を除く）の固定月額報酬は、経験や各取締役が担う役割、責任、成果などに応じて、算定の基礎となる基準報酬月額（大卒初任給×12倍）に役職ごとの掛け目を乗じた範囲で算定される

・役員賞与は、対象期間を前期株主総会の日から当期株主総会の前日までとし、業績に応じた支給率で、役割、責任、成果などを勘案して、役員賞与引当金の範囲内で支給される

・当行の業績及び利益の連動性を高めるために導入している株式給付信託（BBT）は、役職ごとに配分ポイントを定めている

・役員報酬の決定手続きは、役員の指名および報酬等を諮問する「ガバナンス委員会（報酬委員会）」において、過年度実績や役職ごとの報酬水準を確認し、取締役会に答申する

・取締役会は、ガバナンス委員会の答申に基づいて、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で審議し、決定する

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会にて検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬は、各監査役の協議によって決定しております。
　当行の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2010年６月29日であり、決議内容は、年額300,000千円以内とするほか、別途2017年６月29日役員退職慰労金制度を廃止するとともに株式給付信託（BBT）を導入し、対象期間の拠出金額の上限を300,000千円とし、各対象期間について本信託が取得する当行株式数の上限を246,000株としております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議内容は、年額50,000千円以内としております。株式給付信託（BBT）制度の取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、2021年６月29日開催の第117期定時株主総会において82,000ポイントが上限となることを決議しております。なお、取締役に付与されるポイントは、退任時の当行株式等の給付に際し、１ポイント当たり当行普通株式１株に換算されます（ただし、当行株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託（BBT）56百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的で保有している株式については、縮減方針としておりますが、地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値を向上させるため、また相互のリレーション強化や経済合理性・取引の安定性を考慮し、限定的に保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（保有方針）

当行は、取引先との相互リレーション強化、当行の中長期的な企業価値向上等を目的に、保有の合理性が認められる場合に限り、特定投資株式を保有します。保有の合理性については、毎年取締役会で検証し、合理性が認められない銘柄については、市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ、売却その他の方法により縮減してまいります。

　（保有の合理性を検証する方法）

特定投資株式については、取引先ごとに配当金および各種取引から生じる収益と個別銘柄の価格変動リスクを比較した収益性が、当行の資本コストを上回っているか否か、以下に記載の定量基準により検証しております。検証の結果、定量基準を満たさない銘柄については縮減を進めてまいりますが、相手先との対話を通じて改善が見込めると判断できる銘柄については、保有を継続する場合もあります（定性基準）。

　（取締役会における検証の内容）

特定投資株式の保有の合理性について、取締役会で検証した結果、全ての銘柄が定量評価基準を満たしているという判定となりました。

また、投資先との丁寧な対話により保有株式の圧縮（売却・純投資への移行）を継続的に進めていきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注) １ 「保有目的、定量的な保有効果」については、記載のすべての銘柄につき資本コスト等に基づいた検証を行っております。

２　発行会社は、当行株式を直接保有しておりませんが、そのグループ企業が当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑥　議決権行使の基準

当行では、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にかなうかなど、総合的に判断したうえで、議決権を行使いたします。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)