7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第70期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

３．第71期及び第72期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　（注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

２．武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、ムトーヨーロッパ社及びムトーノースヨーロッパ社は特定子会社であります。

３．武藤工業㈱、ムトーアイテックス㈱、ムトーアメリカ社及びムトーヨーロッパ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．不動産賃貸につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

４．臨時従業員数が前期末と比較して増加した主な理由は、生産体制の合理化によるものになります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．ムトーアイテックス㈱における「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。また、㈱ムトーエンタープライズにおける「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者が男性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内４社・海外９社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。

当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく

「常に革新し　挑戦を続け　社会に貢献する」

をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、

「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と

　ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」

を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。

　厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。

　強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。

①情報画像関連機器事業

　当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、競争の激化と低価格化傾向が顕著に進む厳しい状況ではありますが、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいります。

　大判インクジェットプリンタ事業においては、業界初となるプリントサイズの新ＵＶフラットベッドプリンタや業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インク等の高付加価値新製品を下半期に市場投入することで、増収増益を目指してまいります。

　また、３Ｄプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界等への展開に注力しております。新製品では複合材料により、高強度・高精度の造形を実現し、新たな生産方法について提案してまいります。

②情報サービス事業

　引き続き、ＣＡＤ関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。

③設計計測機器事業

　圧倒的なシェアを誇るドラフターをはじめとして、長年の実績からの信頼性と確かな製品を提供し、安定した収益を確保してまいります。

④不動産賃貸事業

　不動産物件の新規取得を推進して、安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努めることを経営理念として、常に革新し、挑戦を続け、社会に貢献することを基本方針に事業に取り組んでおります。

　現在、気候変動や人的資本等、社会が直面している課題への対応を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献するために、当社グループの事業と関係が深く、社会やステークホルダーにおいても重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の枠組みで記載します。

　なお、当社グループの情報画像関連機器事業は業務用のデジタル印刷機の製造販売を主業務としており、これは既存のアナログ方式の印刷設備に比べて格段に環境負荷の少ない作業工程を実現します。また情報サービス事業はお客様の設計や事務作業の効率化を促進支援する製品・サービスを提供することで環境負荷の軽減、持続可能な社会の実現に貢献していると自負しており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取締役会の監督が適切に行われる体制として、2023年４月１日に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。同委員会ではグループ全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定し、実践状況のレビューを行い、重要課題について議論し、マテリアリティの決定等を行い、取締役会に半期に１回以上報告することとしています。 (2）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する問題を経営上重要な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。

(3）戦略／指標・目標

（気候変動関連課題への対応）

■気候変動関連課題に関する「戦略」

　当社グループでは、気候変動は重要な経営課題であると認識しており、その中でも特に「環境負荷を軽減する事業活動」と「製品訴求の実践の更なる強化」及び「サプライチェーンにおける廃棄物抑制とリサイクル推進」を重点課題として、脱炭素社会の実現に向けた牽引役としてのコーポレートアイデンティティと評価の確立を目指してまいります。

■気候変動関連課題に関する「指標及び目標」

①　事業活動における環境負荷の軽減

　当社グループでは、国内・海外拠点のCO2フリー電源への切替えを推進しており、また社用車のEVへの切替えと充電設備への投資を検討しております。これによりGHG排出量をGHGプロトコル区分のScope1とScope2の合計で、2025年３月期目標で2014年３月期比78％削減、2031年３月期目標でGHG排出量ネットゼロを目標としております。

②　環境負荷を軽減する製品訴求

　当社グループでは、環境対応に優れたインクジェットプリンタの開発やインクの導入などを推進しており、それに基づく具体的な「指標及び目標」は現在策定中であります。

③　サプライチェーンにおける廃棄物抑制とリサイクル推進

　当社グループでは、廃棄物の抑制と材料情報開示によるリサイクル推進に取り組み、廃プラスチック類のリサイクル率の2031年３月期目標として国内100％を目標としております。

（人的資本に関する対応）

■人的資本に関する戦略

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社はグループの経営理念、基本方針に則り、経営戦略、事業戦略をグローバルなレベルで実行できる人材の採用並びに育成（採用及び育成におけるダイバーシティの推進）に向け、必要な投資を継続してまいります。また、社員自らが必要とされる知識やスキルを学ぶ機会や環境の充実（人材教育）を図り、健康で働き続けることのできる環境（健康経営の推進）を目指します。

　ＭＵＴＯＨグループでの仕事を通じて、社員がキャリアアップへの充足感を高められることを目指します。 

■人的資本に関する「指標及び目標」

(戦略で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)

①　基本的な考え

　日本国内におけるモノづくりの継続と、今後不足すると想定される中堅層を強化するために、性別あるいは国籍によらない優秀な新卒者、あるいは若手の優秀者、さらには外国人技能者の採用を継続するとともに、次世代の幹部候補者の早期選抜教育を実施してまいります。

②　採用におけるダイバーシティの推進

　新卒並びに経験者採用については、男女比同率を目指して活動していきます。

　また事業のグローバル化の進展とともに、外国籍の方の採用を進めていきます。

③　人材教育

　人材教育について従来は職場での経験を主としたOJTを中心に、一部の社員に限定された階層別研修などのOff-JTを補完的に実施してまいりました。

　今後はe-Learningなどを活用し、社員が自ら自身のキャリアアップに必要なスキルを身に着け、リスキリングの機会を増やしさらに若手、女性の優秀社員を次世代幹部候補として、研修を開催してまいります。

　グローバル人材育成には、2023年３月期に導入した若手の海外法人への駐在制度を継続、拡大していきます。

　上記の活動により、当社および主な国内連結子会社における現在の人材教育投資額を2026年３月期には３倍に増額し、連結売上高に対する教育訓練の費用の比率について、0.2％を目指します。

④　女性管理職の比率

　当社は職能等級制度を導入し、管理職に求められる能力、スキル、経験を定めて社内に公開しています。また管理職は、組織の管理監督を中心とするマネジメント系と、他社で通用する専門性を活かしたスペシャリスト系の２つのコースで昇格ができる制度としています。本人の適性と、会社の組織ニーズによりコースの変更も可能として運用しています。

　女性社員が出産、育児の期間であっても会社との接点を継続し、希望者はスキルアップの機会を得ることができる環境を整えます。職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるようにサポートしていきます。

　上記の活動により、現在の女性管理職比率3.4％を、2026年４月には国内連結で6.0％を目指します。

⑤　健康経営の推進

　当社グループでは全社員がやりがいを持ち、いきいきと働き、幸福度を高める活動を目指します。そのため、社員のWell-Beingをはかる指標を構築し、定期的に観測してまいります。またWell-Being向上のため、健康経営を推進し、2026年３月期には健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）の取得を目指します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症に関連するリスクについて

　新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」と言います）により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、グループ一丸となって本感染症に対するリスク管理対応を行っております。

①役員、従業員の本感染症のり患

　当社グループの役員、従業員が本感染症にり患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の活動が停止または遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全の確保と本感染症の拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤、事業所内消毒等を継続的に実施しております。

②販売対象国、地域での景気後退、需要の縮小

　当社グループの販売対象国、地域において感染拡大が再発した場合、当社製品の売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。加えて、本感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、業績及び財政状況への影響を最小化するため、信用調査を強化し、与信限度、回収条件の見直しを検討しております。

③調達先の倒産、提携先等の変化

　本感染症の影響による調達先の倒産が発生した場合、製品の原材料や仕入品の調達遅延または調達不能となり、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、このような状況下でも生産効率の向上や徹底したコスト削減を進めるとともに製品別に調達先の状況を確認し、リードタイムと在庫状況を踏まえた必要在庫の手配と確保により、業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。

(2)経済状況について

　当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の主力顧客であっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動について

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

　当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。

(4)価格競争について

　大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効な競争力と成長を持続するため、業務プロセス改革、仕組み改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおります。

(5)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治的または経済的要因

③人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤不利な税制の影響

⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

　従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産保護の限界について

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術の開発、当社グループの特許や企業秘密の模倣、または解析調査の防止をできない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

　当社グループでは、当社の知的財産権の流用、他者の知的財産権の侵害を最小限に食い止めるため、現地販売会社と連携し情報収集に努めております。

(7)製品の欠陥について

　当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、品質管理体制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しない様に努めております。

(8)公的規制について

　当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、当社グループは、規制の順守に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況の分析

当連結会計年度における世界の経済環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰をはじめとするインフレ進行、各国の金融引き締め政策等により、景気後退に対する警戒感が高まっています。一方、３年にわたるコロナウイルス感染症拡大の鎮静化傾向による活動制限の緩和とともに物流リードタイムの改善、サプライチェーン混乱の収束が進んでいます。地域別に見ますと、米国においては、リバウンド消費が続くサービス業が景気を下支えする一方、一部の金融機関の経営破綻、金融引き締めによる企業の設備投資活動に減速傾向が見られ、先行き不安定な状況です。欧州においては、インフレの高止まりと継続的な利上げによる金融引き締めにより景気悪化が懸念されています。中国においては、ゼロコロナ政策の解除により景気は急回復しているものの、欧米の景気減速を受け輸出は低迷しています。国内においては、個人消費とインバウンド需要の回復によりサービス業を中心に経済活動は活発な動きが見られる一方、生活全般に拡大する物価上昇、外需の減速による製造業の生産活動の抑制など、景気の先行き不透明感は解消されていません。

このような状況のなか、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策に加えて、新製品による粗利構造改革を推進してまいりました。さらに、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など新しい経営の姿を模索してまいりました。

大判インクジェットプリンタ事業においては、当社グループの製品価値向上、市場競争力強化に繋げるため、UV-LED 照射器を核とした光源技術を応用し、インク硬化用・照明機器用・半導体製造装置用等の照射器や検査装置の企画・開発・製造・販売を行っているアンプスピード株式会社を昨年４月に当社グループの傘下としました。

米国において９月にPRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の主催する『2022 Pinnacle Product Award』 を11年連続で受賞し、欧州においても10月にデジタルプリンティング業界における最も信頼できるリソースを提供する企業として認識されているキーポイントインテリジェンス社により「クラス最高」と認められる『BLI Pick Award 2023』を受賞するなど、ＭＵＴＯＨは、メイド・イン・ジャパンの高品質な設計と製造、そして最高のサービスを誇りとした品質に妥協することのない、常に高い印刷品質、生産性、信頼性を最優先事項として製品開発に取り組み、世界各地で高く評価されています。なお、この４月に中核事業会社の武藤工業株式会社にアンプスピード株式会社を吸収合併することにより、技術・ノウハウの共有、人的交流を加速させ、競争力のある製品開発および新規事業の可能性の探求をより一層推進してまいります。

設計計測機器事業ならびに３Ｄプリンタ事業においては、両事業間の新たな連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」を商品化、国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして販売展開しております。また前期より両事業の主力製品の製造を外部委託先から自社の諏訪工場（長野県）に集約し、大判インクジェットプリンタを含む品質・生産管理や調達の一元化・生産の平準化により、品質の向上、コストの削減に向け改革を推進中です。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は273億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円の増加となりました。

流動資産は177億68百万円となり、14億71百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加15億70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加85百万円、棚卸資産の減少１億37百万円、その他の流動資産の減少30百万円等であります。

固定資産は95億48百万円となり、８億29百万円の減少となりました。その主な要因は、工具・器具及び備品の増加80百万円、リース資産の増加１億円、その他の無形固定資産の増加67百万円、繰延税金資産の増加１億28百万円、建物及び構築物の減少46百万円、投資有価証券の減少11億４百万円、退職給付に係る資産の減少51百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は49億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億20百万円の減少となりました。

流動負債は35億92百万円となり、３億４百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少80百万円、電子記録債務の減少１億46百万円、未払金の減少46百万円、未払法人税等の減少83百万円、賞与引当金の増加39百万円等であります。

固定負債は13億17百万円となり、２億15百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億33百万円、繰延税金負債の減少１億６百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は224億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する当期純利益８億78百万円の計上による利益剰余金の増加７億18百万円、為替換算調整勘定の増加３億40百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億63百万円、非支配株主持分の増加35百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億５百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

当連結会計年度の業績は、年度前半から一部主要部品の供給課題が継続し製品出荷に影響が出たものの、販売機会の損失を最小限に抑え、年度後半からは高騰が続く原材料価格の一部を製品価格に転嫁し、加えて為替の円安による押上げもあり、売上高は167億94百万円（前年同期比6.0％増）となりました。営業損益は、物流費と原材料の高騰による減益要因を為替の円安で相殺し、加えて、継続的に取り組んでいる、工場稼働の維持と原価率改善活動、適正在庫運営、保有資産の圧縮、不要不急の経費支出の抑制などにより、９億67百万円の利益（前年同期比78.6％増）となりました。経常損益は、営業利益の回復に加え、受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上により９億79百万円の利益（前年同期比31.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上および非支配株主に帰属する当期純利益の控除のほかに、法人税等調整額（益）を２億12百万円計上したことにより、８億78百万円の利益（前年同期比19.1％減）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は167億94百万円（前連結会計年度158億48百万円）で９億46百万円の増収となりました。

世界的な経済活動の回復傾向と為替の円安効果により、売上高は前年を上回る結果となりました。

セグメントの売上高の推移

（営業費用）

当連結会計年度の売上原価は103億46百万円（前連結会計年度103億47百万円）で１百万円の減少となり、売上原価率は、製品販売価格下落の影響を受けながらも売上高の増加と工場稼働率の回復により前連結会計年度から3.7％改善し、61.6％となりました。販売費及び一般管理費は、販売活動の回復に伴う販売費の増加を一般管理費の継続的な抑制と開発資源の選択と集中による効率化等により、54億81百万円（前連結会計年度49億58百万円）で５億22百万円の増加となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は１億８百万円（前連結会計年度２億76百万円）で１億68百万円の減少、営業外費用は96百万円（前連結会計年度75百万円）で21百万円の増加となりました。主な要因は、助成金の減少と為替差損益の増減によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益の計上等により４百万円（前連結会計年度７億46百万円）で７億42百万円の減少、特別損失は０百万円（前連結会計年度２億74百万円）で２億74百万円の減少となりました。特別利益の主な減少要因は、固定資産売却益の減少になります。特別損失の主な減少要因は、減損損失計上額の減少になります。

セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。

（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））

当連結会計年度の経営成績は、売上高128億82百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益６億６百万円（前年同期比169.3％増）となり、物流コストならびに原材料価格の高騰・部材供給課題が収益に影響を及ぼしましたが、工場稼働の維持と原価率改善の取り組み等の収益構造改革、さらに為替の円安による押上げもあり、前年同期に対して増収増益になりました。

地域別には、アジア地域は売上高38億92百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益４億46百万円（前年同期比82.4％増）、北アメリカ地域は売上高37億71百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益１億23百万円（前年同期は９百万円の損失）、ヨーロッパ地域は売上高52億18百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益35百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

（情報サービス事業）

当連結会計年度の経営成績は、販売は堅調に推移し収益性の改善取組みにより増益となり、売上高22億31百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益２億71百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（設計計測機器事業）

当連結会計年度の経営成績は、年度末需要の減少および原材料価格高騰の影響等により減収減益となり、売上高12億55百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益１億70百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収となり、売上高２億19百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益１億78百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（その他の事業）

当連結会計年度の経営成績は、減収減益となり、売上高２億５百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント損失48百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは11億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは５億40百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは２億66百万円の支出、換算差額による１億38百万円の増加により、102億78百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

なお、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、情報画像関連機器事業並びに設計計測機器事業における製商品の製造仕入費用及び研究開発費用、情報サービス事業における外部調達を含めたシステムエンジニア費用、不動産賃貸事業に関わる管理費、修繕費等の費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、保有建物設備の改修のための有形固定資産投資、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

これらの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達は、各事業の営業活動によりまかなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは11億55百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上９億83百万円、減価償却費の計上２億70百万円、棚卸資産の減少３億17百万円、法人税等の還付額82百万円、利息及び配当金の受取額53百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払３億23百万円、仕入債務の減少２億97百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは５億40百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入10億円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出２億87百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円、子会社株式の取得による支出20百万円、その他の投資による支出64百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億66百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億59百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出56百万円等の資金減少要因によります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

②製品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

③商品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

④受注実績

主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

⑤販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。

また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。

情報画像関連機器

当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。

当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

・ 環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ

・ ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ

・ 屋外向け大判インクジェットプリンタ

・ 高画質印刷とワークフロー効率化を実現するソフトウェア

・ 用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発

・ 環境に配慮した出力メディアなどの要素開発

・ インク吐出方法などの基礎研究

・ ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ

・ 産業向け小型デスクトップタイプ３Ｄプリンタ

また、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。

このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ73百万円増加の855百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は6.6％です。

また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新および製品の品質向上のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）を中心に総額358百万円の設備投資を実施しました。

　情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）においては、生産用設備の購入及びソフトウェア開発の投資を中心に307百万円の設備投資を実施しました。

　情報サービスにおいては、ソフトウェアの更新に4百万円の設備投資を実施しました。

　設計計測機器においては、ソフトウェアの更新に1百万円の設備投資を実施しました。

　不動産賃貸においては、不動産設備の整備を中心に30百万円の設備投資を実施しました。

　その他においては、ソフトウェアの更新に0百万円の設備投資を実施しました。

　また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、ソフトウェアの更新を中心に15百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．池尻ビルの設備の一部を連結子会社へ賃貸しております。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(2)国内子会社

2023年３月31日現在

（注）従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3)在外子会社

2023年３月31日現在

（注）従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における設備の重要な新設、改修にかかる投資計画はありません。

　また、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却計画もありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）所有株式数のうち個人その他の中に4,902単元、単元未満株式の状況の中に7株の自己株式を含んでおります。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を490千株所有しております。

３．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり45円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を高め、企業の社会的責任を果たすことで、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、地域社会、その他すべてのステークホルダーとの共存・共栄を目指し、信頼される企業として企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）７名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成されております。社外取締役は、取締役会の中で、経営陣からの提案・重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な経験・知見に基づいて経営に対する助言を行い、経営戦略の高度化および経営の効率性の向上に貢献いたします。経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースでは、一般株主の保護ならびに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。

　当社は、グループ経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、持株会社体制によるグループ経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行っております。

　また、総合法律事務所との顧問契約締結により、法的リスクや契約を含む重要な法務課題について随時助言を求めるなど、的確な対応に努めております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、11名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）で構成され、取締役会長　坂本俊弘が議長を務めております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。なお決議には参加しませんが、オブザーバーとして子会社の取締役または執行役員も必要に応じて取締役会に出席しております。

　取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

取締役会長　坂本俊弘（議長）、代表取締役社長　礒邊泰彦、取締役　鴨居和之、取締役　加藤晃章、取締役　世羅政則、取締役　小林裕輔、取締役　髙山芳之、取締役　山崎浩太郎（社外取締役）、取締役　井上孝司（社外取締役）、取締役　大坪和敏（社外取締役）、取締役　坂本弘子（社外取締役）

ｂ．監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役４名（山崎浩太郎、井上孝司、大坪和敏、坂本弘子）で構成され、山崎浩太郎が委員長を務めております。当委員会は、内部監査室を中心とする監査補助者を配置し、内部監査室・監査等委員会および取締役会は、適宜情報交換を行うなど連携が図られており、内部監査室が行った監査内容は、適宜、監査等委員会、取締役会へ報告を行っております。

　監査等委員会は、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会以外にも重要な会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査部門と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務の執行状況について監査しております。

ｃ．指名委員会

　当社の指名委員会は、取締役２名（坂本俊弘、髙山芳之）と社外取締役１名（大坪和敏）の３名で構成され、大坪和敏が委員長を務めております。指名委員会は代表取締役、役付取締役、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の選任・解任等において、取締役会の諮問機関としており、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を答申する権限を有しております。

ｄ．報酬委員会

　当社の報酬委員会は、取締役２名（坂本俊弘、髙山芳之）と社外取締役１名（大坪和敏）の３名で構成され、大坪和敏が委員長を務めております。報酬委員会は取締役（監査等委員除く）および執行役員の個人別報酬額および内容を決定することを目的とした機関であり、その決定権を有しております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、経営の監督機能強化と透明性の充実を目的として2015年６月26日の株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　当社の取締役会は、各業界・専門知識を有する取締役の十分な議論に基づき、実効的な経営の意思決定を迅速に行っております。また、必要に応じて経営幹部が出席する重要会議を開催することによって、きめ細やかな業務執行を図るべく、経営機能の強化と実効性確保に努めております。

　監査等委員会につきましては、社外取締役４名で構成されております。監査等委員は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、出席できない会議については監査等委員会の補助を行う内部監査室を通じてその内容の報告を受け、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。

　また、監査等委員は、経営意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、客観的な視点を経営判断に関与させております。これによって、会社の指揮命令系統から独立した観点で取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。

　以上により、当社のガバナンス体制は、客観性、中立性を備えた経営の監視体制が十分に機能しているものと考えており、現行のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令・定款および「取締役会規程」その他の社内規程等に従い重要事項を決定するものとし、取締役の職務の執行を監督する。

（ⅱ）監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針、「監査等委員会規程」その他の方針に基づき、取締役会の議決権行使、取締役の業務執行状況の監査および必要な調査を行う。

（ⅲ）取締役社長は、当社および子会社（以下「ＭＵＴＯＨグループ」という）が共有すべきルールや考え方の基礎となる「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を策定し、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。

（ⅳ）取締役社長は、ＭＵＴＯＨグループ役職員の重大な法令・定款・その他社内規程等の違反に関する調査・予防・是正・再発防止等必要な対策を講じるため、リスク管理委員会を設置しその活動を推進する。

（ⅴ）内部通報制度の制定および周知徹底を行い、ＭＵＴＯＨグループ全体の法令・定款・その他規程等の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、その他事業運営上の重要事項に関する決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書は、取締役全員が常時閲覧することができるよう、検索可能性の高い方法で保存・管理する。

（ⅱ）取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類その他関連資料については、法令および「文書管理規程」に基づき、適切に作成・保存・管理する。

（ⅲ）取り扱う情報が企業秘密に該当する場合は、「機密情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて適切に管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）経営に関して生じる様々なリスクに対処するため、「リスク管理規程」を策定し、ＭＵＴＯＨグループが一貫した方針の下、効果的かつ総合的に実施する。

（ⅱ）リスクが発生した際は、その危険の程度に応じた適切な対応責任者を直ちに決定し、対策を講じる。そのリスクが経営に重大な影響を及ぼす可能性がある場合は、取締役社長直轄の対策本部を設置して対策を講じる。

（ⅲ）取締役および使用人は、担当職務に関するリスクの把握・洗い出しに努め、優先的に対応すべきリスク選定をした上で、適切な対策を講じる。

（ⅳ）リスク管理委員会は、「リスク管理規程」、対策マニュアル等の整備に努め、ＭＵＴＯＨグループへの周知・啓発を継続して実施する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、法令・定款に基づき、取締役会で重要な職務執行の権限を取締役に委任するときは、その委任する者と権限の範囲を定め、迅速な経営執行を行う。

（ⅱ）取締役は、法令・定款・社内規程等に定める取締役会決議事項を除き、経営会議その他必要な構成員との検討を経てその職務を遂行する。

（ⅲ）取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。

（ⅳ）取締役の職務の執行の効率性を確保するために、合理的な職務分掌、権限規程等を整備する。

ｅ．ＭＵＴＯＨグループにおける業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）ＭＵＴＯＨグループ全体の事業シナジー効果を生み出すため、グループ横断的な情報交換・人事交流を積極的に推進し、連携強化に努める。

（ⅱ）ＭＵＴＯＨグループにおける経営の健全性・業務の適正の確保のために必要な場合、子会社の事業運営に関する重要な決定について、当社の承認を必要とするほか、特に重要なものは当社の取締役会・経営会議において審議を行う。

ｆ．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　子会社の実施する施策・巨額の物資購入等の実行には、稟議により各子会社ごとの決裁を行うと同時に、当社取締役に対する事前報告を行い、必要がある場合は当社の取締役会・経営会議等で承認した上で実行する。

ｇ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）子会社は、当社の定める「リスク管理規程」に準じてリスクの洗い出し・管理を行い、子会社特有のリスクがある場合は、当社取締役社長またはリスク管理委員会に報告する。

（ⅱ）当社の主管部門は、子会社がその業務の適正または効率的な執行を阻害するリスクの洗い出し・ルール策定の指導および支援を行う。

ｈ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）当社は、ＭＵＴＯＨグループ全体の中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。

（ⅱ）当社は、子会社の事業計画等の重要事項について事前協議を要するものとし、必要に応じて当社取締役が子会社の取締役会に出席し意見を述べた上で決議することにより、ＭＵＴＯＨグループの統制を図りつつ子会社の職務執行の効率性を確保する。

ｉ．子会社の取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社は、子会社の取締役等に対し「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を遵守するよう継続的に周知・啓発を行う。

（ⅱ）子会社の施策・事業遂行において、検討段階で当社取締役が積極的に意見を述べることで、子会社の取締役等の業務の適正を確保する。

（ⅲ）内部通報制度の利用対象に子会社を含むことにより、子会社の取締役等の法令・定款・その他規程等の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制ならびに当該使用人等の取締役からの独立性および当該使用人等に対する指示の実効性の確保に関する体制

（ⅰ）監査等委員会が補助使用人の設置を求めたときは、補助使用人の人数および地位について監査等委員会の意見を尊重し、十分協議した上で、補助使用人または補助機関等を設置する。

（ⅱ）補助使用人を設置したときは、補助使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動について、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

（ⅲ）補助使用人は、監査等委員会より職務に関する指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、監査等委員である取締役以外の取締役の指示・命令を受けない。

ｋ．ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制

（ⅰ）ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人は、監査等委員会に対して、法令または定款に違反する事項に加え、ＭＵＴＯＨグループに重大な影響を及ぼす事項ならびに内部監査の実施状況その他の事項を報告する。

（ⅱ）ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかにこれを報告する。

（ⅲ）当社は、監査等委員会から子会社の取締役等に対し、その職務の執行状況その他に関する報告の求めがあったときは、報告を行うよう指導する。

ｌ．監査等委員会へ報告をした者が、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、ＭＵＴＯＨグループの取締役および使用人が、監査等委員会に対し職務の執行状況その他に関する報告を行ったこと、内部通報制度を利用したこと、その他監査等委員会の求めに応じて報告したことを理由として、一切不利な取扱いを行わない。

ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）各監査等委員である取締役は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加することができる。

（ⅱ）重要な決裁書類等は、監査等委員である取締役の閲覧に供する。

（ⅲ）監査等委員会の監査および監査等委員の職務の執行のために合理的な費用の支払を求められたときは、これに応じる。

ｎ．財務報告の信頼性を確保するための体制

（ⅰ）財務報告の適正性および信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効性と適切な提出を行うため内部統制システムの構築および改善に努める。

（ⅱ）内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、内部統制の年間スケジュール・必要項目の洗い出し・関連帳票類の収集を行い、統制状況の業務プロセス等の継続的な記録および把握を通じて、内部統制システムの評価・改善を行う。

（ⅲ）ＭＵＴＯＨグループの内部統制システムの評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告する。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業運営に関する重要な決定については、「グループ管理規程」その他内規に基づき、当社の承認または当社への報告を必要とするほか、特に重要なものは当社の取締役会・経営会議の審議を行っております。また、子会社の取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社の取締役等に対し「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を遵守するよう継続的に周知・啓発を行い、子会社の施策・事業遂行において、検討段階で当社取締役が積極的に意見を述べることで、子会社の取締役等の業務の適正を確保しています。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員含む）山崎浩太郎氏、井上孝司氏、大坪和敏氏および坂本弘子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社のすべての役員ならびに当社および当社子会社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反するような被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求等は填補の対象としないこととしております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

へ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

○　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

○　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

○　取締役の責任免除
　当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

チ．取締役会等の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は、取締役会を合計12回開催し、経営方針、経営計画、M&A、コーポレート・ガバナンス等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行等について活発な議論を行いました。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を３回実施しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）遠藤孝一氏は2022年６月28日辞任による退任以前に開催された取締役会を対象としており、御園生眞氏および山崎浩太郎氏は2022年６月28日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりです。

ｃ．指名委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名委員会を合計３回開催し、当社及び連結子会社の代表取締役、役付取締役、取締役（監査等委員を含む）、監査役および執行役員の選任・解任等について審議しました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

ｄ．報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬委員会を合計３回開催し、当社及び連結子会社について取締役（監査等委員除く）および執行役員の個人別報酬額および内容について審議しました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．山崎浩太郎氏、井上孝司氏、大坪和敏氏および坂本弘子氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　山崎　浩太郎、委員　井上　孝司、委員　大坪　和敏、委員　坂本　弘子

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である取締役４名であります。

　社外取締役（監査等委員）山崎浩太郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）井上孝司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）大坪和敏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）坂本弘子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社経営からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は社外取締役である監査等委員４名による監査体制を採用しており、内部監査室を中心とした監査補助者を配置し、監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、出席できない会議については、監査補助者を通じてその内容の報告を受け、経営の意思決定の妥当性・適法性を監査・監督しております。また、内部監査室と、監査等委員は連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。

　監査等委員と内部監査部門の連携の体制は次のとおりであります。

・監査等委員は、内部監査室に監査計画、監査等委員および監査等委員会の監査の状況ならびに監査報告書について必要に応じて説明を行います。

・監査等委員は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受け、また、必要に応じて意見の交換を行います。

　また、監査等委員と会計監査人の連携の体制は次のとおりであります。

・監査等委員は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換を行います。

・監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会い、監査の実施過程について会計監査人から適宜報告を受けます。

・監査等委員は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果について説明を受けます。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役４名で構成されております。監査補助者の業務の拡充を図るために、専属の内部監査室長及びスタッフを中心とした体制を構築するとともに、内部監査業務と監査等委員の監査業務の連携を一層深めるよう推進しています。

　監査等委員は、期初に策定された監査方針・監査計画および役割分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、出席できない会議については、監査補助者を通じてその内容の報告を受け、経営の意思決定の妥当性・適法性を確保するために必要な助言・提言を行い、中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、業務執行取締役の業務執行状況を十分監視できる体制としております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、１回あたりの平均時間は約１時間となりました。特に監査補助者である内部監査室の監査活動による社外取締役に対する報告事項を重視し、重要事項について情報共有し意見交換を行いました。個々の監査等委員の活動状況については次のとおりであります。

（注）遠藤孝一氏は2022年６月28日辞任による退任以前に開催された監査等委員会を対象としており、山崎浩太郎氏は2022年６月28日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

監査等委員会の主な活動および具体的な検討内容は次のとおりであります。

・監査等委員会の監査の方針、計画および職務分担の検討

・会計監査人の監査計画、監査の方法および結果の相当性の検討

・会計監査人の報酬等に対する同意等の監査等委員会決議による事項について検討

・会計監査人の評価および異動、選任の検討

・会計監査人とKAM（監査上の主要な検討事項）の選定について協議

・会計監査人の監査の進捗状況の報告

・取締役会での決議事項、報告事項についての意見交換

・利益相反取引の検討

・内部監査室よりの監査報告について意見交換

・業績の進捗状況の報告

・安全保障輸出管理実施状況の報告

・内部統制の整備、運用評価の報告

・監査等委員を除く取締役の選任および報酬等についての検討

・監査等委員の選任および報酬等についての検討

・監査報告書の内容の検討

・定時株主総会議案および書類の検討

・定時株主総会の議事、運営および決議方法の検討

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、室長とスタッフ２名により内部監査を実施しております。内部監査部門は、取締役会に対して、活動計画を報告するとともに、内部監査結果の報告も行い、取締役会との連携を図っております。

　また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(２)役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室を社長直轄の組織とし、監査等委員会、会計監査人及び法務部門と連携を密にし、当社および連結子会社の業務の執行状況および内部統制状況を監査しております。監査結果は、社長および監査等委員会に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、取締役会および監査等委員会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会および監査等委員会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティングラインも確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

Mazars有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　大矢　昇太

指定有限責任社員　業務執行社員　内田　雅士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者２名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　Mazars有限責任監査法人については、会計監査人としての独立性と専門性、監査活動の適切性と妥当性等を評価し、当社の会計監査人として選任いたしました。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。Mazars有限責任監査法人は、監査活動に関する各種情報を定期的に提供しており、監査計画の内容の説明から始まり、四半期毎の決算方針事前打ち合わせ、レビュー・監査結果についても十分な説明を行っており、その監査活動は適切かつ妥当であると評価いたしました。

　また、会社計算規則第131条の規定による、会計監査人の職務の遂行に関する事項についても、独立性と専門性を保ち監査品質を重視した監査活動は、適切かつ妥当であると評価いたしました。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ａ．監査公認会計士に対する報酬

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Mazars）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるムトーヨーロッパ社はEY Belgiumに対して監査証明業務に基づく報酬として７百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、稟議決裁された会計監査人に対する報酬額について、見積書明細、監査及び四半期レビュー契約書を踏まえて協議した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通り決議しております。さらに、2022年２月17日開催の取締役会において、よりインセンティブを強める方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

ⅰ．決定方針

　当社の取締役の報酬等に関する決定方針は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合いのほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されております。

　なお、その総額（以下「報酬枠」という）は株主総会において決定されるものとし、2015年６月26日開催の第66回定時株主総会において、年額２億16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合いのほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、役位ごとに７ランクに細分化した報酬表を策定し、それに照らして決定しております。

・業績連動報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針

　当社の取締役に短期的な業績向上を図るインセンティブを与えることを目的として、半期の業績が一定の水準を越えた場合に、金銭報酬を支給します。業績連動報酬は、短期のインセンティブの性質をもつため、営業利益を業績の指標としております。また、各取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定しております。

・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。この報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる報酬枠内の金額として、2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名となり、対象取締役は５名となります。また、各取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定しております。

ⅱ．個人別の報酬等の決定

・取締役会は、報酬委員会（監査等委員　飛田博氏、取締役会長　坂本俊弘氏、取締役　髙山芳之氏）に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の業務執行の成果を踏まえた基本報酬の評価配分（以下、本項において「報酬等」という）の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について公正な評価を行うには報酬委員会が適していると判断したためです。

・報酬委員会は、取締役会が定めた決定方針に基づき取締役の報酬等を決定しております。報酬委員会の権限が適切に行使されるため、報酬委員会の委員は、代表取締役を含めず、また、構成員３名のうち非常勤取締役、非常勤独立社外取締役を各１名として非常勤者を過半数で構成し、委員長を互選によって選定することとしております。

・取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等に関して、報酬委員会により決定された報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会の定めた決定方針を尊重し、かつ整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬等

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第66回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定し、中立の立場から監査・監督機能を担う役割を鑑み、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の支給はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬は連結営業利益を業績の指標としており、当事業年度における連結営業利益は前年同期比78.6％増の９億67百万円であります。

３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬６百万円であります。

４．当事業年度末日現在の取締役は８名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）であります。上記の取締役員数および監査等委員である取締役の員数と相違しておりますのは、2022年６月28日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査等委員である取締役１名が含まれることと、無報酬の取締役が１名在任しているためであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社と資本・業務提携契約を締結しているＴＣＳホールディングス株式会社と親子または資本・業務提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。なお、当事業年度末において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

②　提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

③　ムトーアイテックス株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるムトーアイテックス株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、Mazars有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。

　また、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加や、会計専門書の定期購読により連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数　　13社

会社名　ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、ムトーアイテックス㈱、ムトーオーストラリア社、アンプスピード㈱、他４社

連結範囲の変動　　当連結会計年度において、アンプスピード㈱の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社の名称　　㈱ムトーエンジニアリング

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　　1社

㈱セコニック

(2)持分法を適用していない非連結子会社　　1社

会社名　㈱ムトーエンジニアリング

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ)棚卸資産

国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～11年

工具、器具及び備品　２～８年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①市場販売目的ソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

②自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

情報画像関連機器事業、設計計測機器事業、その他の事業において、主に大判プリンタ、プロッタ、３Ｄプリンタ、関連サプライ品、設計製図機器、光学式計測器、スポーツケア用品を販売しております。商品又は製品の販売については、顧客が商品又は製品を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売した製品について、主に１～５年間の保守サービスを提供しております。保守サービスの提供は、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

情報サービス事業において、主にＣＡＤおよび関連ソフトウェアの販売、システムインテグレーション、ソフトウェア開発を提供しております。商品又は製品の販売については、顧客が商品又は製品を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。システムインテグレーション、ソフトウェア開発の提供は、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。ＣＡＤおよび関連ソフトウェアの販売の取引の対価については、商品の引き渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。また、システムインテグレーション、ソフトウェア開発の取引の対価については、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。重要な金融要素はありません。

不動産賃貸に係る収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しております。主に２年間の契約期間の後、１年間の自動更新を契約期間とするオフィスビルの賃貸を行っております。取引の対価は、顧客との契約に基づき、主にサービス提供に先立って受領しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

繰延税金資産 356

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場動向等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。

　当該見積りは、将来の不確実性を伴うため、事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

　これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより来期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうか、収益性の低下について検討を行っております。

　減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、翌年度事業計画を基礎とし、固定資産の回収可能価額を加味して算定しております。

　固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に建物及び構築物、土地の不動産鑑定評価等によっております。

　当連結会計年度において、情報画像関連機器（アジア）事業の製造設備及び販売業務施設について、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額の全額242百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　一方、共用資産を含むより大きな単位では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。

　経営環境の悪化による年度計画の見直しが必要となった場合、又は、不動産鑑定評価額が低下した場合など、割引前将来キャッシュ・フローの総額が著しく変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

　これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより来期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうか、収益性の低下について検討を行っております。

　減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、翌年度事業計画を基礎とし、固定資産の回収可能価額を加味して算定しております。

　固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に建物及び構築物、土地の不動産鑑定評価等によっております。

　なお、当連結会計年度においては、各資産グループの収益性の低下を検討した結果、情報画像関連機器事業のヨーロッパ地域について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　一方、共用資産を含むより大きな単位においては、営業損益が継続してマイナスとはなっておらず、また、来期以降の見込みもマイナスにはなっていないため、減損の兆候はありません。

　経営環境の悪化による年度計画の見直しが必要となった場合、又は、不動産鑑定評価額が低下した場合など、割引前将来キャッシュ・フローの総額が著しく変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

※４　圧縮記帳について

　過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備、情報画像関連機器販売業務施設及びその他の販売業務施設については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、不動産鑑定評価等により算定し、工具、器具及び備品、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加641株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,479株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少79株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加488株は、単元未満株式の買取りによる増加413株、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加75株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,546株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少46株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、情報画像関連機器事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける取組方針は、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、債券については格付の高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。投資信託については、金融機関や大手日本企業など価格が安定していてリスクの小さい債券で構成された投資信託のみを対象としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の実行とその管理は、取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ取引に関する運用規定」に従っており、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は955百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、投資信託は取引金融機関等から提示された基準価額を用いて評価しております。これらは活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）上表の社債の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）上表の社債の「売却額」は、償還額であります。

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費69百万円、売却による減少837百万円及び減損損失による減少30百万円であります。また、当連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費64百万円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、249百万円であります。

契約負債は、主に、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであり、履行義務の充足により、取り崩され収益認識されます。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、226百万円であります。

契約負債は、主に、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであり、履行義務の充足により、取り崩され収益認識されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で485百万円であります。当該履行義務は、情報画像関連機器事業における保守サービスに関するものであり、約42％は１年以内に、残り約58％が５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で507百万円であります。当該履行義務は、その大部分が情報画像関連機器事業における保守サービスに関するものであり、約48％は１年以内に、残り約52％が５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。