| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月21日至 2022年５月20日 | 自 2023年２月21日至 2023年５月20日 | 自 2022年２月21日至 2023年２月20日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 98,747 | 100,905 | 415,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,201 | 2,915 | 13,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,203 | 1,572 | 7,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,856 | 1,793 | 7,333 |
| 純資産額 | (百万円) | 177,988 | 182,910 | 182,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 297,412 | 308,470 | 300,422 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.94 | 29.99 | 143.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 58.7 | 60.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行し、ようやく収束したことで、経済活動は活発化しました。今年の春闘では企業側の満額回答が相次ぎ、平均賃上げ率は近年では最も高い水準となり、個人消費の回復が期待されています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況です。
国内小売業界及び飲食業界におきましては、物価上昇による一品単価の上昇や外出需要の回復により、売上は伸びた一方で、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格は上昇し、光熱費が高騰するなど販売管理費は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,009億５百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益25億95百万円（前年同期比37.7％増）、経常利益29億15百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億72百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により衣料品の販売・旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が増加したことで、光熱費の上昇、投資による一時費用増加などの販売管理費増加分を補い営業利益は増加しました。しかしながら連結子会社である平和堂（中国）有限公司からの配当金が減少したことで経常利益では減少しました。
４月には既存店の活性化として、アル・プラザ草津（滋賀県草津市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、前期に実施した改装による一時費用の反動と当期は改装効果の発揮により増収・黒字に転じました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合環境の悪化と不採算店舗の閉鎖、光熱費増加により減収・赤字幅が拡大しました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅は縮小しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前年５月に東塘店を閉店したことにより減収となりましたが、東塘店の販売管理費が削減されたことにより増益となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 954億22百万円 | (前年同期比 | 1.6％増) |
|---|---|---|---|
| 小売事業連結経常利益 | 30億50百万円 | (前年同期比 | 1.0％減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調に出荷量の増加と食品加工センターの供給店舗拡大により増収となった一方で、５月31日に稼働した新デリカセンターに向けての人件費増加・光熱費増加により、減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、清掃警備業務の減少、人件費増加により減収減益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 15億67百万円 | (前年同期比 | 2.7％増) |
|---|---|---|---|
| 小売周辺事業連結経常利益 | ２億14百万円 | (前年同期比 | 10.9％増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し、人件費・光熱費が増加したものの生産性改善に努めたことで増収増益となり黒字化しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移し増収増益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 39億15百万円 | (前年同期比 | 19.7％増) |
|---|---|---|---|
| その他事業連結経常利益 | １億85百万円 | (前年同期比 | 434.7％増) |
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億48百万円増加し、3,084億70百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が39億78百万円、有形固定資産が26億25百万円、商品及び製品が15億89百万円増加したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ74億35百万円増加し、1,255億59百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が71億1百万円、支払手形及び買掛金が17億1百万円、賞与引当金が15億1百万円、流動負債その他が43億54百万円増加した一方で、長期借入金が70億12百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、1,829億10百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億71百万円増加したこと等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,546,470 | 52,546,470 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,546,470 | 52,546,470 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月20日 | ― | 52,546,470 | ― | 11,614 | ― | 19,017 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年２月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 98,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,414,800 | 524,148 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,670 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 52,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,148 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱平和堂 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 98,000 | ― | 98,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 98,000 | ― | 98,000 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月21日から2023年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月21日から2023年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,011 | 35,989 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,365 | 7,847 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,426 | 20,016 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 157 | 157 | |||||||||
| その他 | 6,959 | 6,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,842 | 69,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 87,296 | 86,604 | |||||||||
| 土地 | 96,024 | 96,440 | |||||||||
| その他（純額） | 11,979 | 14,881 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 195,300 | 197,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 673 | 657 | |||||||||
| 借地権 | 5,524 | 5,516 | |||||||||
| その他 | 4,337 | 4,132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,536 | 10,306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,553 | 3,682 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,545 | 18,534 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,960 | 4,949 | |||||||||
| その他 | 3,079 | 3,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,742 | 30,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 235,579 | 238,476 | |||||||||
| 資産合計 | 300,422 | 308,470 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,811 | 30,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,445 | 19,547 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,926 | 1,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,438 | 2,939 | |||||||||
| 契約負債 | 10,822 | 11,618 | |||||||||
| 返金負債 | 7,791 | 7,652 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 44 | 43 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 1,021 | 1,037 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | － | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 48 | 48 | |||||||||
| その他 | 16,834 | 21,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,207 | 95,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,980 | 7,967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,573 | 8,461 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,390 | 4,420 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 8,468 | 8,453 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 62 | 62 | |||||||||
| その他 | 441 | 392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,917 | 29,757 | |||||||||
| 負債合計 | 118,124 | 125,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,748 | 19,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 145,505 | 145,876 | |||||||||
| 自己株式 | △197 | △197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,670 | 177,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 603 | 694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,115 | 3,183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,710 | 3,897 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,917 | 1,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 182,297 | 182,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 300,422 | 308,470 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 90,246 | 92,358 | |||||||||
| 営業収入 | 8,501 | 8,547 | |||||||||
| 営業収益合計 | 98,747 | 100,905 | |||||||||
| 売上原価 | 63,459 | 64,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,787 | 27,946 | |||||||||
| 営業総利益 | 35,288 | 36,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,403 | 33,898 | |||||||||
| 営業利益 | 1,885 | 2,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 55 | |||||||||
| 受取手数料 | 148 | 148 | |||||||||
| 受取補助金 | 72 | 74 | |||||||||
| その他 | 79 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 368 | 362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払負担金 | 1 | 26 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 修理費 | 3 | 1 | |||||||||
| 支払補償金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 36 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 2,201 | 2,915 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 105 | － | |||||||||
| 閉店損失引当金戻入額 | 131 | － | |||||||||
| その他 | 46 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 294 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 206 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 2 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 41 | 41 | |||||||||
| その他 | 12 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 156 | 251 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,338 | 2,664 | |||||||||
| 法人税等 | 1,116 | 1,061 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,222 | 1,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,203 | 1,572 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,222 | 1,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88 | 90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 723 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 634 | 191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,856 | 1,793 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,800 | 1,760 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56 | 33 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
|---|
| 当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月20日) | ||||||
| ㈱サニーリーフ 48 百万円 | ㈱サニーリーフ | 48 | 百万円 | ㈱サニーリーフ 47 百万円 | ㈱サニーリーフ | 47 | 百万円 |
| ㈱サニーリーフ | 48 | 百万円 | |||||
| ㈱サニーリーフ | 47 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日至 2022年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日至 2023年５月20日) | |||
| 減価償却費 | 2,701 | 百万円 | 2,790 | 百万円 |
| のれん償却額 | 16 | 16 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,206 | 23 | 2022年２月20日 | 2022年５月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,114百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が140,188百万円、自己株式が197百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,206 | 23 | 2023年２月20日 | 2023年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 86,990 | 133 | 87,124 | 3,121 | 90,246 | － | 90,246 |
| サービス収入 | 3,539 | 943 | 4,482 | 18 | 4,501 | － | 4,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,529 | 1,077 | 91,607 | 3,140 | 94,747 | － | 94,747 |
| その他の収益 | 3,421 | 448 | 3,870 | 130 | 4,000 | － | 4,000 |
| 外部顧客への売上高 | 93,951 | 1,526 | 95,477 | 3,270 | 98,747 | － | 98,747 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 756 | 9,242 | 9,998 | 90 | 10,088 | △10,088 | － |
| 計 | 94,707 | 10,768 | 105,476 | 3,360 | 108,836 | △10,088 | 98,747 |
| セグメント利益 | 3,080 | 193 | 3,274 | 34 | 3,309 | △1,107 | 2,201 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,107百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 88,403 | 191 | 88,595 | 3,762 | 92,358 | － | 92,358 |
| サービス収入 | 3,551 | 899 | 4,450 | 19 | 4,469 | － | 4,469 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,954 | 1,091 | 93,046 | 3,781 | 96,827 | － | 96,827 |
| その他の収益 | 3,467 | 476 | 3,943 | 133 | 4,077 | － | 4,077 |
| 外部顧客への売上高 | 95,422 | 1,567 | 96,989 | 3,915 | 100,905 | － | 100,905 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 824 | 10,091 | 10,915 | 80 | 10,996 | △10,996 | － |
| 計 | 96,246 | 11,658 | 107,905 | 3,996 | 111,901 | △10,996 | 100,905 |
| セグメント利益 | 3,050 | 214 | 3,265 | 185 | 3,450 | △535 | 2,915 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△535百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日至 2022年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日至 2023年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円94銭 | 29円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,203 | 1,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,203 | 1,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,448,714 | 52,448,447 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月30日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人 京都事務所
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 下 大 輔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2023年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。