4464 ソフト９９コーポレーション 有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（１）ファインケミカル

〔事業内容等〕

　主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って

おります。
　主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。

(２）ポーラスマテリアル

〔事業内容等〕

　主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。

　ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　ＰＶＡやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。

(３）サービス

〔事業内容等〕

　主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。

　主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。

(４）不動産関連

〔事業内容等〕

　主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。

　事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特９９化工有限公司、(株)くらし企画、(株)ソフト９９オートサービスの５社は、特定子会社に該当しております。

３．アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10％を超えております。なお、アイオン(株)の主要な損益情報等は、売上高7,552百万円、経常利益1,107百万円、当期純利益853百万円、純資産額8,089百万円、総資産額10,095百万円です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者４人を除いております。）であり、臨時雇用者数は

年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、2022年４月１日から2023年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。

　なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

2023年３月31日現在

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。

②　国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出し

ております。

５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。

６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。

③　提出会社及び国内連結会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％で算出しております。

５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。

６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）グループ経営理念

　当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。

　また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。

（２）経営戦略等

　当社グループは2023年３月まで第６次中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」を掲げ、これまで進めてきた各セグメントの新しい取組みに加え、視野を更に広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指して営業活動に取り組んでまいりました。

　そして、2023年４月から第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を策定いたしました。当社グループが取り巻く事業環境は現在進行形でめまぐるしく変化していると捉え、新たに発生する社会課題の解決のために「進化する」ことで社会課題の解決に資する価値を提供する存在であり続けることを目指しております。

（３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　第６次中期経営計画の策定時に想定していた各市場における事業環境の変化は、コロナ禍の影響により当初想定していた事業環境とは大きく異なるものとなりました。当社グループにおいては、各事業で計画通りの施策ではなく状況に応じた施策に切り替え、一部事業においてはマイナスの影響を受けましたが、グループ全体の業績は感染予防や感染拡大防止の意識の高まりから、当社グループの製品やサービスの需要が拡大し、伸長しました。

　ワクチン接種や行動制限の解除等が進み社会が正常化しつつある中で、インターネット通販市場の拡大、テレワーク・オンライン会議の一般化や、郊外型の住宅環境と安全な移動手段としてのマイカー保有等、コロナ禍での外出自粛から始まった新しい生活様式については、今後も恒常的に残ると想定されます。

　このような生活様式の変化は、足元の当社既存製品の需要掘り起こしに寄与するだけでなく、今後ユーザーの更なる価値観の変化と新たな市場を生み出す源泉にもなると考えております。特に自動車分野においては、改めてその価値が見直されることとなったマイカー保有とサステナビリティの両立の観点から、自動車メンテナンスの需要が増え、また、産業分野や生活分野においても、コロナ禍によって医療・衛生分野に向けた関心が高まっていることから、新しい提案を行う機会が増加すると考えております。

　また、当社グループを取り巻く環境は、自動車保有形態の変化、カーケア関連製品の購買に関するユーザーの意識変化や、ハイテク関連分野の競争激化といった市場の変化が着実に進行している状況です。近年はこれらに加えて「所有から利用」「時間に対する価値意識」等、ユーザーの消費意識の変化が顕著に表れております。

　さらにＳＤＧｓに代表されるサステナビリティへの社会的な取組みの進展や、デジタルトランスフォーメーションの進行・浸透により、これまで不便だったことがデジタル技術を用いて劇的に改善される可能性が高まっています。このようなユーザーや市場の変化は、当社グループにとって新たなビジネスチャンスが生まれてくる状況であると認識しております。

　当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するためには、作業の効率化や時短、また付加価値を高めるために「デジタルの活用」を推進することは必要不可欠であると認識しております。倍速消費に代表されるようなデジタル化による「時短＝善」、また「時間を費やす＝悪」といった捉え方が広がりつつある中で、「心揺さぶられるアナログ的価値を提供すること」が重要であり、その価値を提供することができれば「時間を費やす＝善」にも変換する流れを創ることができると考えております。

　当社グループはデジタルによる製品・サービスの付加価値向上と併せてデジタルによる効率化によってもたらされる時間を活用し、「アナログ的価値」を提供することで利益の成長を推進し、経営効率の改善を伴う事業規模拡大の実現を目指します。事業運営上の効率性指標としては、第７次中期経営計画においても第６次中期経営計画より採用しているＲＯＩＣを継続し、ＲＯＩＣが資本コストを上回ることを目指します。その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。

・各セグメントにおける主要施策について

〈ファインケミカル〉

　自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。

　国内向け販売におきましては、サービスによる価値提供の強化をしつつ、業務用コーティング施策と連動した製品開発に努めてまいります。またＷＥＢを経由した店舗との仕組み構築や集客施策の実施の強化や、新たな市場に対して意識を向けて当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。

　業務用製品の販売におきましては、施工業者様に対して、「磨き」を軸としたメニュー展開の推進や新たな得意先へのアプローチに力を入れるだけでなく、オンラインを活用することで集客システムの構築や海外Ｇ’ｚоｘショップの研修強化に取り組んでまいります。また、自動車分野以外にもビルメンテナンスやクリーニングといった「キレイ」を求めるあらゆる業界へのアプローチの継続とコロナ禍以降で需要が高まっている抗菌・抗ウイルス効果を付与した衛生管理製品の提案や、表面改質技術を活用した印刷・接着業界に向けた問題解決提案を行うことにより、新たな事業領域の拡張につなげてまいります。

　海外向け販売におきましては、ＳＮＳを積極的に活用して日本の洗車習慣を世界へ発信し、海外専売品のラインナップの強化や販売増加に取り組んでまいります。また、今まで取引がなかったアフリカや米国などの新たな市場に進出するため、現地生産も視野に入れて化学規制に対する調査や販路の確立に努めてまいります。

　家庭用品販売においては、主力であるメガネケア製品での新たな販路開拓や、スポーツ用品向け等の販売カテゴリーでの売上拡大をはじめ、新たに業務用・眼科ルート開拓を軸にメガネケア習慣化推進に努めてまいります。

　ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。

　電子機器・ソフトウェア開発販売におきましては、従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。

〈ポーラスマテリアル〉

　産業資材分野では、半導体・液晶・ＨＤＤなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清浄度や作業性、耐久性等の技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図ります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、環境・健康などの分野において、新たな製品開発と顧客の開拓に取り組んでまいります。特に医療分野においては、これを重点的な拡大分野と考えており、これまでの医療製品への部材提供から医療関連製品の自社開発への転換を目指して研究開発を進めてまいります。また、アズテック（株）による病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・開発・販売事業の開始に併せ、医療現場ニーズに即した製品開発ノウハウの獲得による更なる開発力と販路の強化を進めてまいります。

　生活資材分野では、国内向けには日本製高品質素材訴求によって競合との差別化を図るとともに、ＷＥＢを活用したアプローチによる販売拡大に取り組みつつ、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。また、海外向けには、スポーツ用途展開による新市場の開拓や、グループリソースを有効活用した新規市場開拓に取り組んでまいります。

　また、更なる高品質製品の生産に向けて、生産体制の見直しや設備投資も進めております。

〈サービス・不動産関連〉

　自動車整備・鈑金事業においては、自動車の更なるハイテク化を見据えたエーミング技術対応を強化することで入庫車両数の確保を進めるとともに、輸入車メーカー認証の取得による対応車両の拡充を進めてまいります。また、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努める他、オートディテイリングビジネスの拡大に向けて、国内・海外両面の販売展開を進めてまいります。

　自動車教習事業においては、兵庫県下でトップクラスの入所者数を維持しつつ、高齢者講習ビジネスの強化やドローンライセンスの強化に加え、教習所指導員のノウハウを活用した安全運転管理システムの商品開発を進めることで、新たな収益源の構築を目指します。

　生活用品企画開発事業においては、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、ＥＣサイトの再構築と自社による企画製品を強化することにより、これまでリーチできていなかった顧客層に向けて提案を行えるプラットフォームの確立を目指します。

　不動産関連においては、新たに開始した倉庫サービスビジネスの推進に加え、介護予防支援事業でリハビリ特化施設としての認知を高めることで、他社との差別化や新規入所者獲得に努め、保有物件の更なる活用に取り組んでまいります。

・経営効率の改善について

　当社グループは、経営効率改善のため、既存事業の運営効率向上と新規事業への投資による業容拡大の両面が必要であると認識しております。

　第７次中期経営計画における既存事業の運営効率指標としては、直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が資本コスト（概ね5.5％～6.0％の水準）を継続的に上回ることを目指し、その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。

　当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。

　※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引き後の数値となります。なお、税率は30％で算定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループはサステナビリティに対する方針として、2021年11月にソフト99グループ行動憲章を改定し、「省資源化による炭素源の削減や化学物質の適切な使用を推進することで、循環型社会の形成への貢献する」と新たに明示いたしました。従前より持続可能性をめぐる様々な課題への対応については、企業価値向上のための重要な経営課題の１つであると認識しており、日々事業と社会の持続可能性を高める取り組みを進めております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

(1）ガバナンス

　当社グループは、気候関連のリスクと機会について代表取締役社長や各管掌部門の取締役が参加する会議で協議・特定し、重要事項については取締役会で情報を共有することにより、取締役会による監視体制は取れております。当社の代表取締役社長は、ＩＳО14001に則った環境マネジメントシステムを活用することでソフト９９コーポレーションの環境活動を統括しております。また、グループ各社においても、各種会議への参加により評価、管理に直接関与することで、グループ全体としての環境活動を統括しております。

(2）戦略

　当社グループでは、車のお手入れ製品や半導体向け製品など、化学由来の製品を製造販売する事業が業績の大部分を占めております。そのため、従来から化学製品の品質や安全面に対する意識を高めて取り組んでまいりました。また、経営方針や経営戦略などに短期的・中期的・長期的に影響を与える可能性がある気候変動をはじめとした様々な事柄に関するリスクや機会にも対処するため、ソフト99グループでは行動憲章において持続可能性への取り組みとして方針を掲げ、代表取締役や各管掌部門の取締役が参加する会議で議論を重ね、日々の企業活動でも取り組みを強化しております。 

(3）リスク管理

　当社のリスク管理体制については、毎月開催される取締役会の中で各担当者より事業運営を把握するための定性情報及びこれに付随する定量情報を基に、事業運営や主要なリスクに関する報告がされており、経営陣が適宜状況を把握・評価・管理する体制を構築しております。

　特に環境への取り組みにおける所轄部門として、管理部門がその主要な機能を有しております。管理部門が関係部門と連携を図りつつ、各事業部における運用状況のモニタリングや必要に応じて取締役会で経営陣に対して報告することで、気候変動に関するリスク及び機会について適切に把握・評価・管理しております。

(4）指標及び目標

　事業活動に起因するＧＨＧ排出量については、Ｓｃоｐｅ１及びＳｃоｐｅ２主要な算定対象として現状把握に努めてまいります。

　また、それ以外の場面で発生するＧＨＧ排出量については、Ｓｃоｐｅ３を算定対象とし、当社グループの特性に合わせた情報整理と集計を進めることで現状把握に努めてまいります。

（２）人的資本

　持続的な事業運営の担保については、人口減少社会を踏まえ、若年層の人員確保やスキルアップ、単純・定型業務の機械化推進による人にしかできない仕事への注力などの課題を認識し、対処しております。

　そして今後の事業拡大、特に海外展開の拡大を見据えた上で、これに必要なグローバル人財の確保育成を行うことは重要であり、従来よりも幅広い視点をもった採用・教育活動に取り組んでまいります。

(1）戦略

　当社グループでは、人財の成長が企業の成長・発展の礎となると認識しており、新たな価値の創出や、提案を通じて、従業員が成長できる環境づくりに努めております。加えて、従業員の知識と技能の双方を高めることで、当社グループ全体として、効率的に成果を生み出す組織となるべく、労働環境の整備を進めるための取り組みを実施しております。

　業務を通じて得た各自の経験・知見を最大限に活用し、必要に応じて外部研修も活用することで、知識の醸成を促します。また、個々の人財の適正や成長性を見極めつつ、常に新たな課題に挑戦する機会を与えることで、自律的な人財への成長を促します。経営層や管理職の育成については、出身組織部門以外の業務や、関係会社の事業運営への参画の機会を与えること、また、外部研修を活用することで、全社的な視野で業務執行を担える人財への成長を促進します。

　そして、持続的な事業運営の担保のために、社内の多様性確保も重要な経営課題の一つとして認識しております。性別や国籍などの属性条件から生じる様々な視点や価値観を相互に理解、尊重しながら、公平かつ公正な採用活動や人事評価並びに人財育成を行っております。また、中核人財の登用等における多様性確保状況については、証券取引所に提出しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書において開示いたします。

　詳細につきましては、「当社ポリシー内「II．ステークホルダーとの協調（４）企業価値向上ⅱ．企業価値を担う人的資本への投資」並びに「II．ステークホルダーとの協調（５）持続可能性ⅱ．社内の多様性確保」及び「グループ行動憲章細目３-(１)、３-(２)

https://www.soft99.co.jp/corporate/profile/philosophy/doc/constitution.pdf」）」をご参照ください。

(2）指標及び目標

　当社グループには多様な考え方やバックグラウンドを持つ人財がおり、公平かつ公正な採用活動や人事評価、育成に取り組んでおります。各従業員が最大限に能力を発揮できることを最重要項目として捉え、あえて目標とする指標は設けず状況に対して適切な対応ができる環境整備を進めてまいります。

（各従業員数（人））　　　　　　　　2023年3月31日現在

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）特定の市場への依存度について

　当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。

　また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。

　サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益において下降する懸念があります。

　ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。

　また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。

（２）石油加工品の原材料への依存度について

　当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取り組んでおります。

（３）化学製品の法規制について

　当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、更に製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。

（４）仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について

　当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。

（５）製造物責任について

　当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取り組んでおります。

（６）季節商材の返品による業績への影響について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。

（７）海外事業について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域

において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛

争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。

　またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、

米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向

け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。

（８）洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて

　当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生

や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中

断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在

庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体

制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営

業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によっ

て流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化す

ることで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努め

てまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や製品供給停止によ

り業績に大きく影響を与える可能性があります。重症化リスクの高く、治療方法が確立されていない感染症が流行

するなどした場合、各事業への影響度合いに違いはあるものの、収束までの期間が長引くと業績に大きく影響を与

える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態について

　当連結会計年度末における総資産は、60,377百万円（前連結会計年度末は59,231百万円）となり、1,146百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が376百万円増加したことに加え、ポーラスマテリアルの新工場完成により建設仮勘定が863百万円減少し、建物及び構築物が1,570百万円増加したこと、ソフトウェア等の無形固定資産が188百万円増加したこと、有価証券及び投資有価証券が60百万円減少したこと、のれんが485百万円減少したことなどによるものです。

　負債の残高は、7,604百万円（前連結会計年度末は7,839百万円）となり、234百万円減少いたしました。これは主に、ファインケミカルにおいて海外への販売が好調であったことで支払手形及び買掛金が204百万円増加したことや、「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」の開始に伴い長期借入金が295百万円増加した一方で、設備未払金の支払に伴い、未払金及び未払費用が402百万円減少したことや、未払法人税等で191百万円減少したこと、役員退職慰労引当金87百万円減少などによるものです。

　純資産の残高は、52,772百万円（前連結会計年度末は51,391百万円）となり、1,380百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,272百万円増加したことなどによるものです。

②経営成績の状況について

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する活動制限が緩和されたことで、

経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料価格の上昇、また

継続的な円安などに起因する物価高が個人消費を下押しするなど、依然として先行きの不透明感は高まっておりま

す。

　このような経営環境において、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに

発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化

に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,170百万円（前年同期比6.1％増）、営

業利益3,256百万円（同13.4％減）、経常利益3,440百万円（同13.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利

益は、2,063百万円（同25.1％減）となりました。

（ファインケミカル）

　自動車販売において、新車販売は、下期以降に半導体の搭載量が少ない車両や普通乗用車を中心に生産が回復し

たことで、前期を上回りました。中古車販売は、新車販売の回復基調により、需給のギャップは縮小しつつありま

すが、通年では販売車両の不足により前期を下回りました。

　国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店では通年で季節商材を中心に販売が堅調に推移したも

のの、来店客数が減少傾向であることに加え、コストプッシュによる物価の上昇により生活防衛的な消費にシフト

していることで販売が減少しました。

　カー用品の専門店では、来店客数が減少傾向にあるものの、既存車のメンテナンス需要の高まりを背景にタイヤ

やオイル製品の販売やサービスが好調に推移しました。

ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、レジャーの活発化によって巣ごもり消費需要が落ち着き、車のお手入れ機会の減少したこと

で販売が低調に推移し、前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、ワイパーでは既存の得意先において売り場の獲得が進んだことや、メンテナンス需要の高ま

りによって販売が好調に推移しました。しかし撥水剤では、車のお手入れ機会の減少に伴い販売が低調に推移した

結果、ガラスケア全体では前期を下回りました。

　リペア製品は、既存の得意先において売り場の獲得が進んだものの、車のお手入れ機会の減少に伴い販売が低調

に推移したことで前期を下回りました。

　一般消費者向け販売全体では、巣ごもり消費需要による特需があった前期を下回る結果となりました。

ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向け製品販売は、下期以降、普通乗用車を中心に新車販売が回復傾向にあることや、高価格帯である高機能

製品の販売構成比が上がったことで、ОＥМ製品や当社ブランドの業務用コーティング販売は好調に推移いたしま

した。その結果、新車向け販売製品は前期を上回りました。

　また、第４四半期以降で中古車市場の流通量は回復傾向にあるものの、通年では中古車流通量が前期を下回って

おります。そのような中で中古車向け製品販売は、当社ブランドの業務用コーティング剤の価格改定実施や高機能・高価格帯の製品を使った施工が増えたことで単価が上がり、業務用製品販売全体では前期を上回りました。

ｃ．家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、コロナ禍初期では除菌関連製品の需要増加に伴い「メガネのシャンプー」の新規顧

客獲得につながり、外出機会が増加した今期は洗浄ニーズが高まったことで詰替え用製品のリピートが好調に推移

しました。

　一方、くもり止め製品では、ＣМと連動した店頭でのアプローチ施策を更に強化して進めたことにより、風邪対

策企画以降の店頭販売の落ち込み改善は行えたものの、需要の一巡によるマスク関連製品などの企画の追加導入減

少を補うまでには至らず前期を下回りました。

　ＯＥＭ製品においても、くもり止め製品の需要が落ち着いたことで前期を下回り、家庭用製品販売全体では前期

を下回りました。

ｄ．海外向け販売（自動車分野）

　中国では、国内での対コロナ政策の終了に伴い、一時的に感染者数が増加したものの、外食や旅行などのレジャ

ーや販売動向は回復基調にあります。そのような中で販路別の販売促進活動を強化したことでガラスケア製品を中

心に好調に推移し、前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、台湾においては、前期に引き続きＳＮＳを活用したプロモーションの実施や、量販店

向けの企画が成功したことで販売が好調に推移しました。また、韓国においては、今期より上市した化学品規制に

対応した処方のボディケア製品「レインドロップ」の売上が好調だったことやガラスケア製品の販売も好調に推移

したことで、東アジア全体でも前期を上回りました。

　東南アジアでは、ミャンマーやベトナムへの出荷が増加したことや、ＥＣ販売を強化し始めたマレーシアやシン

ガポールでの出荷が引き続き好調だったことにより、東南アジア全体では前期を上回りました。

　ロシアでは、ウクライナ侵攻の継続により当社製品の出荷は減少しました。

　欧州エリアでは、ウクライナ侵攻に起因する物流不安から景気が減速し、一部の国への出荷が落ち込んだことで

前期を下回りました。

　その他エリアでは、主要仕向け地であるブラジルにおいて展示会への出展など新たなアプローチを実施しつつ、

現地語版製品の販売拡大や業務用関連製品の新規開拓が進み、前期を上回りました。

　海外向け販売全体では、欧州エリア等での販売減少をアジア圏などの販売増加でカバーしたことにより、前期を

上回る結果となりました。

ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　下期以降はＯＥＭ製品の出荷が進んだことで前期と同水準で推移したものの、一部トラックメーカーの出荷停止

に伴う新車販売向け製品の出荷の落ち込みをカバーしきれず、前期を下回りました。

ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）

　３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しております。また、前期は製

品を構成する半導体関連部材の供給が滞っていた影響から、製造・出荷を見合わせておりました。下期以降は部材

の入荷状況が改善したことで、前期を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、新車販売低迷に伴うＴＰＭＳの企画開発販

売の落ち込みや、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだことで、一般消費者向け販売の巣ごもり消費需要や

家庭用製品販売に落ち着きが見られたものの、業務用製品販売や海外向け販売、電子機器・ソフトウェア開発販売

が好調に推移したことで、売上高は14,738百万円（同4.5％増）となりました。また、営業利益は原材料や光熱費高

騰の影響に加え、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことで、1,724百万円（同22.0％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

ａ．産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、５ＧやＩｏＴの進展に伴い潜在的な需要は継続するものの、電子デバイスの需要が一巡したこと

や、主にメモリ用途の半導体において供給過多が発生し生産調整されるなど、各種半導体の需要状況にも変化が見

え始めております。コロナ禍で著しく高かった需要が落ち着き始め、今後の状況が予測しづらい状況です。

　国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野で一部在庫調整が発生したものの、二次電池などに使用される銅箔

用途で出荷を伸ばしたことで前期を上回りました。また、医療用途向け販売は、医療用フィルターや手術向け製

品、器械類等の出荷が好調に推移しました。その他の販売については、工作機械用の空圧機器向けやプリンター用

途、環境関連製品が好調に推移したことで、国内向け販売は前期を上回りました。

　海外向け販売では、米国の輸出規制等の影響は限定的で、コロナ禍以前と比べると高い水準で半導体需要が継続

し、大手以外の半導体メーカーにおいても出荷が増加しております。医療用途においても、吸液材等の用途で他社

品からの切替えが進んだことで前期を上回る結果となり、産業資材部門全体でも前期を上回りました。

ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、自動車用製品は小売店でのセルアウトが不調だったものの、家庭用製品がメディアに取り上げ

られ販売が好調に推移したこと、スポーツ向け製品の需要がコロナ禍以前の水準に回復したことで、前期を上回り

ました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国において、急激なインフレによる生活必需品以外の消費停滞の影響で

販売が減少したものの、コロナ禍からの回復基調にあるインドネシアや韓国への出荷が好調だったことにより前期

を上回り、生活資材部門全体においても前期を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は8,554百万円（同11.7％増）となりました。

また、営業利益は、原材料や光熱費高騰による変動費の上昇や、新工場の稼働開始に伴う減価償却発生による原価

上昇に加え、販売増加に伴う物流費や人件費の増加により、1,042百万円（同5.7％減）となりました。

（サービス）

ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、入庫台数の回復には至っていないものの、滞っていた部品供給が一時的に回復したことや業務効

率化による見積精度の向上により、出庫台数や修理単価が増加し前期を上回りました。美装事業においては、自動

車用プロテクションフィルムにかかる施工・物販が好調に推移したことで、自動車整備・鈑金事業全体でも前期を

上回りました。

ｂ．自動車教習事業（自動車分野）

　普通車の入所者数については、前期に緊急事態宣言などの影響から外出を制限され時間のできた学生の入所が増

加しましたが、今期は通常に戻りつつある中で、新たに職業用免許の取得需要が高まるなど、コロナ禍の影響は

徐々に弱まりつつあります。高齢者講習や企業研修についても受講者数が回復しましたが、教習事業全体では特需

対応のため教習数を増やしていた前期を下回りました。

ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）

　採用アイテム数は増加しているものの、通販需要が落ち着いたことで単品当たりの販売数量が減少したことで、

前期を下回りました。

　これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ

禍による特需がなくなったものの、自動車整備・鈑金事業での出庫台数の増加や美装事業の強化で売上をカバーし

たことにより売上高は5,455百万円（同0.5％増）となりました。また、営業利益は人件費や燃料費高騰により原価

が増加したものの、自動車整備・鈑金事業で他の利益減少をカバーしたことで226百万円（同13.0％増）となりまし

た。

（不動産関連）

ａ．不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において一部賃貸物件における事務所の退去などが発生したことで、前期を下回りました。

ｂ．温浴事業（生活分野）

　前期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間の短縮やアルコール提供中止

などの対応を行っておりました。今期は、通常通りの営業活動を行えていることに加え、コラボイベントなどの実

施により新規利用者も増加したことから来場者数が回復傾向にあり、前期を上回りました。

ｃ．介護予防支援事業（生活分野）

　コロナ禍から回復基調にあるものの、高齢のお客様の感染症に対する警戒は継続しており、登録者数は低水準で

推移しております。下期以降は感染者数が増加傾向にあることで全体の利用者数が減少し、前期を下回りました。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は1,422百万円（同14.0％増）となりました。また、営

業利益は、温浴施設での光熱費高騰の影響はあったものの、コロナ禍の影響を受けた前期に比べ、温浴事業におい

て売上が好調だったことにより、251百万円（同7.8％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となり、当連結会計年度末の残高は19,813百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,619百万円の流入（前年同期は3,090百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,083百万円、減価償却費が802百万円、減損損失が353百万円発生したことや、棚卸資産が376百万円増加したこと、仕入債務が204百万円増加したこと、法人税等の支払額1,202百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,176百万円の支出（前年同期は736百万円の支出）となりました。これは主に、ポーラスマテリアルの新工場建設などに伴って有形固定資産の取得による支出1,960百万円が発生したことや、投資有価証券の取得による支出1,125百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入1,210百万円を要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、516百万円の支出（前年同期は1,120百万円の支出）となりました。

これは主に配当金の支払額791百万円と自己株式の取得による支出323百万円、自己株式の処分による収入350百万円などを要因としております。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。

ｂ.受注実績

　該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りの仮定においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「注記事項 （追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。

　当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金168百万円のみとなります。長期借入金295百万円については、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」導入に際しての信託スキームによる借入です。これは実質的に当社が利息の支払いを行うものではないため、有利子負債の残高には含んでおりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,813百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　第６次中期経営計画（2020年４月～2022年３月）最終年度である2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　第７次中期経営計画期間中のＲＯＩＣは概ね7.0～8.0％を推移する想定としており、当社の資本コストについては中長期的には概ね5.5～6.0％の水準であると認識しております。

　今後も余資を活用した業容拡大に向けて、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けて、より一層注力してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。

　当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、609百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当連結会計年度の研究開発費は308百万円となっております。

　主な研究成果は次のとおりであります。

（１）自動車ボディ・ガラス・車内

①ディグロス　鬼黒タイヤワックス

　カーボンブラックとブラックシャインカルナバを使用しており、タイヤを黒々と輝かせ、２か月以上も効果が持続します。耐久性に優れ、雨や汚れ、ＵＶからタイヤを守り、白化や赤茶けを防止します。水性タイプで石油系溶剤を使用していないため、ニオイが少なく快適に使用することができます。

②ルームピア　トレタナ本革用

　車内の本革用クリーナーで、ボトル一体型容器を握ってシートをこするだけで、汚れを簡単に除去することができます。極細毛を高密度で配置した「ＭＶＢ」ブラシを採用し、皮革を傷めずに奥まで入り込んで汚れをかき取ることが可能です。また、特殊界面活性剤とカルナバロウを配合し、色移り汚れもしっかり落とし、レザーに自然なツヤと柔らかさを与えます。特殊レジンを配合することで、レザーシートだけでなく塩ビやウレタンなどの合成皮革へも対応しており、着座時に滑りにくくさせることで、快適なドライビングポジションを維持することができます。

③Ｇ‘ｚоｘ　ハイモースコートジ・エッジ

　２層構造のガラス系ボディコーティングで、モース硬度レベル８の超高硬度被膜が高い光沢を生み出し、撥水・耐久性能に優れ、ベース層には高いバリア性、トップ層には高い撥水性能を発揮させることで、美しいボディを長期間維持することが可能です。発揮被膜は滑り性に優れ、水が弾かれた瞬間に流れ落ちるほどの圧倒的なパフォーマンスを実現しております。

（２）衛生対策

①ＰＲＯＳＰＥＣ抗菌抗ウイルスメンテナンスコート

　このコート剤は、ドアノブや手すり、エレベーターの操作パネルなど手が触れる部分に簡単に施工できます。液剤を吹きかけて軽く拭き伸ばすだけで、抗菌・抗ウイルス効果が得られます。また、定着安定化剤と静電相互作用によって摩擦に強い耐久被膜を形成し、接触や擦れにも強く、効果は約１カ月持続します。素材に優しいアルコールフリー設計で、当社防汚コーティング剤のメンテナンスとしても活用することが可能です。

（３）家庭用製品

①スポルファ　フォグシールド

　スポーツアイウェアのレンズやゴーグルに直接拭き上げるだけで使えるクロスタイプのくもり止め商品です。スノーボードやスキー、ランニング、自転車、釣りなどのスポーツシーンで、アイウェアがくもるストレスを解消します。高吸着防曇成分ＨＡＳを配合しており、強力で耐久力のあるくもり止め効果を発揮します。約150回使用可能で、エラストマー製ケースも付属しており、携帯にも便利です。屋外で手軽に使えるので、スポーツ中でもすぐに使用することができます。

　当連結会計年度において、特許出願数は２件、実用新案出願数が３件でした。

　当事業の研究開発活動は合計８名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当連結会計年度の研究開発費は301百万円となっております。

　主な研究成果は次のとおりであります。

（１）メディカル関連

　第２種医療機器製造販売業の業許可を取得し、クラスⅠ、Ⅱの商品開発が可能となりました。クラスⅠの商品開発は、医師による評価で課題が明白になり改良に着手しました。また、クラスⅡの商品開発を進め、医療機器申請に必要な安全データ等の取得を開始しました。

（２）電極材関連

　大学との基礎研究を行いつつ、当社電極材の特性を有効に活用できる用途、パートナーを模索しております。

（３）新規テーマ関連

　今年度も引き続き、大学とは下記の共同研究を進めております。

　・硬脆材料用研磨材の開発：ＳｉＣ基板だけではなく、他材料の砥粒レス研磨の可能性について検討を進めております。

　・医療系に向けたＰＶＡスポンジへの機能付与：ＰＶＡスポンジのＱＳ抑制効果検証に加え、遺伝子検査に最適なＰＶＡスポンジの選定を目的とした評価を実施しました。

　・脱窒処理用担体の開発：嫌気性処理に適する担体の開発と処理性能の評価を実施しました。

（４）半導体用洗浄関連

　ユーザーからのＢｒｅａｋ－ｉｎ時間短縮要求に対し、洗浄性能の向上、ブラシの改良、後洗浄方法等について開発を進めています。

（５）ＨＤ用研磨剤関連

　ＨＤ基板の薄肉化に伴い、ユーザー毎に改良点の異なるリクエストに基づいて、砥石の開発、提案、及び品質安定化の取り組みを続けております。また、次世代の基板に対応する砥石の開発も継続しております。

（６）生活資材関連

　新規ブランド「ＳＴＴＡ」で展開している「Ｓｔｉｃｋ　ｔｙｐｅ」については、引き続き営業サイドで拡販活動を続けております。

　当連結会計年度において、特許出願が２件、実用新案出願が２件ありました。また、特許の登録は３件、実用新案の登録が２件でした。

　当事業の研究開発活動は合計27名で行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定した設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、ソフトウェア関連で214百万の投資を行った他、建物及び構築物の取得により69百万円、機械装置及び運搬具の取得で26百万円などの設備投資を実施しました。また、上海速特99化工有限公司において、機械装置及び運搬具の取得で５百万円の設備投資を実施しました。

　ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に第三工場建設のため建物及び構築物にて723百万円の投資を行った他、機械装置及び運搬具や、工具、器具及び備品の取得で470百万円の設備投資を実施しました。

　サービス事業では、(株)ソフト９９オートサービスにおきまして、主に土地と建物及び構築物の取得で77百万円の投資を行った他、車両運搬具や工具、器具及び備品の取得で42百万円の設備投資を実施しました。また、アスモ(株)におきまして、車両運搬具の取得で16百万円の設備投資を実施しました。

　不動産関連事業では、主に当社におきまして、建物及び構築物の取得により23百万円の投資を行った他、機械装置及び運搬具の取得で５百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グル-プにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

（３）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の当連結会計年度の期末人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウェア及び建設仮勘定であります。

３．上海速特９９化工有限公司（在外子会社）の土地使用権（9,693㎡）は、1994年11月より50年間の使用契約であります。なお、この在外子会社における製品製造は、外部協力工場へ委託しております。

４．本社の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、アスモ(株)、(株)オレンジ・ジャパン、(株)アンテリア及びアズテック(株)へ賃貸しております。

５．秋葉原ビルの設備の一部を、子会社であるアズテック(株)へ賃貸しております。

６．ＣｕＣｕ真砂の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)へ賃貸しております。

７．東京支店の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、(株)ソフト９９オートサービス、(株)くらし企画、(株)オレンジ・ジャパンへ賃貸しております。

８．東大阪流通センタ-及びＧ’ＺＯＸテクノセンタ-の設備の一部を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。

９．極楽湯３店舗の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。

10．オートサービスセンターの設備を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　　（１）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。

　　（２）重要な設備の改修

（注）完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。

　　（３）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式289,505株は、「個人その他」に2,895単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント

株式会社が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

保有株券等の数　2,791,600株

株券等保有割合　12.53%

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は2022年11月25日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、2022年12月12日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式292,200株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上することとしております。

（ⅰ）取引の概要

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（ⅱ）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　292,200株

（ⅲ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受益者確定手続きの全てを完了している者を受益者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式や単元未

　　　満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式や単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他」は、「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」の導入に伴い、2022年12月12日付で

　　実施した株式会社日本カストディ銀行（信託口）への第三者割当による譲渡であります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの一つとして位置付けております。

　利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、３年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。

　当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の25％』を基本方針とした還元を実施いたします。

　内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業グループ全体の統治方針として、当社グループを取り巻く各ステークホルダーとの関わり方についての行動原則となる『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』を定め、「合理的な経営システムの構築」「ステークホルダーとの協調」「経営の透明性確保」を３つのテーマとして管理運用しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づいた合理的な経営システムの構築を目指し、経営の中枢である取締役会について、“運営”、“人事”、“監視と助言”、“活動支援”の４つの観点に基づいたガバナンス方針を設定し、企業規模と事業内容に見合ったコンパクトで実効性のある経営システムの構築を旨としております。

　この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことによって、受託者責任を踏まえた合理的な取締役会の運営に努めております。

（ⅰ）取締役会の運営

・取締役会は、取締役会規程等に基づき付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の執行を適切に監督しております。取締役会は毎月１回開催し、審議活性化のために適切なスケジュール管理、資料配布、じゅうぶんな審議時間の確保に努め、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

・取締役会は、事業運営の実務に精通する社内取締役と、事業運営について客観的見地から監視・助言を行う社外取締役から構成されております。これに監査役を加えた参加人数を20名以内とすることで、審議の実効性担保と迅速な意思決定に努めております。

・取締役会に社外取締役が参加することで、より客観的・大局的見地から経営全般に対する監督及び助言を行い、取締役相互間の監督体制の強化と透明性のある意思決定に実効性を持たせております。さらに、高い独立性と専門性を有する社外監査役が参加することで、より専門的な見地からの助言により取締役の業務執行の監査・監督の実効性を確保しております。

・その他に取締役運営の実効性を担保する手段として、社外取締役と監査役による取締役会運営に関する実効性評価を実施しております。

（ⅱ）取締役会の活動状況

・本年度における当社取締役会の実施状況につきましては、毎月１回の定期開催に加え、臨時で２回の招集を行ったことにより、合計14回開催されました。全取締役及び全監査役の出席率は98.4％でした。各取締役及び各監査役の出席率は以下の通りです。

・取締役会で議論された主な議題としましては、中期経営計画の主要戦略について、月次予算実績進捗、ガバナンスに関する遵守状況や環境対応等について議論しておりました。なお、当社はコンパクトで実効性のある経営システムの構築を旨としていることから、定期的に会合を開くことを定義したその他委員会は設置しておりません。

（ⅲ）取締役会人事

・社内取締役のうち、業務管掌取締役については、当社事業運営の各分野より実務経験豊富な者をバランスよく選出することを基礎としております。また、代表取締役の選定については、当社取締役として当社グループ関係会社の管理監督に関する業務執行の経験があることを条件に、取締役会での審議を踏まえ、取締役の互選により選定されます。なお、現在の取締役会の構成員は、田中秀明、小西紀行、上尾茂、石居誠、宮園哲哉、田中一成、生駒英昭、井原慶子、藤井美保代であります。

・社外取締役には、客観的な立場から企業価値向上に向けた様々な提言を行っていただくことを第一に求めており、特に独立社外取締役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。

（イ）経営の監視に必要となる当社事業に関連する幅広い知見、又は財務会計・法務・企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。

（ロ）会社法の定める社外取締役の要件を満たしていること。

（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。

・取締役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。

（ⅳ）取締役会の監督

・取締役会の監督機能として、監査役会を原則として毎月１回取締役会開催の１週間前迄に開催しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会への参加を原則とし、各ステークホルダーの利益に配慮した客観的な立場から取締役会に対して意見・要望を適時提言しております。また、監査役のうち独立社外監査役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。

（イ）弁護士・公認会計士・税理士、その他プロフェッショナルとして、財務全般・法務全般・企業統治等に関して専門的知見と経験を有していること。

（ロ）会社法の定める社外監査役の要件を満たしていること。

（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。

・監査役と社外取締役が適宜意見交換をすることにより、社外役員間の適切な情報共有をはかっております。

・監査役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。

・社外監査役として有用な人財を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（ⅴ）役員活動支援

・取締役及び監査役の活動を支援すべく、各社内部門において、その部門長を各役員への情報提供窓口として設定しております。なお、主要な部門長は取締役を兼務しておりますので、取締役会及び各取締役・監査役への迅速かつ正確な情報収集・提供が可能となっております。

・内部監査規程に基づき、内部監査部門が各取締役・監査役への定期報告・適宜報告を行うことで、適切な連携が可能な体制を整えております。

・当社の新任役員については、原則として社外講習会への参加を要請しており、取締役としての活動に必要な企業統治・財務会計・法務等の各種情報の習得に対応するとともに、各役員からの要請に応じて、適切な社内外研修その他トレーニングを実施いたします。

③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・当社は『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づく行動規範の遵守を徹底することで、内部統制とリスク管理に努めております。

（ａ）行動準則の策定と実践

・当社は、全ての取締役・従業員・監査役の行動原則として『ソフト９９グループ行動憲章』を、また、内部統制のための社内規程として『内部統制システムに関する基本的な考え方』を定めており、これらを遵守することが、当社グループの事業活動におけるリスク管理体制の基礎となります。

・『ソフト９９グループ行動憲章』及び『内部統制システムに関する基本的な考え方』の遵守状況については、内部統制委員会及び内部監査部門より、適宜取締役会にて報告がなされ、全取締役及び監査役の間で情報が共有されます。

（ｂ）内部統制制度

・当社は、全社的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努めるため、組織から独立した委員会として、代表取締役を委員長とし、取締役及び部門長を委員とする内部統制委員会を設置し、全社統制、業務プロセス統制及びＩＴ統制の観点から内部統制全体を適切に分析してリスクを洗い出した上、関係者への質問や記録の検証等の手続きを行い、内部統制システムの整備・運用を通じて、リスク管理体制の強化をはかっております。なお内部統制委員会は、内部監査部門との連携による調査結果を遅滞なく取締役会へ報告しております。

・内部統制委員会においては、取締役会決議により選任された取締役を委員長とする法令遵守部会を設置し、当社グループ会社を含めた社内研修や通信教育等による啓蒙活動を行うとともに、法令遵守に関する重要な問題を審議し、その結果を随時内部統制委員会と取締役会にて報告しております。

・当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役を本部長とし、全役員をメンバーとする危機管理本部を直ちに召集して、迅速な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。

（ｃ）株主の利益を害する可能性のある資本政策への対応

・支配権の変動や株式の希薄化をもたらす各種の資本政策については、取締役会の運営及び取締役会の監視・助言にかかるガバナンス方針に基づき、取締役会及び監査役会においてその必要性や合理性を都度慎重に検討し、実行に際しては、その検討内容について速やかに開示・説明いたします。

（ｄ）関連当事者間取引の手続きと枠組み、及び取締役会・社外役員による監視体制

・当社グループ企業が、当社役員や当社役員が実質的に支配する法人、また、主要株主などと取引を行う場合については、当社からの独立性確保の観点も踏まえ、取引条件及びその決定方法の妥当性について、社外取締役及び社外監査役が参加する取締役会においてじゅうぶんに審議した上での決議を要することと定めることで、当社にとって不利益が発生しない体制を整えております。

（ｅ）重要情報の適時開示基準及び開示手続き

・当社は、株主・投資家、その他ステークホルダー等に対し、当社の経営状況及び企業活動全般について正しいご理解をいただくために、法令に基づいた適時・適切な情報開示に努めるとともに、法令に基づく開示以外の自主的な情報開示についても取り組んでおります。特に経営理念・経営方針・経営計画については中期３ヵ年計画の形式で具体的内容を示したうえで、その進捗状況を適時開示する体制を整えております。

・情報開示手続きについては、代表取締役社長が管掌する経営企画部門が、広報・総務・経理等の各部門と連携し、各種対外発表に関する実務を行っております。また、社内で定める企業秘密管理規程及び内部者取引管理規程を遵守することにより、関係者によるインサイダー取引及びその疑いを持たれるような株式売買の発生を防止しております。

（ⅱ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・各子会社の監査役が業務監査を実施するとともに、グループ監査役会を通じて提出会社の監査役会に報告しております。グループ監査役会には適宜内部監査部門が参加し、お互いの情報を交換することで実効性を高めております。また、関係会社管理規程、その他関連規程に基づき、子会社の内部統制及びリスク管理は内部統制委員会が総括しております。また、内部監査、経営企画や管理部門とも連携し、各子会社の内部統制の構築、運用状況を一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価するとともに、内部統制システムの整備、運用を通じてリスク管理体制の強化をはかっております。

・内部監査部門は、全社統制及び業務プロセス統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、提出会社及び連結子会社４社を評価の対象とし内部統制全体を適切に分析して、関係者への質問記録の検証等の手続きを行い、内部統制の整備、運用を行うとともにその状況が、業務プロセス統制に及ぼす影響の程度を評価しております。なお、連結子会社５社については金額的質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

・業務プロセスにおいては、財務報告に対する金額的質的影響の重要性を考慮し、上記の全社統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標にその概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として、それらの事業拠点におけるグループの事業目的に大きく関わる勘定科目である、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」、「仕入高」、「買掛金」に係るプロセスを評価の対象とし、それぞれのプロセスを分析して、統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関係者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを行い、整備、運用状況を評価し、その内容を内部統制委員会に報告しております。

・経営企画部門は、各子会社の主要な会議への参加やグループ全体の経営会議開催を通じて、経営・財務等の内容を適切に把握するとともに、グループ中期経営計画等を策定し、それに則り主要経営目標等の設定及び進捗について管理、検証を行い、取締役会へ報告を行っております。

・管理部門は、子会社に対して、経理実務の情報提供及び指導、グループ行動憲章の周知徹底、法令遵守に関する社内研修等の啓蒙活動によりグループ全体としての統制環境の強化を行っております。

（ⅲ）取締役に関する定款の定め

　（ａ）取締役の定数

　・当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

　（ｂ）取締役選任の要件

　・当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

　　が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取

　　締役候補者の指名につきましては『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた方針と手続

　　きを設定しております。

　（ｃ）取締役の責任免除

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、いずれの限度額も、法令の定める額を上限としております。

（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社取締役及び監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ⅴ）株主総会決議事項を取締役会にて決議することができることとした事項及びその理由

・当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主の便宜を図るため取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役会及び監査役会がその職務を遂行するに際し、能力をじゅうぶんに発揮できる環境整備を目的とするものであります。

（ⅵ）株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ⅶ）種類株式に関する事項

・当社は、発行可能株式総数を60,000,000株とする旨を定款に定めております。発行済株式22,274,688株は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（ⅷ）利益相反取引に関する事項

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。

２．監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたりましては、当社の企業統治方針である『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとおりであります。

　社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅広い分野において自動車産業の発展に関する取り組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環として、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式400株を保有しており、当社との資本的関係があります。

　社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式9,600株を保有しており、当社との資本的関係があります。

　社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法で定められた社外役員としての要件を満たしており、かつ直近の株主総会における役員選任以前の５年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。以上の点から、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名は独立性を有するものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。

（ⅰ）社外役員による監督・監査について

常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目に従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会には必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相互の連携に努めております。

（ⅱ）監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係

監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に開催される三様監査連絡会において、三様監査の報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会と会計監査人との監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、監査役会と会計監査人の両者間において覚書を締結しております。

内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が配下の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで、監査役会との情報共有・連携を図ることが可能となっております。

このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は、社外監査役２名を含む４名（2023年６月29日現在）の監査役によって構成しております。監査役会は、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役平井康博は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を、また、樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、各事業年度の重点監査項目についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各監査項目に対する監査手続を実施しております。

（ⅱ）監査役会及び監査役の活動状況

　当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況は次のとおりです。

　監査役会における主な共有・検討事項

　・監査方針、監査計画及び職務分担

　・内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況

　・計算書類、事業報告等

　・業務及び会社財産の管理状況の調査内容

　・会計監査人に関する評価

　常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動

　・取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を実施。

　・グループ会社全社による経営会議や、品質委員会等の社内の重要な会議へ出席

　・重要な決裁書類の閲覧

　・監査役会、内部監査室及び会計監査人による三様監査連絡会へ出席

　・内部監査室との内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況等にかかる情報交換

　・子会社の取締役会への出席

　・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、意見交換

　・会計監査人評価の実施

　・実地棚卸の立ち合いの実施

②内部監査の状況等

（ⅰ）内部監査の組織、人員及び手続

　内部監査は、内部監査室が担当し、人員２名（2023年６月29日現在）で構成しております。内部監査室は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しており、その結果については、内部統制委員会に定期的に報告しております。

（ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係

社内の内部監査室による監査と、監査役監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。

監査役会は、期末において、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行っています。

内部監査室は監査役会より監査項目の指示・依頼を受け、監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行う他、監査状況について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行うことで、互いに連携して監査機能の充実に努めております。会社財産の管理強化の取り組みとしては、中間・期末に会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役及び内部監査室が立会い、網羅性の高い棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。

内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が担当分野の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで監査業務上必要となる情報共有・連携を図ることが可能となっております。

このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行える体制として機能しております。

（ⅲ）内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査部門は、取締役会に年２回、監査役会には毎月出席し、報告を行うことで重要なトピックスに関する情報を役員に定期的に報告しております。また、対象項目の状況に応じて、管掌役員に直接報告をすることで、より迅速な連携が可能な体制を整えております。

③会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　ひびき監査法人

（ⅱ）継続監査期間

　1999年以降

（ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査期間

氏 名 所属する監査法人 継続監査期間 安原 徹 ひびき監査法人 ４年 石原 美保 ひびき監査法人 ２年

（ⅳ）補助者の構成

（ⅴ）監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定において、会計監査の知見において信頼がおける法人であることはもとより、当社の事業内容に深い理解を持ち、一貫性をもって公正な監査業務を行っていただくことが最も重要であると考えております。

　ひびき監査法人につきましては、当社が上場準備の段階から、同監査法人の前身であるペガサス監査法人と監査契約を結んでおり、また、当社の業容拡大にあわせた監査体制を適宜整備していただけることなどから、当社の会計監査を受けるに適切な会計監査人であると認識しております。

（ⅵ）監査公認会計士等の異動に関する事項

当社の監査公認会計士等は次の通り異動しております。

　　第69期連結会計年度の連結財務諸表及び第69期事業年度の財務諸表

　　　ひびき監査法人

　　第70期連結会計年度の連結財務諸表及び第70期事業年度の財務諸表

　　　有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　ひびき監査法人

(2）当該異動の年月日

　　　2023年６月29日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2000年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年６月29日開催予定の第69期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、2023年１月20日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、ひびき監査法人に対して行政処分その他措置を講ずるよう勧告があったことを考慮して、新たな会計監査人の選定も視野に入れ、複数の監査法人の比較検討を行ってまいりました。監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる品質管理体制、専門性、独立性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

（ⅶ）監査役及び監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容

　当社の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の年間会計監査計画の確認、会計監査人との定期的な会合による意見交換、監査実施状況の報告などを通じて、監査品質の妥当性について適宜確認を行い、年１回、評価調書を作成しております。

　評価調書においては、会計監査人の品質管理・不正リスク管理、監査チームの独立性・専門家としての能力・メンバー構成、監査役会や当社経営者とのコミュニケーション、監査時間・監査品質と監査報酬の妥当性等の評価項目を設定しております。

（ⅷ）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要がある場合は、監査役会が中心となり、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

なお、当社及び連結子会社に対する非監査業務について、該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ International）に対する報酬

　該当事項はありません。

（ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。

（ⅴ）監査役会が監査報酬に同意した理由

　報酬額については、当社の定める『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づき、当社監査役会が、外部会計監査人との会合による意見交換や監査計画、監査実施状況の報告などを通じ、監査品質と監査報酬の妥当性について確認を行ったうえで、監査報酬に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関しましては、『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』（以下当方針）で定めた方針と手続きに基づいております。当社では、成果連動報酬制度及び役員退職慰労金制度を採用することにより、短期の業績向上のみに目を向けることなく、長期的な企業価値向上に向けた取り組みに資する仕組みとして、社内規定に基づき運営しております。この各取締役の報酬等の決定方針は、2021年２月19日の取締役会において承認しております。

　成果連動部分を含む取締役（社外取締役を除く）の報酬額については、社外取締役・社外監査役の参加する月次定例取締役会において審議される業績や、定性的な施策の計画・実行に関する実績及び成果目標の進捗・達成度合いなどを総合的に勘案し、代表取締役社長と役付取締役がこの結果を踏まえ、インセンティブとして役員報酬額の増減を最終決定しております。

　なお、報酬の成果連動部分を決定するための指標については、各取締役の管掌業務の計画進捗について定性的・総合的に評価を行うことが困難なことから、単一的な計数等による指標設定を行っていません。

　社外取締役の報酬額については、取締役会での積極的な提言に加え、取締役会以外への会議参加などを通じての当社事業の理解や、提案の状況などを総合的に勘案し、代表取締役と役付取締役が協議のうえ、その額を最終決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1998年６月29日であり、取締役の役員報酬の総額は３億円とするものであります。また、監査役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月24日であり、監査役の役員報酬の総額は5,000万円とするものであります。

　上述のように、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長と役付取締役です。この権限を委任した理由として、当社の取締役会は業務執行にかかわる正確な情報提供とその意思決定にかかる時間短縮のために、可能な限り階層を短縮化したコンパクトな組織構築を旨としております。この方針に基づき、業務管掌取締役を中心に取締役会を構成し、社外取締役及び社外監査役が適宜監視・助言する体制を整えることで、各審議内容を妥当性・客観性の観点から決定することが可能となっております。このことから、報酬等の額の決定においても公平性を担保し、適切に実行するためには、全体の業務を俯瞰している代表取締役社長と役付取締役が協議することが最も適していると判断し、委任しております。

　当社の役員報酬等のうち、非金銭報酬はありません。

② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2022年６月29日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および社外取締役

　　　１名を含んでおります。

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社グループの各事業におけるステークホルダーである取引先企業の株式の保有について、これを純投資目的以外の政策保有株式と定めております。また、事業上の取引関係にない企業の株式の保有を純投資目的株式として区分しております。政策保有株式については、当社の事業運営における各種取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的として、これを保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

　政策保有株式の保有については、当社グループの事業成長に必要であるかどうかの観点から、個別株式毎にその保有の適否を判断することを基本としております。

　政策保有株式の保有の適否判断については、取締役会において、当社事業運営の観点から、個別株式毎の保有目的と保有による当社グループのメリットを取引の規模や内容等をもとに検証のうえ、新規保有・保有継続・買い増し・処分等の判断を行っております。現在保有している政策保有株式については、その保有が当社にとって事業運営上のメリットがあると判断しております。

　なお、当社は、企業の経営方針・経営判断は株主の意向のみを反映するものではなく、顧客・従業員・販売先・仕入先・債権者等、様々なステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定されるものと考えております。そのため、政策保有株式の議決権行使については、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ、株主利益を軽視するような事がない限りにおいては、基本的に当該株式発行会社の提案議案を尊重する方針を採用しております。この方針を踏まえたうえで、最終的な議決権行使については、業務執行において当該企業との取引を担当する営業・企画開発・生産分野の各業務管掌取締役と、管理部門の業務管掌取締役による検証を適宜行い、賛否を決定いたします。

（ⅱ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持強化等の効果があると判断しております。

　　　２．アークランドサカモト㈱は、2022年９月１日付でアークランズ㈱に商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　9社

　　子会社は全て連結されております。

　　連結子会社は、次のとおりであります。

　　上海速特９９化工有限公司（中国）

　　アイオン(株)

　　アスモ(株)

　　(株)ソフト９９オートサービス

　　(株)くらし企画

　　(株)オレンジ・ジャパン

　　(株)アンテリア

　　(株)ハネロン

　　アズテック(株)　連結の範囲の変更

　前連結会計年度において連結子会社であったアライズ㈱については、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるアスモ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、2022年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年１月１日から2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

イ　商品及び製品の販売

　顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。

ロ　サービスの提供

　顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。

ハ　業務受託

　顧客との契約において一定期間にわたり役務の提供を行う義務を負っており、当該契約については、一定期間にわたる役務の提供により履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。

　また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）その他の情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）その他の情報

　固定資産（のれんを含む）に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」5,316千円は、「貸倒引当金の増減額」△10,145千円、「その他」15,462千円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△24,906千円は、「無形固定資産の取得による支出」△40,911千円、「その他」16,004千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（２）信託契約の概要

委託者　　　　当社

受託者　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行）

信託契約日　　2022年12月８日

信託の期間　　2022年12月８日～2025年12月30日（予定）

（３）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296,611千円及び267,700株であります。

（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末 295,577千円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症においてはその動向については未だ不透明な状況にはあるものの、現時点においては当社グループの企業活動に与える影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として11,313千円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地7,741千円、その他無形固定資産3,572千円であります。

　なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、その他無形固定資産の電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額353,166千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,493千円、機械装置及び運搬具493千円、その他3,050千円、土地652千円、のれん342,476千円であります。

　なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　また、連結子会社であるアズテック株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加185千株は、市場買付による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少32千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却による減少であります。

２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に32千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加292千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口による当社株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少316千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口に対する自己株式の処分による減少292千株、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却による減少24千株であります。

３．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に267千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2023年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式267,700株に対する配当金5,086千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～４ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　市場価格のない株式等

市場価格のない株式であることから、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)　市場価格のない株式等

市場価格のない株式であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　84千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）