5721 エス・サイエンス 有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第102期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第102期から第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第104期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、それ以前については適用しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第102期から第103期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第100期、第101期及び第104期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第100期、第102期から第104期においては１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第104期末従業員数には、出向受入者１名が含まれております。

４  持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６  第102期より連結財務諸表を作成しているため、第102期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、それ以前については適用しておりません。

２ 【沿革】

株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。

（注）スーパーマーケット関連事業は、2022年５月19日開催の取締役会の決議に基づいて休止しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １．特定子会社であります。

　　　 ２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高     　553百万円

②  経常利益    　17  〃

③  当期純利益 　 14  〃

④  純資産額   　 56  〃

⑤  総資産額   　219  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当期末従業員数には、出向受入者１名が含まれております。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。2023年３月31日現在の組合員数は３名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針　

当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・リフォーム関連事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　　当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。

（４）会社の対処すべき課題

　① 当社グループの現状の認識について　

当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。リフォーム関連事業につきましては、不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、収益確保に努める必要があります。

  ② 当面の対処すべき課題の内容

このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。

a. 営業基盤の強化

b. 収益力の強化

c. 人材の強化　

  ③ 対処方針及び具体的な取組状況

a. 営業基盤の強化

新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。

b. 収益力の強化

営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。

c. 人材の強化

営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。

以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループにおいては、持続可能性の観点からサステナビリティに対する推進体制の強化を念頭に置き、取締役会を中心に課題を解決できる体制の構築に取り組んでおります。

（2）戦略

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループは人材の多様性を尊重しており、人材の個性が生かされるような安全で健全な職場環境を提供できるよう努めております。具体的には、組織を柔軟に横断できるようフラットな組織とすることで風通しの良い職場となっております。また、獲得した人材の能力を最大限に発揮できるよう、必要な専門知識やスキルを習得できる教育環境も整えております。

（3）リスク管理

当社グループでは、リスクを洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理を取締役会の中で関係者が把握し、改善に取り組んでおります。

気候変動に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　（６）気候変動リスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。また、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社は、各年次で利益が確保できるよう取り組んでおりますが、現時点で利益が確保できておりませんので、人材の新規採用を見送っております。そのため、直近では採用実績が乏しいためデータが不足しており、指標及び目標の数値化はしていません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）非鉄金属市況及び為替の変動

当社グループが製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）不動産市況の影響について

当社グループが保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）保有有価証券の評価損について

当社グループは、時価のある優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（４）減損のリスク

当社グループの保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（５）不良債権発生のリスク

当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）気候変動のリスク

当社グループの金属事業部においては、ニッケルが再生エネルギーに転換のために重要な金属であることから、需要は急増する可能性がある一方、当社が仕入れている海外の生産拠点である鉱山や工場が気候変動による影響を受ける可能性もあり、生産量が追い付かなかったり、コスト増加の可能性があります。

不動産事業においては、日本で特に自然災害が多いことから、風水害等の物理的リスクの影響は大きなものになる可能性があります。その場合、その場に存在し移転等が困難なため、不動産というアセット等に直接的なダメージ等の影響を及ぼします。不動産の建設に際しても、多くの機材や建材等が使用され、建築後にも電力が多く消費されるため、温室効果ガスの排出等の規制を受けやすいことがあります。そのため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（７）継続企業の前提に関する重要事象等

2022年3月期においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、収益は改善傾向にありますが、黒字化とはならず、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローとなりましたので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するため、2022年3月期に新たな資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。

そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は349百万円減少して2,341百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,303百万円、商品691百万円等であります。固定資産は、356百万円増加して606百万円となりました。主な内訳は投資有価証券467百万円等であります。

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は38百万円増加して207百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金131百万円、契約負債31百万円等であります。固定負債は、主に繰延税金負債が24百万円増加したことによって109百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、59百万円減少して2,630百万円となり、自己資本比率は89.3％となりました。

    ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の波が１年を通して続いたものの、行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変動、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響などから先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,360百万円（前年同期売上高1,155百万円）、営業損失117百万円（前年同期営業損失259百万円）となり、受取配当金14百万円等を営業外収益に計上し、経常損失は93百万円（前年同期経常損失230百万円）となり、固定資産除却損６百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円（前年同期当期純損失329百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(ａ) ニッケル事業

前年に比べ販売数量は減少したものの、販売価額が上昇したことにより、売上高が796百万円（前年同期745百万円 6.8％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は134百万円（前年同期セグメント利益165百万円 18.4％減）となりました。

(ｂ) 不動産事業

販売用不動産は、売り時の見極めが重要となるため、今期は見送ることとなりました。

それによって賃貸料収入のみの計上となったため、売上高は10百万円（前年同期51百万円 79.3％減）となりました。

セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期セグメント利益６百万円）となりました。

(ｃ) 教育事業

フランチャイズのロイヤルティーの計上が無くなったため、売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しました。

セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同期セグメント損失24百万円）となりました。

(d) スーパーマーケット関連事業

2022年２月から営業休止となり、2022年５月19日付で事業の休止となっておりますが、第１四半期連結累計期間まで地代家賃等経費が発生していること等から、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期セグメント損失108百万円）となりました。

(e) リフォーム関連事業

新型コロナウイルスの影響から回復基調にあり、売上高は553百万円（前年同期290百万円 90.8％増）となりまし　　　　　　た。

セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期セグメント損失15百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、431百万円（25.1％）減少して1,288百万円となりました。

　　　 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における営業活動により減少した資金は、142百万円（前年同期214百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における投資活動により減少した資金は、289百万円（前年同期76百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における財務活動による減少した資金は、0.01百万円（前年同期1,221百万円の増加）となりましたので、財務活動による資金の増減はほぼありませんでした。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計度においては、リフォーム関連事業で生産しておりますが、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、リフォーム事業におきまして、新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ受注量が回復に向かったためであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

（注）２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、リフォーム事業におきまして、新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ販売量が回復に向かったためであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a．財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べて349百万円減少し2,341百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,303百万円、商品691百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べて356百万円増加し606百万円となりました。主な内訳は投資有価証券467百万円等であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べて38百万円増加し207百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金131百万円、契約負債31百万円等であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べて28百万円増加し109百万円となりました。主な内訳は役員退職慰労引当金68百万円、繰延税金負債24百万円等であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は、前連結会計年度に比べて59百万円減少し2,630百万円となりました。主な内訳は資本剰余金2,597百万円等であります。

　 b．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、主にニッケル事業とリフォーム関連事業の売上額が増加したことで1,360百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、リフォーム関連事業を除いた事業の利益が下がったため229百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度のおける販売費及び一般管理費は、リフォーム関連事業を除いた事業の経費が減少したことで347百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は24百万円（前年同期比23.4％減）となりました。主に受取配当金の増加や有価証券売却益の減少等の増減要因が混在しました。当連結会計年度における営業外費用は0.6百万円（前年同期比72.8％減）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、主に投資有価証券の売却したことにより３百万円（前年同期は計上なし）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前年同期は92百万円の減損損失を計上しましたが、今期は固定資産の除却による６百万円のみを計上しましたので前年同期比93.2％減となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は117百万円（前年同期営業損失259百万円）、経常損失は93百万円（前年同期経常損失230百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は105百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失329百万円）となりました。

   c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   a．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。

  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

   （販売用不動産の評価）

当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当連結会計年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　提出会社の従業員数は、出向受入者１名が含まれており、(　)は嘱託人数を内数で表示しております。 

２　従業員数には、契約社員、非常勤講師及び事務パート職員等の臨時従業員は含んでおりません。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

　 該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加です。

(注) ２　有償第三者割当　発行価格 480,000,000円(1株につき30円)　　

         資本組入額 240,000,000円(1株につき15円)

　　　　 割当先　株式会社エルアイイーエイチ

(注) ３  2022年６月29日開催の株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金2,628,893千円のうち、847,607千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が2,011,932千円（減資割合95.3%）減少し、資本準備金が616,961千円（減資割合100%）減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式 2,167株は「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が77単元及び66株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

.(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当は見送ることとさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。

  ② 監査等委員会設置会社への移行後の体制

2022年６月29日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が承認されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2023年６月30日現在、会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

　③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　  当社は監査等委員会設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。

  a.取締役会

   取締役会は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議しております。取締役会の構成人員は７名（うち監査等委員である取締役は３名）であり、代表取締役会長の品田守敏、代表取締役社長の福村康廣、取締役の甲佐邦彦、田中祥司(社外取締役)の４名と監査等委員である取締役の塩澤義一、上田直樹(監査等委員である社外取締役)、野村和正(監査等委員である社外取締役)の３名で構成されております。

  b.監査等委員会

   監査等委員会は監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の監査等委員である社外取締役で構成された監査等委員会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮される体制となっております。常勤の監査等委員である取締役の塩澤義一を議長とし、上田直樹（監査等委員である社外取締役）、野村和正（監査等委員である社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員である社外取締役２名のうち一人が弁護士、もう一人が司法書士並びに行政書士事務所での豊富な経験を有し、独立性と多様性が保たれております。

  c.事業部会議

  　取締役、事業部責任者及び監査等委員である取締役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に各事業部の現状・課題について協議致しております。当事業年度は、経営計画の進捗確認を行いながら、適時必要な対応を中心に協議しており、取締役候補者の決定、及び予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。

⑤ 企業統治に関するその他の事項

  a. 内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。

(b) 代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。

(c) 内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。

b. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の役員及び使用人等が子会社の役員に就任し、子会社の重要な意思決定に携わることで職務の執行を監督しております。

c. 責任限定契約の内容の概要

　（業務執行取締役等でない取締役と監査等委員の間で締結した責任限定契約の内容の概要）
　当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
　当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度とする契約を締結しております。 

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　  当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　　a. 自己株式の取得

　　当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　　b. 取締役の責任免除

　　当社は取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

c. 剰余金の配当等
  当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

d. 中間配当
  当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　⑥　取締役の定数

　　　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

　　⑦　取締役の選任の決議要件

　  当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議  決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　　⑧　株主総会の特別決議要件

 当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。

(2) 【役員の状況】

 　　① 役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率─％）

(注)  １　取締役のうち、田中祥司は、社外取締役であります。

      ２　取締役　監査等委員のうち、上田直樹及び野村和正は、社外取締役であります。      ３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役　監査等委員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しており、各々当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役の田中祥司氏は、不動産鑑定士のみならず経営者として長年に亘り豊富な経験を積まれており、当社の非業務執行取締役（非常勤）として、その高い見識を活かして当社のコンプライアンスや経営体制の強化に関して、執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。

監査等委員である社外取締役の上田直樹氏は、弁護士の資格を有しながら、金融庁の課長補佐の経歴を持ち、法律のみならず幅広い見識を有しており、その能力と豊富な経験で中立的な立場から評価・監視していただきます。また、同様に野村和正氏は、長年に亘る司法書士並びに行政書士事務所での豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的及び中立的な立場から評価・監視していただきます。各社外監査等委員である取締役は常勤の監査等委員である取締役と連携して、監査等委員会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施し、社外取締役の独立・公正な立場から監査を実施していただきます。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。

当社は、社外取締役の田中祥司氏及び野村和正氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会制度を採用しております。常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員２名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況

常勤監査等委員は監査等委員会議長となり、財務諸表の監査及び会計監査人監査報告書の受領者となっており、当該報告書を監査等委員会にて審議・協議しております。社外監査等委員２名は過去及び現在の豊富な経験を通して、意見や社外情報を大局的な立場、視点から提供していただくと同時に、独立的な立場から監査をしていただいております。

監査等委員会は、当社監査等委員会規定及び当該事業年度の監査計画に基づき開催され、必要に応じて随時開催されます。

当事業年度において当社は監査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

監査等委員会における主要な議題は、次の通りであります。

決議：監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等

報告：取締役会議題事前確認、監査等委員会活動状況及び社内決裁内容確認等

審議・協議：内部統制監査の評価確認、監査等委員活動年間レビュー及び監査等委員会の実効性評価、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等

③　内部監査の状況

　当社の内部統制監査は、３名以内で構成する内部統制部門が毎年度計画的にグループ内の業務監査を実施しております。当該内部統制部門は代表取締役直轄であり、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行う等、実効性のある監査を実施しております。また、定期的に会計監査人、監査等委員との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っております。当社は、監査室を設置しておりませんが、内部統制対応担当者がその役割を担っております。内部統制対応担当者は、監査結果について代表取締役のほか、財務担当取締役および常勤取締役監査等委員に報告しており、適宜取締役会や監査等委員に情報共有できる体制とすることで、内部統制の実効性を高めることが可能となっております。

　　　④　会計監査の状況
　　　 a. 監査法人の名称

　　　　　ＫＤＡ監査法人

       b. 継続監査期間

        18年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　 　　c. 業務を執行した公認会計士

　　     指定社員業務執行社員　　毛  利    優

　　　　 指定社員業務執行社員　　関　本　　享

　d. 監査業務に係る補助者の構成　

 　　公認会計士　４名

 　　会計士補　　１名

  e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人を監査法人の概要による社会的評価と、監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかどうかを鑑みて総合的な判断に基づいて選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

     f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと総合的に評価して再任を決議しております。

⑤ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

     b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　該当事項はありません。　

     c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

      　該当事項はありません。

     d. 監査報酬の決定方針

      　特に定めておりませんが、監査リスクや監査日数等を勘案して決定しております。

   　e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社に移行する前の当社の監査役会が会社法第399条第１項に同意をした理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査契約における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年６月29日開催の第103回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を上程し、本株主総会において承認・可決されました。これに伴い、役員の報酬等の額は又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましても変更しております。

当社の役員の報酬制度は、コーポレートガバナンスに関する考え方等を勘案し株主総会で決議された報酬枠の範囲で、企業価値の持続的な向上を図り、人材の確保・維持し、動機付けるためのものとしております。

1.役員報酬に関する基本的な考え方
　　・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする。

　・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬とする。

2.報酬水準

　当社の事業内容及び経営環境を考慮して決定する。

3.取締役および監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の報酬等の額

　当社取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は2022年６月29日開催の当社第103回定時株主総会において月額2,000万円以内（うち社外取締役分は月額200万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は４名（うち社外取締役１名）です。

  当社監査等委員の報酬は、2022年６月29日開催の当社第103回定時株主総会において月額300万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の人数は３名（うち社外監査等委員２名）です。

4.報酬の決定方法及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針（以下、決定方針という。）を2022年６月29日開催の当社取締役会において決議しております。

  当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されており、収益に関与する度合い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。また、取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、当社及びグループ会社の収益実態及び取締役の個人別の業務遂行等から多角的な検討を行なっているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員の報酬については、固定報酬のみで構成されており、監査等委員間の協議により、常勤・非常勤等を勘案して決定しております。

  個別の報酬支給額の算定については、取締役会の委任決議に基づき、社内にて検討のうえ、最終的には、代表取締役会長 品田守敏が決定しております。代表取締役会長が、会社全体の業績を俯瞰しつつ各役員の担当業績や職責を評価できることが権限を委任した理由であり、委任された権限は、取締役個人の報酬額であります。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2022年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　 ③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携並びに取引先との関係など経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

 　　　(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。また、業務のＢＣＰ体制を整備するにあたり、連結財務諸表等の開示業務に際して、複数の従業員が対応できるように取り組んでおります。具体的には、会計基準等の内容や変更等について対応するため、各種セミナーや研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

(株)なごみ設計

(2) 主要な非連結子会社名

志村産業(株)

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社志村産業株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

    ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

志村産業(株)

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。     ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。     ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　売買目的有価証券

時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 ②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a 商品・原材料（ニッケル事業）

先入先出法

b 貯蔵品

先入先出法

c 販売用不動産

個別法

d 仕掛品（未成工事支出金）

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　 2～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

 ②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④　工事損失引当金

工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      a 販売用不動産について

販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該棚卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

　　販売用不動産の評価

　　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　（注）連結貸借対照表において、商品691,614千円のうち販売用不動産を414,734千円計上しております。

　　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却額の算定は個別物件ごとに行っております。
 正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
 経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価額が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

  前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度は独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた28,156千円は、「契約負債」7,802千円、「その他」20,354千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

   （１）減損損失を認識した資産及び金額

   （２）減損損失を認識するに至った経緯

スーパーマーケット関連事業は、2021年11月下旬に春日部店をオープンしましたが、競合スーパーとの価格競争、客単価の低さ等から赤字となり、このまま継続しても更に赤字が拡大するため、2022年1月末から一時休業することに致しました。結果、スーパーマーケット関連事業において、減損の兆候が存在し、割引前キャッシュフローがマイナスとなるため、帳簿価額を正味売却価額まで減損しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定先との間に成立している買取予定価額により評価しております。

   （３）資産のグルーピングの方法

　  当社グループは、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしております。

  当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、新株予約権の権利行使による新株の発行が25,000,000株です。第三者割当増資による新株の発行が16,000,000株です。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得224株です。

  ３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得73株です。

  ３　新株予約権等に関する事項

 　   該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　  該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、教育事業部管理部門のおけるコンピューター・サーバー及び教育事業部教室で使用する複合機(工具・器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については内部資金を源泉としております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格のない株式等であることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  有価証券及び投資有価証券

すべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、非連結子会社株式について485千円減損処理を行っておりますが、当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度  1,787千円、当連結会計年度  1,822千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注)１．評価性引当額が 277,542千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を288,837千円追加的に認識したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(省略)

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による影響

　　　当期中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が変更しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度において使用した30.62％から34.59％に変更しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は2,838千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、以下の資産除去債務を計上しております。

     ・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、割引率は0％を使用し対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 (4) 当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

（１）商品の販売に係る収益

商品の販売は卸売りであり、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、卸売りは、約束された対価は商品の引渡し後通常は１ヶ月以内で、手形支払いの場合でも概ね６ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含まれておりません。

（２）工事契約に係る収益

主に集合住宅の建築工事の下請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。

建築工事は、約束された対価は履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

（３）その他の販売に係る収益

主に不動産の販売や不動産の管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

不動産は、約束された対価は不動産を引渡し時に代金を支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（注）１．契約資産

契約資産は、当社グループの建築工事において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。

契約資産は主に、建築工事における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。

（注）２．契約負債

契約負債は、当社グループの建築工事において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は主に、建築工事における未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

     残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(注) 残存履行義務の配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）、横浜、及び大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スーパーマーケット関連事業」、及び「リフォーム関連事業」の５つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にＦＣ化してリスクの少ない運営をしております。「スーパーマーケット関連事業」は2022年５月の取締役会で休止することにいたしました。「リフォーム関連事業」は、リフォーム事業他を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります

  なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　　　(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　   前連結会計年度 (自2021年４月１日　至2022年３月31日)

　   当連結会計年度 (自2022年４月１日　至2023年３月31日)

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）㈱エルアイイーエイチが、当社の行った第三者割当増資を１株につき、2021年11月11日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値である30円で引き受けたものです。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当ありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）固定資産の売却については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）店舗の新装工事については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）自宅の改装については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

      該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

     １．資産の評価基準及び評価方法　

    （１）有価証券の評価基準及び評価方法

      ① 子会社株式及び関連会社株式

       移動平均法による原価法

      ② 売買目的有価証券

       時価法(売却原価は移動平均法により算定)

      ③ その他有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　 市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

    （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　    ① 商品・原材料

　　  (ニッケル事業)

　　　 先入先出法

　    ② 貯蔵品

　　　 先入先出法

　    ③ 販売用不動産

　　　 個別法

     ２.　固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物 附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物および構築物    10年～50年
 機械装置及び運搬具  ２年～10年

  また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

   （２）無形固定資産

     定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

   （３）リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 （４）長期前払費用

   定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

   （１）貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   （２）賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。

   （３）退職給付引当金

 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

   （４）役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

    ５．その他財務諸表作成のための重要な事項

    （１）販売用不動産について

  販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該棚卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

     販売用不動産の評価

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と実質的に同一であります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費の主な内容

　　　おおよその割合　　　　　　　　      　　　　　　   38.78％　　　　　　　            25.06％

※２　一般管理費の主な内容

　　　おおよその割合　　　　　　　　　　　　      　　   61.22％　　　　　　　　          74.94％

(有価証券関係)

前事業年度 (2022年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

　  該当事項はありません。

２　減損処理を行った有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　     当事業年度においては、子会社株式について3,084千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

当事業年度 (2023年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

　  該当事項はありません。

２　減損処理を行った有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が 278,005千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を290,293千円追加的に認識したことによるものであります。

(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度 (2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当事業年度 (2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　(省略)

　　（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 ３．法人税等の税率の変更による影響

　　　当期中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が変更しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度において使用した30.62％から34.59％に変更しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債は2,838千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

       建物付属設備       春日部スーパー　     売却　                            124,012千円

                          教育事業部　　　     販売用不動産に保有目的変更            604千円

　　　 構築物　　　　　   春日部スーパー　     売却　                              1,222千円

       機械装置　　　　   春日部スーパー　     売却　                              8,733千円

       工具器具及び備品   春日部スーパー　     売却　                              2,260千円

                          教育事業部           販売用不動産に保有目的変更            833千円

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）1　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　 ２ 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を買増請求することができる。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (4) 臨時報告書
　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
  2022年７月１日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月30日

株式会社エス・サイエンス

取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

  当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

  連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

  当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

  その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・サイエンスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エス・サイエンスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月30日

株式会社エス・サイエンス

取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

東京都中央区

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。