1968 太平電業 有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

３　第80期の１株当たり配当額90円には、西風新都バイオマス発電所竣工記念配当20円を含んでおります。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　(注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 多様性に関する指標

　①提出会社

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2022年４月１日を基準日として集計しております。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１項に基づき算出しております。

３　労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４　非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。

　　②連結子会社

　　　女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられたものの、新型コロナウイルスによる行動制限等が緩和され、個人消費やインバウンド需要を中心に景気は緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰や欧米による金融引き締め等により企業の設備投資や個人消費が抑制されるなど、未だ先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。

当社グループの主力事業である電力業界におきましては、世界的な化石燃料の需給ひっ迫などから、原子力の中長期的な活用および再生可能エネルギーの主力電源化とその大量導入に必要な調整電源の維持・開発、ゼロ・エミッション火力発電の実現に向けた技術開発などの検討が進められました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、国内景気の持ち直しの動きが期待されるものの、欧米における金融引き締め等が続くなか、海外景気の減速がわが国の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。一方、電力業界は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の制度構築・運用の整備が本格化し、サステナブルな電力システムの構築の必要性が重視され、それらを実現するための計画が進められていくと思われます。

次期連結会計年度においては、当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートしました。コロナ禍や世界的なエネルギー危機など、刻々と変化する状況のなかで、原子力がベースロード電源とされることに伴う原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事、バイオマス発電所の建設工事、清掃工場などの環境設備更新工事の受注促進に加え、新規顧客へのアプローチにも積極的に取り組んでいくほか、グリーンプロジェクト実現に向けた提案型ＥＰＣの受注を目指し、社会貢献から企業の成長を見い出せる総合プラント建設会社としての地位を確立してまいります。また、建設業界においては、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されることから、業務の効率化による労働時間の削減を推し進め、労働力の最適化を図ることで法改正に対応し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「経営会議」をはじめとした各種会議体および各種委員会でリスク発生の可能性の把握・予防措置の検討をしており、代表取締役社長は報告を受けております。また、取締役会は担当役員から検討内容の報告を受け監督するとともに、経営戦略や経営計画等について意思決定を行っております。

(2) 戦略

事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、影響度を評価し、その結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

また、当社グループは企業行動憲章の中で、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境を作ることを明文化しております。また、事業の拡大に伴い人員増を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。

① 人材育成

「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、教育・研修に力を入れております。新卒入社後、職種毎の業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。また、業務に必要な資格取得に対する奨励金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。

② 多様な人材の活躍

1） 女性の活躍

女性活躍推進法における一般事業主計画（2022年４月１日～2025年３月31日）では、「採用者に占める女性割合を３年間平均15％以上にする」、「管理職に占める女性割合を１％以上に維持する」、「女性社員の平均勤続年数を産業別勤続年数（建設業）の10.7年を目標とし、伸長する」を目標に掲げ、ジェンダー教育などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。

2） 障がい者の雇用

障がい者雇用を継続的に実施しており、2022年度における雇用者数は26人であります。なお、2023年４月にはデフスポーツで活躍するアスリートを雇用しております。

③ 働き方改革

「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ４５」を推進しております。各部門からメンバーを募って議論を進めるとともに、全国の現場からモデル現場を選出し、時間外労働時間削減の施策導入や業務の平準化、ＤＸ化を進め、効果を測定しております。

④ 育児支援

「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。

また、代替人員を確保することなどで男女ともに復職率はほぼ100％を維持しております。

⑤ 健康経営

社員全員が自らの健康について管理してほしいという思いから、健康維持に関する取り組みを推進しております。健康促進のための健康ポータルサイトを導入したほか、年１回の健康診断、35歳から人間ドックの積極的な受診を推奨し、健康保険組合から費用補助もされております。

健康診断で異常が見つかった社員に対しては、健康保険組合を通じて産業医による生活習慣病予防の指導などを実施しております。

また、取締役会に年１回当社の健康スコアリングレポートを提出し、予防・健康づくりの取組状況や健康状況を報告しております。

(3) リスク管理

当社グループでは、グループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについて、定期的に開催する各種委員会にてリスク発生の可能性を把握・特定し、対策の検討ができる体制を敷いております。各種リスクが発生した場合、経営リスクの低減・予防および発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長を対策本部長とし、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置することとしております。また、取締役会は担当役員からリスク管理状況の報告を受け監督を行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注) １　女性活躍推進法における一般事業主行動計画にて、上記目標を掲げております。

２　労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

３ 【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に９つの支店を置き、各地方で受注活動を行っております。また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行うことで、リスクの回避・最小化に努めております。

(2) 災害等による影響

当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が稼動困難となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。

(3) 工事施工事故等による影響

当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合、損害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこのような不測の事態が発生しないよう、工事施工に伴う設計、建設・補修工事現場における無事故・無災害を最優先に安全管理・品質管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の締結などにより、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(4) 工事原価の変動

当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内および海外工事において様々な社会的要因等により、想定を超える工事コストの高騰リスクに対して、工法改善や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な供給量の把握に努め、またこれらの情報を工事業者・機器資材供給業者と共有して連携を強化することにより、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(5) 海外事業に関するリスク

当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。

①予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響

③不利な政治的要因の発生

④テロ、戦争などによる社会的混乱

⑤予期しえない労働環境の急激な変化

当社グループでは、現地や海外工事部門および営業部門による情報収集や、監査法人、顧問弁護士等の専門家から随時アドバイスを受け、収集した情報の検討分析を実施し、慎重に事業を進めることで、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の最終年度を迎え、「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強」の基本方針のもと、効率的な工事体制の確立、責任施工による請負の徹底、資機材の全社的有効活用を目的とした機材管理システムの確立、これまでに培ってきた技術力を活かしたＯ＆ＭやＥＰＣ事業による受注機会の創出、原子力発電設備工事における未参入エリアの工事受注、さらには企業価値向上を目指しＥＳＧへ取り組んだ結果、安定的な収益基盤を確保することにより、ウクライナ危機・コロナ禍などの厳しい外部環境においても３年連続で1,200億円の売上高を計上することができました。また、ＥＳＧの一環として当社の西風新都バイオマス発電所（所在地：広島市）では、CO2回収・利活用プロジェクトを立ち上げ、カーボンネガティブに取り組んでいます。当プロジェクトでは、バイオマスボイラから排出されたガスの中から二酸化炭素を小型CO2回収装置により分離・回収し、クリーンな二酸化炭素を発電所構内の農業ハウスに送ることで、野菜や果物の生育促進と風味向上に役立てています。また、新たなパートナーと共に、早成樹植林・伐採・運搬工法の開発により、バイオマス燃料の安定確保と林業の活性化を図るグリーンプロジェクトに着手しました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高137,601百万円（前年同期比13.9％増）、売上高125,774百万円（前年同期比0.9％減）、うち海外工事は12,799百万円（前年同期比108.0％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益14,345百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益15,092百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,619百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

(建設工事部門)

受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、58,200百万円（前年同期比32.6％増、構成比42.3％）となりました。

売上高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、44,207百万円（前年同期比17.1％減、構成比35.1％）となったものの、セグメント利益は生産性向上による利益率改善および海外工事の増加により、4,766百万円（前年同期比149.5％増）となりました。

(補修工事部門)

受注高は、製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、79,400百万円（前年同期比3.2％増、構成比57.7％）となりました。

売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、81,566百万円（前年同期比10.8％増、構成比64.9％）となり、セグメント利益は13,744百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

(2) 財政状態

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が6,180百万円および電子記録債権が4,323百万円減少したものの、現金預金が29,291百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,684百万円増加し104,316百万円となりました。

固定資産は、機械・運搬具が373百万円減少したものの、投資有価証券が1,407百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し42,723百万円となりました。

流動負債は、電子記録債務が1,453百万円減少したものの、契約負債が1,979百万円およびその他流動負債が3,350百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,874百万円増加し38,750百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,111百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,316百万円増加し18,755百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が8,710百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,109百万円増加し89,533百万円となりました。

なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48,689百万円となり、前連結会計年度末より29,291百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは32,501百万円の収入（前連結会計年度は613百万円の収入）となりました。これは、営業債権、契約資産及び契約負債の減少12,534百万円および未払消費税等の増加3,486百万円などがあったことによるものです。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは1,445百万円の支出（前連結会計年度は8,679百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,002百万円があったことによるものです。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の支出（前連結会計年度は3,848百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額1,908百万円があったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。

また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。

また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。

成長投資については、2022年度の設備投資額は997百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、第３「設備の状況」をご参照ください。2023年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。

株主還元につきましては、第４「提出会社の状況」３「配当政策」をご参照ください。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。

(a) 受注実績

受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(b) 売上実績

売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。

① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度8.0％、当事業年度3.0％であります。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

(注) １　海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

三菱重工業株式会社 住友重機械工業株式会社 三菱重工業株式会社 広野ＩＧＣＣパワー合同会社広野ＩＧＣＣ発電所福島復興ＰＪ広野地点ガス化炉設備及びスラグ設備据付工事 エイブルエナジー合同会社福島いわきバイオマス発電所建設工事 株式会社ＪＥＲＡ武豊火力発電所５号機ボイラ・脱硝設備電気計装工事

　　当事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

三菱重工業株式会社 三菱重工業株式会社 香港電燈有限公司 中国電力株式会社三隅発電所２号機ボイラ据付工事 株式会社ＪＥＲＡ武豊火力発電所５号機ボイラ・脱硝設備据付工事 香港電燈有限公司ランマ火力発電所11号機建設工事

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

④　手持工事高

　　　2023年３月31日現在

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連 結財務諸表」の「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。

なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。

当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で831百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 風力発電設備建設・解体工法の開発

再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上による設備の大型化に伴い、据付け機器の重量が大幅に増加することが予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。

陸上風力分野では耐用年数を迎える風車の増加により、解体・リプレースの需要増加が見込まれます。当連結会計年度は、陸上風力分野において、大型クレーンを使用しないことで、コスト低減、省スペースでの施工、工期短縮の実現を目的とし、当社で取得した特許工法（新工法）であるジャッキダウン解体工法の開発に着手しました。この工法の開発がＮＥＤＯ（国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択され、10月～12月に北海道室蘭市で実機サイズのジャッキ架台と1.5MW級風車の模擬タワーを用いて実証試験を実施しました。現在は、この試験で得られた知見、データ、課題を基に工法の改善を行い、安全かつ高効率な工法の実用化を目指して研究開発を進めております。

(2) 林業における新工法（成木切り出し方法）の開発

政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、電力業界以外にもカーボンニュートラル達成のためCO２削減に向けた様々な取組みを行う事業主が官民問わず増えることが予想されます。

当社は、バイオマス発電所を中心として地域の林業・農業の活性化を促し、地域循環型社会を実現させてカーボンニュートラルからカーボンネガティブを目指しております。そのなかで、林業における課題として①厳しい自然環境下での人力作業の軽労化・効率化、②傾斜などの現場の状況に応じた効率的な作業システムによる生産コストの低減が挙げられます。この課題を解決するため、林業における作業工程別（伐採・集材・造材・運搬）で比較した場合、特に高コストとなっている集材作業に着目しました。

集材作業においては当社開発品のセーフティステージを改良した、支柱を用いた集材システムを導入することで、架線設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を行える新工法が成立する開発を進めております。当連結会計年度は、当社工場敷地内で検証試験を実施いたしました。次年度は実際に集材作業をしている現場に持ち込み実証試験を実施いたします。

(3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究

原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニット数が増えることが予想されます。当社は、数多くの原子力発電所の補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指しております。これに伴い、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から福井工業大学（以下、福井工大）と共同研究を継続して行っております。当連結会計年度は、次の２テーマについて共同研究を行いました。

① アイスコンデンサー氷処理手法の確立

② 遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術

アイスコンデンサー氷処理手法の確立では、福井工大と共同で考案した処理手法により、原子力発電設備内で実機氷を使った検証試験を実施しました。その結果、処理技術の一つとして確立することができました。

遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術では、鉛ブロックの切断手法について、日本原子力学会が主催する2022年秋の大会および2023年春の年会にて福井工大と共同で研究成果を発表しております。次年度は遮へい体（鉛）切断の実機適応に向けた研究を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

(注)　当社グループの設備は、各セグメントにまたがり使用されるためセグメント別に分類せず、主要な事業

　　　所ごとに一括して記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、バイオマス発電所の設備改良、不動産の取得を行い、総額997百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、土地・建物（東京都千代田区）の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。

４　賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(２:１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　自己株式1,243,550株は「個人その他」に12,435単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式69,108株を除く自己株式（1,243,550株）を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

　　２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式69千株（議決権の数691個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式69,108株は上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入を決議いたしました。

なお、当連結会計年度末において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式数は69,108株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。

内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。

また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度（第83期）の期末配当金につきましては、2023年５月11日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前事業年度の普通配当から１株当たり20円増配し、普通配当120円、配当金総額2,291百万円と決定いたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、お客様、その他の関係先に対し、誠実でより良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべく、その強化、充実により意思決定を迅速に行い、堅実で機動性をもった経営を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。また、取締役会は取締役５名（代表取締役社長 野尻穣、伊藤浩明、日下慎也、有吉正樹、岡本真吾）および社外取締役３名（浅井知、和田一郎、小島冬樹）で構成されており、原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らして議案を決定しており、経営の重要な判断を審議することを目的として毎月定時に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時に開催しております。また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施および取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え、業務監査・内部統制システムを強化推進することで、経営監視と効率性を高めております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。また、執行役員で構成される執行役員会を年８回、分掌箇所長も加えた予算会議および経営会議を年４回開催し、業務執行状況の報告、情報交換ならびに取締役会の決議事項の伝達も行っております。

監査役については、常勤監査役２名（青木豊、山村康憲）と社外監査役２名（山田攝子、樋口義行）とし、取締役会のほか、年２回開催される予算会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。

独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役 浅井知、和田一郎、小島冬樹の各氏および社外監査役 山田攝子、樋口義行の両氏を指定しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

(1)　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。

基本方針

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。

②　法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。

③　社長室経営企画課が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。

④　内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはそのおそれのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。

⑤　反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存・管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。

②　情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が、有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。

②　経営リスクの発生に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リスクに対する予防に加え、発生時の迅速な対応および体制を敷く。

③　当社およびグループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについては、定期的に開催する各種委員会にてリスク発生の可能性を把握し、対策の検討等の管理ができる体制を敷く。各種リスクが発生した場合、経営リスクの低減・予防および発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長を対策本部長とし、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置する。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行う。

②　業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会、経営会議および予算会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。

③　執行役員制度によって、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。

④　「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限・業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。

Ⅴ．当社及びグループ会社(子会社・関連会社)から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。

②　定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。

③　「グループ会社管理規程」に基づいて、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、その他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づける。

④　当社は、年１回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグループ会社連絡会を開催し、グループ会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。

⑤　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

⑥　当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知する。

⑦　当社は、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。

⑧　当社は、「内部監査規程」、「グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ会社に対する年１回の内部監査を実施する。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。

②　監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役会の同意を得るものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

②　監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。

③　「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役および使用人から報告を受けた者は直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

④　「ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。

②　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

③　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(2)　弁護士の状況

弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(3)　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しております。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定しております。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。

(4)　コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み

当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めてまいります。

また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規程の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握しこれを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプライアンス体制の構築を進めております。

(5)　責任限定契約の概要

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額としております。

(6)　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意または重過失、法令等の違反行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は填補されません。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および監査役であり、その保険料は全額当社負担としております。

(7)　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

(8)　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(9)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款に定める事項、取締役会規則に定める事項、経営に関する重要事項について審議、決定しております。

⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役および監査役の選任および解任に関する事項、取締役および監査役の報酬決定の方針および手続きに関する事項等、取締役会から諮問を受けた指名および報酬に係る事項について審議し、答申を行っております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

計 81

(注) １　取締役浅井知、和田一郎、小島冬樹の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役山田攝子、樋口義行の両氏は、社外監査役であります。

３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) １　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　　 ２　板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。

     ３　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、

　　　 被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により補填することと

　　　 しております。板倉江利子氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなり

       ます。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

浅井知氏は、溶接工学分野の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

和田一郎氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

小島冬樹氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(1) 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(2) 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、予算会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。なお、当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。当社の監査役会は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを最低１名含めることとしており、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門知識を有することを基軸に２名を選定することとしております。

当事業年度においては監査役会を15回開催しており、監査役個々の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況および結果と指摘事項を適宜報告しております。

また、常勤の監査役の活動として、代表取締役と適時会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。

②　内部監査の状況

社長室経営企画課が「内部監査規程」および年度監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務活動全般が会社方針や事業計画に沿って、適法かつ適正に業務執行されているか内部監査を実施し、必要により業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに、監査結果は都度、社長・監査役会へ報告を行っております。当事業年度は、当社およびグループ会社において７箇所の監査を実施しております。

また、経理部が主体となって監査役と連携し、内部統制システムが正常に機能しているか継続的に監視・評価・是正するためモニタリングを実施し、内部監査の実効性を確保しております。当事業年度は、全９支店のモニタリングを実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

1971年以降

c．業務を遂行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　秋田秀樹

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　忠津正明

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に従事する補助者は公認会計士６名とその他11名の17名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案することとしております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に対する報酬（a．を除く）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、規程類改訂、社会保険手続きの相談等によるものです。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の役員報酬は、「謙虚で　誠実に　そして果敢に」建設会社として社会のインフラを支え産業社会の繁栄に寄与することを理念としながら企業価値の継続的な向上を実現するため、取締役としての成果を評価し、経営努力を促すものでなければならないこととしております。

(ア) 取締役の個人別の報酬等の構成及びその割合の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成され、業績連動報酬は当事業年度の業績に応じて変動する賞与と中長期業績連動型株式報酬（非金銭報酬。以下、「株式報酬」といいます。）であります。

基本報酬：賞与：株式報酬の割合はおおむね６:３:１を目安とすることとしております。

(イ) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、標準報酬と手当により構成される月例の固定報酬とし、同業他社の水準を目安として役位に応じた報酬テーブルに基づき支給されることとしております。

社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみとすることとしております。

(ウ) 賞与の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

短期インセンティブとしての賞与は、役位に応じて基準額を定め、当事業年度の会社業績評価および個人の成果等に対する個人評価に応じてその額を決定し、金銭報酬として毎事業年度の所定の時期に支給されることとしております。

役位毎の評価項目およびウエイトに関して、代表取締役は会社業績評価を100％、代表取締役以外は会社業績評価90％と個人評価10％としております。

会社業績評価および個人評価の評価指標ならびに支給額の変動幅は以下のとおりとすることとしております。ただし、「連結営業利益」がマイナスになる等の場合において、基準額の０％となることは否定されないこととしております。

会社業績評価は、「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を評価指標としており、変動幅は毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき、基準額の50％～150％の範囲内で変動し、所定の計算方法により機械的に決定しております。

個人評価は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等を基準額の50％～150％の範囲内で定性的に評価し、決定しております。

会社業績の評価指標として「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を選定した理由は、取締役の働きを最も端的に評価できる「連結営業利益」と株主との一体性の観点から「親会社株主に帰属する当期純利益」が最も適切な判断指標と判断したためであり、より高い利益目標を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。

(エ) 株式報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

企業価値の継続的な向上を図る中長期インセンティブとしての株式報酬は、「連結営業利益率」の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて付与されるポイントを累計し、このポイント数に応じて当社株式が取締役退任時に交付されることとしております。

評価指標は「連結営業利益率」としており、毎事業年度の交付ポイントは、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される「連結売上高」と「連結営業利益」の予想値より算出される「連結営業利益率」を目標として、目標達成度に基づき、基準ポイントの０％～120％の範囲で変動し、機械的に決定しております。

「連結営業利益率」を評価指標として選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、「連結営業利益率」は最も適切な判断指標の一つと判断したためであり、より高い「連結営業利益率」を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。

(オ) 役員報酬についての株主総会決議等

基本報酬と賞与については、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の限度額は年額４億円以内（うち社外取締役４千万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。

株式報酬については、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬額を、３事業年度を対象として合計２億円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。その後、2020年８月および2023年５月の各取締役会において、対象事業年度をそれぞれ３年ずつ延長しております。

監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって決定しております。

(カ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ならびに報酬の種類およびその割合、基本報酬に関する報酬テーブル、業績連動報酬（賞与および株式報酬）に関する各業績指標、株式報酬に係るポイントの算定方法については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会の決議によって決定しております。

個人別の報酬等の具体的な内容の決定については、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評価を行うには最適との理由から、取締役会が株主総会の決議により定めた報酬の限度額の範囲内で代表取締役社長執行役員野尻穣へ委任し、稟議決裁をしております。実際に代表取締役がその裁量によって決定できるのは、賞与のうちの個人評価の部分に限られます。

なお取締役会は、当事業年度に係る個人別の取締役の報酬等の内容を全取締役および監査役が閲覧できることから、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

(キ) 指名・報酬諮問委員会の構成および役割

指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成され、取締役の報酬等の決定の客観性・透明性を確保するものとしております。

当事業年度において指名・報酬諮問委員会は２回開催され、当事業年度の取締役の報酬制度および個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について審議を行い、取締役会に答申しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末日における在籍人員は、取締役８名、監査役４名でありますが、上記支給額には、2022年６月29日付をもって退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。

２　報酬等の総額の中には、取締役（社外取締役を除く）６名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額49百万円が含まれております。

３　業績連動報酬（金銭報酬）として賞与を導入しております。

＜賞与の算定方法＞

賞与の支給額＝会社業績評価の支給額＋個人評価の支給額

ただし、代表取締役は会社業績評価を100％、代表取締役以外は会社業績評価90％と個人評価10％としま

す。

会社業績評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数

個人評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数

（係数）

会社業績評価の算定に用いる係数は、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標としてお

り、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基

づき決定します。個人評価の算定に用いる係数は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等に

基づき決定します。

なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は190.7％であり、親会社株主に帰属

する当期純利益の達成率は199.4％となります。

４　業績連動報酬（非金銭報酬）として中長期業績連動型株式報酬を導入しております。

＜中長期業績連動型株式報酬の算定方法＞

下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定しま

す。原則として、累計したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。

＜ポイント計算＞

毎年３月31日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という）のポイント計算を、同日時点で制度対象者として存在する者を対象者として行い、同年６月１日に当該ポイントを当該制度対象者に付与するものとします。なお、制度対象者が毎年４月１日から同年５月31日までの間に、海外赴任する場合にあっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与するものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。

付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数

なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は2017年６月29日開催の第77回定時株主総会に

おいて81,000ポイントとして決議いただいており、基本ポイントの適用にあたっては、評価対象事業年度

３月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。

（業績連動係数）

付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示さ

れる連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき

決定します。

連結営業利益率の目標達成率（％)＝（連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値）×100（小数点

第１位を四捨五入）

なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は5.8％であり、実績値は11.5％であるため、連結営

業利益率の目標達成率は197.1％となります。

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証し、保有意義が希薄であり、弊社が策定した採算性基準に達しない保有株式については縮減する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　6社　

㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.、

PT.Taihei Dengyo Indonesia、㈱古田工業所、富士アイテック㈱

PT.Taihei Dengyo Indonesiaは特定子会社であります。

(2) 非連結子会社　3社　

㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由　

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　 

２　持分法の適用に関する事項　

非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用会社数

関連会社　1社　

(2) 持分法適用の関連会社名　

東京動力㈱　(3) 持分法非適用の非連結子会社名　

㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD.

(4) 持分法を適用しない理由　

上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.およびPT.Taihei Dengyo Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。 

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券　

その他有価証券　

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産　

未成工事支出金　

個別法　

材料貯蔵品　

先入先出法　

なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

① 有形固定資産及び賃貸不動産

(リース資産を除く)　

当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法　

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準　

売上高の計上基準　

顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んでおりません。

工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。

一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。

③ 匿名組合出資金の会計処理

組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

第２「事業の状況」４「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(5)「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた428百万円は、「保険返戻金」66百万円、「その他」361百万円に組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた31百万円、「その他」33百万円は、「その他」65百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」０百万円に組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた66百万円は、「保険積立金の解約による収入」66百万円、「その他」△０百万円に組替えております。

(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度244百万円、97千株、当連結会計年度174百万円、69千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　棚卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

※３　非連結子会社および関連会社株式の金額は次のとおりであります。

※４　担保資産および担保付債務

　　　(1)担保に供している資産

　　　(2)担保付債務

　５　当社は、運転資金の効率的な調達および設備投資資金の調達を行うために取引銀行７行とコミットメントライン契約及びコミット型タームローン契約を締結しております。

      連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

      連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の内訳　

このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。　

※４　研究開発費の総額　

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。　

※５　補助金収入

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　西風新都バイオマス発電所の設備投資に対する「広島市企業立地促進補助金交付要綱」に基づいた補助

　　　金であります。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。　

※７　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。　

※９  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が97千株含まれております。

　　 ２　(変動事由)

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 183株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、97千株、69千株含まれております。

　　 ２　(変動事由)

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    198株

　　ＢＩＰ信託から受益者への交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 19,700株

　　ＢＩＰ信託から市場への売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,268株　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容　

　有形固定資産　

主として、本社における設計用コンピュータ（工具器具・備品）であります。　

　無形固定資産　

主として、本社における設計用ソフトウエアであります。　

　(2)リース資産の減価償却の方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引　

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入および社債（私募債）による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形、工事未払金および電子記録債務は、１年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。

社債（私募債）は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

一部の社債（私募債）および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

※１ 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

※１ 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　 連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」に記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期性預金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形・工事未払金、電子記録債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を同様の社債（私募債）を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

固定金利によるものの時価は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１．その他有価証券

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　当連結会計年度において、その他有価証券について53百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

１．その他有価証券

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　当連結会計年度において、その他有価証券について18百万円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　　係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　　係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度36百万円　　当連結会計年度47百万円

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度510百万円、当連結会計年度508百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,980百万円であります。

当連結会計年度において、契約資産が15,852百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益が請求を上回って認識されたことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,920百万円増加した主な理由は、大型建設工事の前受金によるものであります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において78,228百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,855百万円であります。

当連結会計年度において、契約資産が7,329百万円減少した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益の対価の回収によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,979百万円増加した主な理由は、大型建設工事の前受金によるものであります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において91,053百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の２つとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。

「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。

なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却残高は24百万円です。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度97千株、当連結会計年度69千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度97千株、当連結会計年度77千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額